「国売った無為いっこう顧みず」平成２５年度予算（案）決定「９２兆６１１５億円」で語呂合わせ

［写真］２０１３年度（平成２５年度）の経済成長率を２・５％と閣議決定した安倍晋三首相（自民党総裁）、２０１３年１月２８日（月）、お昼のNHKニュースから。

　安倍晋三内閣は２０１３年１月２９日（火）、遅れていた平成２５年度の本予算の政府原案を閣議決定しました。例年よりほぼ１ヶ月遅れ。とはいえ、解散から総選挙までがほぼ１ヶ月ありましたから、さすがに自民党は慣れているといえるでしょう。印刷に回して、２月下旬に国会に提出し、５月に成立する見通し。

　平成２５年度予算の当初の一般会計予算フレームは歳入歳出とも９２兆６１１５億円となりました。中身はまだ分かりませんが、とりあえずフレームをみただけで。

　恒例の語呂合わせ。

　財政健全化を考えずに、国の信用を売り赤字国債を垂れ流した自民党政権の無為を反省していないということで、
　
　「国（９２）売った　無為（６１）を、いっこう（１５）顧みず」

　あるいは、国は自分で事業をせずに、自治体と各種団体に交付金・補助金をばらまき、企業からの税収を減らしただけの予算なので、

　「国（９２）のため　ロクに（６）いいこと（１１５）無い予算」

　また日本国憲法に違反した「１５ヶ月予算」として、国債発行を前倒して財政再建したように粉飾したので、

　「国（９２）化かすろくでなし（６）でインチキ（１）の十五ヶ月予算（１５）」

　あるいは、自民党議員は「クニ（故郷、選挙区）のために予算を取りました」と言いますが、実際には選挙区とは関係なく各種団体にパーティー券を買ってもらうための予算なので、

　「クニ（９２）のため、労（６）をなしたと言ったけど、いちいち（１１）回らず当選し続ける自民党のご都合（５）予算」

　あるいはやはり９２兆円という数字にしぼって、

　「国（９２）返せ、安倍ちゃん今すぐさあ返せ」

　「国（９２）返せ、おまえら自民は詐欺集団」

　「国（９２）のため、今すぐ解散してください」

　でもしっくりきます。

　前の年度は９０兆３３３９億円（関連エントリ90兆3339億円は「呉の三谷光男サンキュー予算」だ！平成24年度一般会計語呂合わせ）でした。しかし、これには政府が日本年金機構にあげちゃって自由に換金できる「交付国債」が含まれておらず、きょねん６月１５日の３党合意にもとづき、年金特例債２・６兆円（消費税増税の前借り）が今年度補正予算（案）で付け替えられますので、この２・６兆円を上乗せすれば（未補正）、実際には前の年度を下回る歳出総額になります。とはいえ、「１５ヶ月予算」と自称して、平成２４年度第１次補正予算（来週提出か）に前倒ししているので、やはり事業規模は大きい予算だと言わざるを得ません。

 なお、臨時閣議から１時間弱で、すでに財務省には、フレームや、各主計官が書いた省別のポイントがインターネットで公開されました。こういうのは圧倒的に早いですので、なんだかんだ言っても財務省はスーパー官庁です。（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/index.htm）。まあフレームやポイントではなく国会提出時に予算書も載りますから、一般会計、特別会計、政府関係機関の３つあわせた総予算をしっかり見ていこうと考えています。

　中身はまだ見ていませんが、前原誠司・衆院予算委員（ネクスト財務・金融相）が民主党マニフェストの地方一括交付金を具現化した内閣府の地域自主戦略交付金の廃止されたと批判しています。しかし、地方の自由度が低く、内閣府の名を隠れ蓑にして国交省と農水省がひもを残しています。民主党内に異論もありますが、民主党は廃止を認めるべきでしょう。その一方、沖縄県庁をモデルとしている内閣府の沖縄振興一括交付金はむしろ大きく額を増やし、他自治体にも広げていくべきではないでしょうか。そして、政権交代したら、地方一括交付金を総務省主管にして、地方交付税（普通交付税）交付金と一体的に地方にお渡しすればいいでしょう。

【追記　２０１３年１月２９日　午後６時半】

　財務省が書いた予算のポイントによると、「農業者戸別所得保障」が「経営所得安定対策」に名称変更されてしまいました。これは衆参がねじれてしまい、「農業者戸別所得補償法案」を提出できずに下野してしまったから、予算書の書きぶりで変えることができるのです。民主党はぜひ、名称を戻したりする動議を提出してほしいです。

　また、東日本大震災復興特別会計の予備費が今年度の４０００億円から６０００億円に増額されています。ここに流用の気配を感じます。

【追記おわり】
　この前日、２０１３年１月２８日（月）安倍内閣は臨時閣議で、２０１３年４月～２０１４年３月の経済成長率を実質で２・５％とすることを決定しました。名目は２・７％なので、１６年ぶりに名実逆転となります。要は、日本国民の生活実態に即した実質２・５％が実現するかどうかです。綸言汗のごとしと申します。安倍内閣はことし１０月。社会保障と税の一体改革法に則して、消費税引き上げを実施すべき。来年４月消費税８％。そして、その直後に、上の数字の速報値が出ますから、実質２・５％を下回っていたら、すみやかに内閣総辞職か衆議院解散をすべきでしょう。











［写真］２０１３年度の実質２・５％成長の閣議決定を報道するお昼のＮＨＫニュース映像から、２０１３年１月２８日（月）。 

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