【2014年5月26日(月)参議院決算委員会】
民主党・野田佳彦内閣が尖閣諸島を税金で購入した費用を盛り込んだ「平成24年度一般会計予備費使用調書(その1)」(第183回国会提出予備費6号)が、自民党、民主党など各党の8割以上の議員の賛成多数で承諾されました。共産党と社民党は反対討論をしました。次の本会議で金子原二郎委員長(自民党、長崎)が報告し、押しボタン式投票により賛成多数で議決される見通し。衆議院では、4月22日に承諾済み。
このほか、平成23年度予備費(菅内閣が編成し、野田内閣が第4次補正まで実施)と、平成24年度予備費(野田内閣が編成し、解散後に安倍内閣が補正)の一般会計・特別会計の予備費使用調書、国庫債務負担行為など合計9本が承諾されました。
平成23年度(2011年度)と平成24年度(2012年度)はその直前に起きた「3・11」に対処するため、多額の予備費が補正計上されていました。
これにより、石原慎太郎・都知事(当時)による寄付金による購入の動きを制して、野田内閣が尖閣諸島のいわゆる「国有化」、正確には、民間人地主のK氏から国が買い取り、海上保安庁の行政財産にした政治判断は、自民党も認めたことになります。
質疑では、野田さんの事務秘書官の一人だった太田充・現財務省主計局次長も答弁しました。
採決に先立つ討論では、初当選以来13年以上決算委員を続ける、社民党の又市征治さんが「反対」を表明。
「(野田内閣は)解散前の予備費からのバラマキがあり、本来は(野党・自民党の特例公債法案つるしに負けずに)経済対策の補正予算を編成すべきだったのではないか」としながらも、「尖閣諸島の購入費については、その後の中国の反応などを見ると、慎重な判断が必要だったのではないか」と語りました。
日本共産党の田村智子さんは「4件反対、5件賛成」で、当該の予備費総調書に反対を表明しました。
日本国憲法87条2項により、毎年の予算に一般会計だけでも1兆~数兆円計上される「予備費」は政府が支出できますが、後で、国会の承諾を得なければならないとされています。
これとは別に、きょう同時に審議された、平成23・24年度決算は準総括質疑を終了。次の決算委員会は総括質疑となりそうです。これで、平成23・24年度決算は、参議院では、会期中(6月22日まで)に承諾される見通し。総括質疑は、今国会残り少ない、総理・テレビ入りの国会審議となり、各党スター級参議院議員の見せ場となりそうです。
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