◎第１７７通常国会は２０１１年１月２４日（月）召集 会期末は６月２２日（水）

　２０１１年１月１４日発足した菅再改造内閣は、「第１７７常会（第１７７回通常国会）を２０１１年１月２４日（月）に、東京に召集する」ことを決めました。憲法第７条の天皇の国事行為で近く官報に詔書が載ります。

　これに伴い、国会法第１条にもとづき、枝野幸男・新官房長官が衆参の議院運営委員会理事会に出席し、伝達しました。衆院側では、川端達夫委員長（民主党）が午後５時１５分過ぎに開会を宣言。枝野さんの説明を、自民党の菅義偉理事、公明党の遠藤乙彦理事、民主党の山井和則理事ら、理事会はオブザーバー参加の日本共産党の佐々木憲昭・議運委員らが説明を聞きました。

　第１７７通常国会の会期は２０１１年（平成２３年）１月２４日（月）～６月２２日（水）までの１５０日間で、１回のみ延長できます。

　本予算の衆院通過のめどは、３月２日（水）、本予算と予算関連法案の成立のめどは３月３１日（木）。参院で可決できない場合は、民主党執行部は衆院で再議決する方針。また、民主党執行部は両院協議会のあり方について、衆参与野党での話し合いを求めていくことにしており、世論の支持を得たいところです。

　今回は補正予算案がないので、召集当日の２４日（月）に、平成２３年度本予算をいきなり提出。菅直人総理の施政方針演説、前原誠司外務大臣の外交演説、野田佳彦財務大臣の財政演説、与謝野馨経財相兼「社会保障・税一体改革担当大臣」の経済演説の政府４演説が衆参本会議で行われます。衆・本会議はＴＶ中継される見通しです。

　報道によると、政府は、予算も含めた政府提出法案（閣法）を６４法案を新規提出し、閉会中審査・継続審査の１９本とあわせて８３法案を議論したい考え。また、これとは別に条約承認案件が１９本で、すでに１００を超える議案の審議が必要な状態になっています。このほか、議員立法で、政務三役を大幅に増員する「国会法改正案」が残っていますが、筆頭発議者が小沢一郎元幹事長のままとなっており、出し直しになる可能性があります。このほか、民主党の岡田克也幹事長は「企業団体献金を（法施行）３年後に廃止し、個人献金の寄付優遇税制を拡充する政治資金規正法など改正案」、「経費の見直し（国会仕分け）による運営コスト２割削減と、それが実現するまでの間、暫定的に国会議員歳費を１割削減する歳費法など改正案」を提出する方針です。

　統一地方選は前半戦が４月１０日（日）、後半戦が４月２４日（日）。この後、一般法案の審議に加えて、団塊の世代が毎年２００万人以上６５歳となり、年金受給者が増える２０１２年からの年金の世代ブームを踏まえて、与野党での税と社会保障の一体改革（消費税アップ）の議論が必須となっています。政権交代のたびに年金制度が変わるわけにはいきませんので、これは民主党、自民党の合意が不可欠です。また、公明党が提案した「科学技術・イノベーション特別委員会」が２４日の衆・本会議で設置されると思われます。