2013年10月25日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

特定秘密保護法案と情報公開法改正法案の審議実質スタート　NSC設置法案代表質問　衆本会議

2013年10月25日 20時39分49秒 | 第185臨時国会(2013年10~12月)秘密保護法

[写真]情報公開法改正法案を提出する左から、民主党の枝野幸男さん、階猛さん、後藤祐一さん、鬼塚誠・衆議院事務総長、民主党の松原仁国対委員長、後藤斎国対委員長代行＝民主党ホームページから。。

【衆議院本会議　２０１３年１０月２５日（金）】

安倍自民党は「成長戦略実行国会」と銘打っていますが、特定秘密保護法案が今国会最大の焦点となってきました。

きょうの衆院本会議で今国会初めて法案が審議入りし、「国家安全保障会議(日本版NSC）設置法案」（第１８３国会内閣提出法案第７５号）の趣旨説明（大臣による提案理由の説明）と各党代表者の質疑が行われました。

これに先立ち、政府は閣議で「特定秘密保護法案」を決定。議案番号は（第１８５閣法９号）になると思われますが、法案の内容はこちらのホームページに載ると思いますが、現時点でアップロードされていないので、私はまだ全文は読めていません。

ほぼ同じ時刻に、民主党は、衆議院議員立法「情報公開法改正法案」(第１８５衆法１号）を提出しました。

こちらは、民主党ホームページで、概要、要綱、法案全文、新旧対照表をすでにみられるようになっています。

この３法案が、衆議院国家安全保障に関する特別委員会の議題となることになりました。当ブログは、２か月以上前から「特定秘密保全法案（仮称）提出へ　情報公開法改正とセットで議論すべきだ」と主張しており、この「セット審議」で与野党が折り合いました。

本会議では、菅義偉・官房長官が趣旨説明。この時点で提出されていない、特定秘密保護法案も各党が質問しました。

　
[画像]NSC法案の趣旨説明をする、菅官房長官。

　民主党は大島敦さん。特別委の筆頭理事に選出済み。

大島さんは「民主党政権がつくった２０１０年防衛大綱に、NSC設置の検討が入っており、これが今回の法案に反映されているか議論したい」として、民主党としての論点を示しました。

そして、「NSCの文書はすべて公文書として管理し、情報公開法の対象とすべきだ」と語りました。

　
[画像]代表質問する大島敦さん。

これに対して、安倍首相は現在の９大臣によるシビリアン・コントロールから、４大臣（首相、官房長官、外相、防衛相）による体制にし、内閣官房の国家安全保障局が各省を指揮命令するのが狙いだと答弁しました。これは、「シビリアン・コントロール（文民統制）からポリティカル・コントロール(選挙で選ばれた政治家による統制）へ」という英国など議会制民主主義の先進国での時代の流れを反映したものと考えられます。

ただ、この後から、首相の答弁に説得力を欠く点が出てきました。たとえば、「特定秘密の指定という行為」の公文書管理・情報公開が話題になっていますが首相は「特定秘密の指定は外部の有識者がつくった基準にもとづく」と答弁。これでは、一度「基準」ができれば、その後は、「閣議」しかチェック機関がないことになります。維新の藤井孝男さんへの答弁。

[画像]答弁する安倍首相。

特定秘密保護法案の答弁は森まさこ大臣が担当します。きのうの参・予算委でみんなの党の小野次郎さんが「特定秘密の中に重大な違法行為があり、それを公益通報した者は保護されるのか」と質問したところ、森大臣は「政府中枢の違法行為は重大な失態であり、特定秘密の指定たりえない」と順番あべこべ答弁。

で、そういったことが、橋本行革の一環として成立した情報公開法の下となった報告書でも「インカメラ審理は、情報公開法施行後に専門的な観点からの検討が望まれる」としています。裁判官が省や審査会が「不開示」とした文書を見て、証拠採用するかどうかまで含めて判断する「インカメラ審理」が情報公開法に入っていない理由は、民事訴訟の話なので、法案作成の「情報公開部会」のメンバーが対応できなかっただけでしょう（行政改革委員会最終報告書=注「行政改革会議」とは別組織）。

　そして、橋本行革から１３年経って、いまだに情報公開法が抜本改正されていないのは、自民党政権が官僚主導だったから。枝野幸男国務大臣が第１次与党期の２０１１年４月にまとめた情報公開法改正法案は、「最初から分かっていた最大の宿題」がようやく盛り込まれたのです。

