懲りもせずに国家戦略特区法改正案の２０１９年「次期通常国会への法案提出を見据える」年内に判断

［写真］国家戦略特区を担当する、ひと・まち・しごと創生本部が入る内閣府の庁舎（右側）、向かって左隣は国民民主党本部が入るビル。

　懲りもせず、国家戦略特区法改正案を提出したい、との意向を示しました。

　「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）は、ことし平成３０年２０１８年３月１３日（火）に閣議決定。しかし、一度も審議されずに、７月２０日（金）に与党だけの賛同で継続審査（＝閉会中審査）の処理がとられました。通例、解散後最初の通常国会で審議時間が会期内に間に合わなかった（＝廃案となった）法案は、次の解散までに成立しないことの方が多い傾向が歴史から見て取れます。

　今第１９７回臨時国会に継続してきた不安は、ＧＰＳを使った自動運転車のデータを集めることができる、実証実験特区が盛り込まれています。この賛否はいいのですが、先の国会は、学校法人をめぐる不適切な特区利用が不信をまねきましたから、とうてい審議入りできる状況にはありませんでした。

　内閣改造で内閣府特命担当大臣（地方創生）になった、片山さつきさんは、１０月２３日（火）官邸で開かれた会議に「国家戦略特区の再スタートについて」とする一枚ペーパーを提出。この中で、「関係自治体等との信頼関係の回復」を明文化し、地方創生（ひと・まち・しごと創生）と自治体の信頼関係が崩れていることを認めました。私としては、なら政権交代して他の党の政権に任せた方がいいと思うのですが、片山大臣は同じペーパーで、「次期通常国会への法案提出も見据え、岩盤規制改革の重点課題を選定し、年内を目処に政府決定を目指す」としました。

　「１９６閣法５７号」は開催中の第１９７回臨時国会でも成立しないのは確実で、第１９８回通常国会では、国家戦略特区法改正案が２本議題になることもありそうです。

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