[写真]経済産業省、６階に、製造産業局繊維課、２０１５年７月、筆者・宮崎信行撮影。
経済産業省が、日本国内の繊維の生産量を倍増させる方向性の研究会を立ち上げ、平成２８年２０１６年春をめどに報告書をとりまとめることになりました。
日経新聞などが報道しました。
ＴＰＰ条約＝１２か国が大筋合意＝の第４章に「繊維・アパレル章」があります。ここで、他の１１か国のほとんどに対して日本産の繊維製品の関税が即時撤廃され、アメリカも段階的に全廃されることになりました。
このため、他の１１か国、とくにベトナムなどから安い繊維製品が入ってくることになりますが、逆に日本製品を、アメリカ、オーストラリア、ベトナムなど１１か国に輸出するチャンスになります。
私が知る限りでは、ベトナムの繊維製品の品質は意外と良くありません。勤勉と言われますが、機織機（はたおりき）の性能が、品物に影響するようです。
女工哀史は昔の話。機織り工場での企業内保育所は、すでに明治時代からあり、カネボウもありました。平成の時代にもなって、日産自動車の社長が企業内保育所の新設をドヤ顔で新聞コラムに記す無教養をみせたこともありましたが、機織りならば、企業内保育所があって、女性も働きやすい職場になります。農家は、桑や蚕の生産で、現金収入を得やすくなります。
我が国は、かつて、「繊維」の名が入った法律を４本持っていました。現在はすべて廃止されました。
当ブログとしては初めてですが、国立国会図書館の「日本法令索引」のデーターベースを使って調べました。
付加価値の高い衣料製品をどんどんつくって、ベトナム、アメリカ、オーストラリアにどんどん売り込みましょう。
経済産業省製造産業局繊維課は、新法もつくる意気込みで取り組んでください。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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