　ちなみに、枝野さんの議員立法は、たいてい弁護士さんの仕事が増える法案が多い傾向があります。第１次野党期に提出「消費者権利保護院設置法案」は、政府自民党案と修正して現在の「消費者庁設置法」になっていますが、これは弁護士の出番が増える法案です。今回の法案もそうです。が、情報不開示をめぐる裁判は、さほど数は多くないでしょうし、弁護士も儲からないでしょうから、よろしい。

　マスコミが、「知る権利」「報道の自由」「取材の自由」を入れ込もうとロビイングして、法案にはそれらが配慮規定としてはいるようです。ただ、すでに憲法の派生的権利として確立されているものであり、あまり意味がない。

　記者には「取材源の秘匿の権利」があります。これは最高裁判例で確定しています。これは読売新聞社が最後までたたかったから確立した事件です。森まさこ大臣は特定秘密保護法案について、西山記者事件の判例からすると、記者が捜査対象になるうる、との発言をしています。では、なぜ西山記者事件は最高裁判例になっているかというと、西山元記者が最高裁までたたかったからです。では、なぜ西山元記者は元社員なのに最高裁までたたかう経済的余裕があったか。それは彼は駐車場を持っており読売新聞社北九州支社が借りていたから、その賃料があったから、ということのようです。ここにもやはり読売新聞社が出てきます。政治部記者として西山さんを助けた、渡辺恒雄さんのおかげで、これらの最高裁判例は確立していることを、人物の好き嫌いは別として、ツネさん（ナベツネ）の功績は大いに評価されてしかるべきです。

　取材源秘匿の権利があるから、日々の取材がしやすいように、裁判官によるインカメラ審理が最高裁まで可能とする法律を制定することが、新聞記者の取材をしやすくさせます。当然にして、特定秘密からのスクープもできるでしょう。こうやって人がつながり、国がつながっていく。

ところで、独立行政法人情報公開法（旧・特殊法人情報公開法）という法律があります。「政府が特殊法人情報公開法案を国会に提出する」と最初に新聞に書いたのは、私です。１９９７年で、入社１年目にして日経新聞の１面に書きました。そのような経緯もあって、情報公開法には思い入れがある、という情報公開をして、ぜひ、行政文書の管理と開示に関して立体的に議論する、「公文書管理・情報公開国会」になってほしいと考えます。

それはまた、わずか３年３か月で下野したことで犠牲になった人たちへの報いにもなると考えます。

期待してます。

［お知らせ１　はじめ］

　会員制有料ブログで今後の政治日程とポイントを解説しています。

　今後の政治日程 by 下町の太陽

　最初の１ヶ月は無料で試し読みできます。お気軽にご登録ください。銀行振り込みにも対応しました。法人でもご購読いただけます。

［おわり］

[お知らせ２　はじめ]

　「国会傍聴取材支援基金」を設けております。日本唯一の国会傍聴記にご協力ください。

　「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

　ご協力ください。よろしくお願いします。

［おわり］

［お知らせ３　はじめ］

　このブログは次の各ホームページを参照して、記事を作成しています。

奥田建さん、第４７回衆院選は不出馬　親子２代で政権交代ある二大政党政治を実現

2013年10月25日 08時50分06秒 | 第47回衆院選2014年12月アベノミクス解散

[写真]奥田建元国交副大臣。

親子２代で政権交代ある二大政党政治を実現しました。多大なる功績です。

民主党石川１区前総支部長の、奥田建・元国土交通副大臣は２０１３年１０月８日の石川県連常任幹事会で、第４７回衆院選に出馬しない考えを語りました。奥田さんは５４歳なので政界引退表明の可能性もありますが、またチャンスがあれば、民主党の名簿にも名前を載せてほしいところです。

奥田さんの父、奥田敬和先生は昭和４４年総選挙初当選。「獅子（４４）の会」、経世会(田中派・竹下派）で羽田孜さんと奥田敬和さんは切磋琢磨し、改革フォーラム２１（自民党羽田派）、新生党、羽田内閣、新進党、民主党をともにつくりました。民主党の初代最高顧問、初代両院議員総会長をつとめ参院選の勝利を見届けて他界しました。その後、奥田建さんが石川１区で、「石川２区の森首相ブーム」で清和会・森後援会・馳浩さんらの勢力が伸びる中も結束を維持して、２００９年８月３０日、選挙による政権交代を実現しました。野田内閣で国土交通副大臣を務めました。

