【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

野田内閣の尖閣諸島購入費用、自民党も賛成して、参・決算委が承諾 平成24年度一般会計予備費使用調書

2014年05月26日 18時33分26秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【2014年5月26日(月)参議院決算委員会】

 民主党・野田佳彦内閣が尖閣諸島を税金で購入した費用を盛り込んだ「平成24年度一般会計予備費使用調書(その1)」(第183回国会提出予備費6号)が、自民党、民主党など各党の8割以上の議員の賛成多数で承諾されました。共産党と社民党は反対討論をしました。次の本会議で金子原二郎委員長(自民党、長崎)が報告し、押しボタン式投票により賛成多数で議決される見通し。衆議院では、4月22日に承諾済み。

 このほか、平成23年度予備費(菅内閣が編成し、野田内閣が第4次補正まで実施)と、平成24年度予備費(野田内閣が編成し、解散後に安倍内閣が補正)の一般会計・特別会計の予備費使用調書、国庫債務負担行為など合計9本が承諾されました。

 平成23年度(2011年度)と平成24年度(2012年度)はその直前に起きた「3・11」に対処するため、多額の予備費が補正計上されていました。

これにより、石原慎太郎・都知事(当時)による寄付金による購入の動きを制して、野田内閣が尖閣諸島のいわゆる「国有化」、正確には、民間人地主のK氏から国が買い取り、海上保安庁の行政財産にした政治判断は、自民党も認めたことになります。

質疑では、野田さんの事務秘書官の一人だった太田充・現財務省主計局次長も答弁しました。

 採決に先立つ討論では、初当選以来13年以上決算委員を続ける、社民党の又市征治さんが「反対」を表明。

「(野田内閣は)解散前の予備費からのバラマキがあり、本来は(野党・自民党の特例公債法案つるしに負けずに)経済対策の補正予算を編成すべきだったのではないか」としながらも、「尖閣諸島の購入費については、その後の中国の反応などを見ると、慎重な判断が必要だったのではないか」と語りました。

 日本共産党の田村智子さんは「4件反対、5件賛成」で、当該の予備費総調書に反対を表明しました。

 日本国憲法87条2項により、毎年の予算に一般会計だけでも1兆~数兆円計上される「予備費」は政府が支出できますが、後で、国会の承諾を得なければならないとされています。

 これとは別に、きょう同時に審議された、平成23・24年度決算は準総括質疑を終了。次の決算委員会は総括質疑となりそうです。これで、平成23・24年度決算は、参議院では、会期中(6月22日まで)に承諾される見通し。総括質疑は、今国会残り少ない、総理・テレビ入りの国会審議となり、各党スター級参議院議員の見せ場となりそうです。

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会期残り4週間(20日間)水曜日の集中審議が長期的に重要に 中期的には法案審査が衆議院でめど 政治日程

2014年05月26日 05時34分01秒 | その他

 第186通常国会も、残り4週間(20営業日)になりました。

 水曜日には衆議院予算委員会の集団的自衛権など安保法制懇の報告書に対する集中審議、テレビ・ラジオ入りで行われます。長期的視点からすると、今後の政局に大きく影響を与えそうです。

 中期的には、法案審査日程は、今週が衆議院委員会理事会で、めどを迎えます。

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 過去のものを振り返ると、5月2日(金)の連休の谷間号で、「安保法制懇の報告書提出」を「5月16日(金)前後」と書いていましたが、実際には「5月15日(木)」となりました。他の報道と比べれば、ほぼピタリ賞でした。

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