［写真］真夏の様相の国会議事堂裏の筆者、撮影日は２年前の２０１８年８月です。
「予備費１０兆円」「加速化給付金」「Go Toキャンペーン」で野党が来週の予算審議でやや抵抗するかまえをみせたため、与野党が継続審議で内諾した３法案に加えて、６法案３条約がハプニング的に成立せず閉会する可能性も出てきました。
ところで、アメリカ各都市でデモが多発。不満はもとは、黒人のコロナ死比率が白人のコロナ死比率の３倍になるという命の不平等です。「オバマケア」のオバマ前大統領も含めた共和党・民主党双方のせいであり、トランプさんがツイッターで分断を煽ったから、という分析は浅薄です。アメリカの友人の政治への関心は９・１１以来の高まりです。
【衆議院議院運営委員会理事会 令和２年２０２０年６月４日（木）】
報道によると、内閣官房副長官が「来週月曜日８日に補正予算案を提出する」と報告。これについて、野党国対は、８日の本会議での麻生太郎財務大臣の財政演説を開くことについて抵抗するかまえ。
●衆議院本会議は定例日でしたが開催されませんでした。
●衆議院憲法審査会は定例日ですが開かれず今国会は閉幕ムード。
●衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会は定例日ですがともに開かれず、種苗法改正案は審議されずに閉会へ。
●参議院環境委員会は開かれませんでした。
【参議院第１種常任委員会 同日】
９委員会が開催されました。７法案が「可決すべきだ」と決まり、あすの本会議で成立します。
●参議院厚生労働委員会
重要広範議案ラストの「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）は総理入り質疑がありました。安倍晋三首相は「持続化給付金の支給手続きは説明が必要だ」という趣旨の答弁をしました。その後、採決。立国社共反対、自公維賛成多数で可決すべきだ、と決まりました。
●参議院内閣委員会
「個人情報保護法改正案」（２０１閣法４８号）が共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。質疑では、マイナビによる内定辞退率予想のようなＡＩを活用した加工データに関する規制などが不十分だと指摘されました。
●参議院総務委員会
「聴覚障害者等による電話リレーサービス法案」（２０１閣法２７号衆修正）は全会一致で、衆議院修正案通りに可決すべきだと決まりました。
●参議院法務委員会
「自動車運転重過失処罰法改正案」（２０１閣法４２号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。森まさ子法相がお辞儀しました。
●参議院財政金融委員会
「金融商品取引法改め金融サービス法とする改正案」（２０１閣法４０号）は共反対、自公立国社、みんなの党・ＮＨＫから国民を守る党などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●参議院文教科学委員会
「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。
●参議院経済産業委員会
「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）。まず参考人質疑。理事会では事前に内定していませんでしたが、与野党の話し合いがつき、きょうの質疑で採決に十分だと決まりました。採決の結果、共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●参議院国土交通委員会
「サブリース規制法案」（２０１閣法４４号）が趣旨説明され、質疑は次回に回して散会しました。定例日は予算委を考えると実質あと１回。まだ審議入りしていない「ドローン規制の航空法改正案」（２０１閣法２９号）もあります。この２つの法案はともに衆議院を全会一致で通過してきました。しかし来週の補正予算案審議では国交省の「Go To キャンペーン」を赤羽一嘉大臣が不誠実な答弁をした場合は、廃案になる公算もあり、赤羽大臣にとっては綱渡りの最終盤国会となります。
●参議院外交防衛委員会
「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関特権・免除条約の付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務所東京事務所の特権・免除条約」（２０１条約１６号）の趣旨説明がありました。質疑は次回ですが、上述の通り、予算審議の煽りで、会期に間に合わないこともありえます。その場合は、最長で１年遅れる場合もあります。外務省職員は、安倍晋三首相と財務・経済産業・国土交通の各大臣の誠実さに期待するしかありません。
「予備費１０兆円」「加速化給付金」「Go Toキャンペーン」で野党が来週の予算審議でやや抵抗するかまえをみせたため、与野党が継続審議で内諾した３法案に加えて、６法案３条約がハプニング的に成立せず閉会する可能性も出てきました。
ところで、アメリカ各都市でデモが多発。不満はもとは、黒人のコロナ死比率が白人のコロナ死比率の３倍になるという命の不平等です。「オバマケア」のオバマ前大統領も含めた共和党・民主党双方のせいであり、トランプさんがツイッターで分断を煽ったから、という分析は浅薄です。アメリカの友人の政治への関心は９・１１以来の高まりです。
【衆議院議院運営委員会理事会 令和２年２０２０年６月４日（木）】
報道によると、内閣官房副長官が「来週月曜日８日に補正予算案を提出する」と報告。これについて、野党国対は、８日の本会議での麻生太郎財務大臣の財政演説を開くことについて抵抗するかまえ。
●衆議院本会議は定例日でしたが開催されませんでした。
●衆議院憲法審査会は定例日ですが開かれず今国会は閉幕ムード。
●衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会は定例日ですがともに開かれず、種苗法改正案は審議されずに閉会へ。
●参議院環境委員会は開かれませんでした。
【参議院第１種常任委員会 同日】
９委員会が開催されました。７法案が「可決すべきだ」と決まり、あすの本会議で成立します。
●参議院厚生労働委員会
重要広範議案ラストの「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）は総理入り質疑がありました。安倍晋三首相は「持続化給付金の支給手続きは説明が必要だ」という趣旨の答弁をしました。その後、採決。立国社共反対、自公維賛成多数で可決すべきだ、と決まりました。
●参議院内閣委員会
「個人情報保護法改正案」（２０１閣法４８号）が共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。質疑では、マイナビによる内定辞退率予想のようなＡＩを活用した加工データに関する規制などが不十分だと指摘されました。
●参議院総務委員会
「聴覚障害者等による電話リレーサービス法案」（２０１閣法２７号衆修正）は全会一致で、衆議院修正案通りに可決すべきだと決まりました。
●参議院法務委員会
「自動車運転重過失処罰法改正案」（２０１閣法４２号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。森まさ子法相がお辞儀しました。
●参議院財政金融委員会
「金融商品取引法改め金融サービス法とする改正案」（２０１閣法４０号）は共反対、自公立国社、みんなの党・ＮＨＫから国民を守る党などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●参議院文教科学委員会
「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。
●参議院経済産業委員会
「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）。まず参考人質疑。理事会では事前に内定していませんでしたが、与野党の話し合いがつき、きょうの質疑で採決に十分だと決まりました。採決の結果、共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●参議院国土交通委員会
「サブリース規制法案」（２０１閣法４４号）が趣旨説明され、質疑は次回に回して散会しました。定例日は予算委を考えると実質あと１回。まだ審議入りしていない「ドローン規制の航空法改正案」（２０１閣法２９号）もあります。この２つの法案はともに衆議院を全会一致で通過してきました。しかし来週の補正予算案審議では国交省の「Go To キャンペーン」を赤羽一嘉大臣が不誠実な答弁をした場合は、廃案になる公算もあり、赤羽大臣にとっては綱渡りの最終盤国会となります。
●参議院外交防衛委員会
「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関特権・免除条約の付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務所東京事務所の特権・免除条約」（２０１条約１６号）の趣旨説明がありました。質疑は次回ですが、上述の通り、予算審議の煽りで、会期に間に合わないこともありえます。その場合は、最長で１年遅れる場合もあります。外務省職員は、安倍晋三首相と財務・経済産業・国土交通の各大臣の誠実さに期待するしかありません。
インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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