山本幸三・地方創生・規制改革担当大臣の問責決議案を提出 民進党、「森友・加計国会」大詰めで国民の怒りにこたえる【追記有】

　民進党は、平成２９年２０１７年６月１３日（火）の午後２時５９分、

　「本院（参議院）は国務大臣山本幸三君を問責する、右決議する」とした問責決議案を議長に提出しました。

　このため、同日開催中の内閣委員会は、「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」（１９３閣法５４号）と「民進党の、国家戦略特区法停止法案」（１９３参法１０５号）の審議中に中断しました。その後、３時１５分前後には、散会しました。委員長と筆頭理事は、ともに、民進党連合組織内議員。【追記同日午後４時】問責決議案提出直前に自民党が打ち切り動議を出していましたが、このはこびは、あす以降の理事会で仕立て直されると思われます。【追記終わり】

　共謀罪法案（１９３閣法６４号衆修正）は審議する、法務委員会は継続中。午後３時過ぎまでに提出された人事に関する決議案は、山本幸三大臣問責決議案のみ。

　山本国務大臣が、天皇陛下に認証された後、官邸で安倍晋三首相から渡された補職辞令は

　「内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当国家公務員制度担当」。

　このうち、規制改革相の役割が問題視されたわけですが、役所の所掌としては、規制改革担当、地方創生担当、まち・ひと・しごと創生担当は、内閣府・内閣官房のほぼ一体的な部署となっており、第２次安倍内閣の目玉とはいえ、大物を冷遇するポストでもあった、地方創生がみそをつけた格好となります。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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