まず、きのうの検索キーワードにありましたが、養育費が払えるかどうかを裁判所執行官が調べることができるようになる民事執行法改正案は衆議院解散で廃案され、法務省は再提出していません。上川陽子法相の一般質疑での発言からすると、同省は来年の通常国会で、民法の成年を１８歳にする一連の法改正を優先する方針とみられ、民事執行法改正案の再提出や審議はずれ込むことが予想されます。
さて。
先週火曜日の閣議で決定し、先週金曜日の官報で法律が公布され、ことしの制定法律は８６本となりました。
天皇陛下は、先の第１９５回特別国会で、成立した、１０法律をすべてを、公布しました。
この中には、人事院勧告を完全実施した一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成２９年１２月１５日法律７７号として公布されました。国会での議案番号は、１９５閣法１号でした。
改正旅館業法（旅館業法の一部を改正する法律）は、平成２９年１２月１５日法律８４号。この施行日は、先の通常国会で既に成立していた住宅宿泊事業法の施行日（政令公布済み）と同日になるのではないか、とみられます。改正旅館業法は違法民泊の罰金を大幅に引き上げるとともに、「ホテル・旅館業」として、定義規定を合併させる法律です。
人勧実施の改正・防衛省自衛隊給与法が平成２９年１２月１５日法律８６号。
このため、衆議院解散があった平成２９年２０１７年の制定法律は８６本となりました。
これは、過去５年では、おととし、平成２７年２０１５年の７８本に次いで少ない年となりました。２０１５年は、安保法制・改悪労働者派遣法・刑事訴訟法案（成立は翌年）のトリプルセットの審議ながら、安倍首相が集団的自衛権のために法案を絞り込んだことが改めてうかがえます。
ことしの制定法律を眺めると、
「農業災害法改め農業収入保険法」（平成２９年法律７４号、来年４月１日施行）
「強制性交等罪を設けるなど性犯罪の量刑を重くする改正刑法」（７２号、施行済み）
「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」（６７号、施行済み）
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」（６５号、来年６月施行）
など、恒久的な、骨組みの法律は多かったように感じます。野党も共謀罪法などは手直しがしやすいと考えます。この５年間は、アベノミクス関連で減税の重箱をつくる、細かいスローガン法（理念法）が多く、制定法律が多い傾向があったといえるでしょう。野党はまず、細かい定義規定をシンプルにし、束ね法案を減らす。何よりも年次の国税改正法案は全部ほぐすという感じで、対案を練っていってほしいところです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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