日米ＦＴＡは「推進」のみ 民主党がマニフェストを修正 自民党のデマを火消し

　民主党の菅直人代表代行は７日、党本部で記者会見し、７月２７日付発表のマニフェストの２２ページにある「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を「締結し、」とある表現を、「交渉を促進し、」と直すなどの修正・加筆を発表しました。

　これに先立つ７月２３日付発表の「政策インデックス」の１４ページには、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます」とあります。

　インデックスの「推進し、」が４日後のマニフェストで「締結し、」となった経緯は、マニフェスト策定委員会の参院議員が単純に事務作業でうっかりした、との説が有力です。

　７月２７日のマニフェスト発表会で５時４０分ごろ、日本農業新聞の記者さんから指摘があり、その後、党内外で反発を呼ぶことになりました。これに自民党が飛びつき、「民主党政権になるとアメリカの安いコメが大量に輸入され、日本産米が壊滅する」という類のデマを主権者に流し、政策論争をかく乱させています。民主党は公示の１１日前という段階でマニフェストを修正し、分かりやすく加筆することで、政党としての危機管理能力をみせました。

　とはいえ、デマがデマを呼んでいる可能性がありますので、地べたでの火消しには時間がかかるかもしれません。“ピンチはチャンス”とあきらめて、農業者戸別所得補償への理解の深い浸透をめざすなどして、政策論争に勝利するしかないのではないでしょうか。

　「自民党のデマにはもううんざり」という主権者も多いと思います。

民主党：政権政策の内ＦＴＡに部分の修正加筆を発表　菅代表代行が会見で

上記ホームページより、修正・加筆は以下の通り。

（抜粋引用はじめ）

マニフェスト政策各論部分

●外交
５１　緊密で対等な日米関係を築く
米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
↓
５１　緊密で対等な日米関係を築く
米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。

　その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

５２　東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。

のあとに

その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

を加える。

（抜粋引用おわり）