［写真］国旗、特許庁前で、筆者・宮崎信行が２０１６年撮影。
国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案が、２０１９年の通常国会に提出される見通しとなりました。２０１９年通常国会は、予算成立後に統一地方選、改元、閉会直後に参院選が予想されています。これは、ずっと報じられてきましたが、今年の年末にも報道機関が報じました。
【追記 ２０１９年１月８日】
やはり法案を遅らせようという、なんらかの見えない力が霞が関・永田町に働いているようで、法案提出は２０１９年秋以降になりそうです。記事タイトルも手直ししました。
【追記終わり】
国家公務員の定年を、２０３３年に「６５歳」にする法案。
単純に考えると、
２０２１年、新元号３年に、１９６０年生まれの国家公務員が６１歳で定年、
２０２４年、新元号６年に、１９６２年生まれの国家公務員が６２歳で定年、
２０２７年、新元号９年に、１９６４年（東京五輪）生まれの国家公務員が６３歳で定年、
２０３０年、新元号１２年に、１９６６年生まれで国家公務員が６４歳で定年、
２０３３年、新元号１５年に、１９６８年生まれでバブル後入省の国家公務員が６５歳で定年。
という工程表プログラムになりそうです。
民間の工業ですと、とつぜん５年延長などになりますが、上述のプログラムですと、生まれ年の不公平感は薄そうです。有力省庁の現役キャリア官僚によると「８０歳定年にしてほしい。昇給しないでよい」とのこと。「出先機関にも、数年に１回転勤してもいい」「天下り・渡りによって得られる退職金を含めて生涯賃金が数千万円少なくてもいい」「事務次官が自分より年次が下になっても、そのことに関する複雑な感情など持たないだろう」と言ってました。国会待機などブラック職場かもしれませんが、出先機関で国会待機はありません。トータルで民間ほどきついわけではありません。だから、今の省にもっと長く勤めたい、という心境の人は民間より多いようです。
ただ、いずれにせよ、６５歳定年でも、ちょっと早いかな、という感じがします。
一つだけ言っておきますが、どんなに自分が優秀だと思っていても、こういうのは、生まれ年（学年）で一律に区切られますから。事務次官レースだけが人生ではありませんが、民間でも、国家でも、定年は、全部生まれ年で一律に区切られるのが自然だと受け止めて、自分の「価値」を考えてみてほしいところです。
法案成立は、改元後になると思われます。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki