時間差で、金田勝年法相問責決議案を提出、法務委散会、共謀罪法案の採決はあさって以降に先送り

　民進党と共産党は、山本幸三国務大臣問責決議案に続いて、金田勝年法務大臣問責決議案を、参議院議長に提出しました。時刻は、平成２９年２０１７年６月１３日（火）の午後３時２６分。

　参議院法務委員会は、維新の議員（衆議院で修正して賛成）が質疑中でした。民進党の真山勇一筆頭理事がなにか委員長に話しかけた後、秋野公造委員長（公明党）は東さんに対して「質問を続けてください」とうながしました。ここで、自民党の西田昌司筆頭理事がかけあい、暫時休憩となりました。

　参の大臣問責決議案は、衆の内閣不信任案とは違い、法務大臣出席のまま委員会を続けて、採決することも可能です。仮に、山本大臣問責決議案を出して、自公が共謀罪法案を強行採決した場合は、本会議を開催する口実を与えてしまうことを、野党・民進党は警戒していましたが、「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」（１９３閣法５４号）と「共謀罪法案」（１９３閣法６４号衆修正）の両案とも、採決前に委員会を止めたことになります。あす以降の本会議で問責決議案を採決し、その後、あさって以降の委員会以降に採決は持ち越されるとみられます。

　参議院法務委員会は、きょうの民進党、共産党の質疑が終わっているため、大臣問責決議案が出たまま、打ち切り、強行採決をすることは可能です（午後３時４８分現在記す）。【追記同日午後３時５５分】この後、午後３時５５分前後に散会しました。採決はあさって以降に先送りになりました。【追記終わり】

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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