仮に今後、奥田さんが議員にならないとなると、羽田孜さんが昭和４４年１２月２７日から平成２４年１１月１６日まで、奥田敬和・建親子も昭和４４年１２月２７日か平成２４年１１月１６日まで、衆議院議員を務めたことになります。

政治の世界は、地盤、看板、カバンといいます。民主党も選挙区世襲を禁じるわけですが、奥田建さんの看板は「奥田」の名字もありますが、それ以上に「新進石川」という黒光りした看板が政権交代ある二大政党政治の志をつなげてくれたんだと思い、感謝、感謝の思いでいっぱいです。

政権交代ある二大政党政治を未来永劫、引き継いでいきたい。

[写真]新生党結党を宣言する奥田敬和先生(左）と羽田孜党首(右）、１９９３年６月２８日。

「農村漁村再生エネ法案」を第１８５臨時国会に提出　自民党農政の激変が国会で明らかに

2013年10月25日 07時09分47秒 | 第185臨時国会(2013年10~12月)秘密保護法

<農村漁村の、バイオマス、小水力発電の促進法、成立の見通し>

　自民党政府は「農村漁村再生エネ法案」（第１８５国会閣法８号）を、２０１３年１０月１８日（金）に提出しました。今国会中に成立する見通し。

法案のタイトルは「農林漁業の健全や発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」。担当部署は、農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ。

　法案では、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電を促すことができる資源が農村漁村に豊富に存在するので、農村漁村の活性化とともに、日本全体のエネルギーの供給源の多様化を図る、としています。

　市町村が「計画をつくることができる」とし、旧来型の農水省系公共事業とは違い、民間の活力を市町村などの調整で引き出すことに主眼が置かれています。資源がある農村漁村には積極的に活用してほしいところですが、補助金めあてで完成したら無用の長物にならないように村民がチェックしてほしいところです。

<県別の農地集積バンク法案も提出へ、早く提出してほしい>

今国会では、「農地集積バンク法案(農地中間管理機構法案）」もこれから提出される見通し。召集日（２０１３年１０月１５日）に安倍首相は「狭い農地がバラバラに散在する現状では、意欲ある農業者ですら、コストを削減し、生産性を向上することはできません。都道府県ごとに、農地をまとめて貸し出す、いわば農地集積バンクを創設してまいります」と演説しています。

<自民党農林部会長が「国際青果市場をつくれ」>

　今週の衆参予算委の予算の実施状況調査では、自民党議員の質疑が「変わる自民党農政」を感じさせました。

通産官僚出身の前環境政務官の斎藤健さんは２１日、「先日、出張先のアメリカでイチゴを食べたが日本のイチゴとあまりにも違う（日本のイチゴの方がおいしい）。国際青果市場を成田や羽田につくってほしい」と質問。安倍首相は「斎藤さんは自民党農林部会長だが、高市早苗政調会長から環境政務官を卒業して党に戻るにあたり、「困難な仕事をしたい」とのことで、新しいタイプの農林部会長として人事を決めたと聞いてる。がんばってほしい。大切なのは農業の収入が増えていくことで、六次産業化していくことが大事だ」とエールを贈りました。なお、「六次産業化」とは、もともとは民主党の後藤斎さん（山梨３区）のアイディアで、自民党は「農商工連携」と呼んでいましたが、民主党農政への人気の高まりもあり、六次産業化が一般名詞として定着しました。

<票激減ながら再選したＪＡ元専務理事「農地転用したガソリンスタンドが廃業している。助けて」>

初当選の４５万票から３２万票に減らしながらも自民党全国比例２番目で向こう６年間の任期を得たＪＡ元専務理事の山田俊男さんは２４日、「国道県道沿いで、農地転用したガソリンスタンドが廃業に追い込まれている。この土地を地域活性化策にあてるべきだ。何か良い案はないか」と、林農相、甘利経済再生相、茂木経産相、太田国交相に順に質問する悲壮感をみせました。

山田さんは厳しい選挙戦で「たばこ農家の利権を守る」という趣旨の室内掲示用ポスターを作成しており、これらは都内のタバコ販売店にも掲示されました。

みんなの党の松沢成文さんは２０１３年１０月２４日(木）の参院予算員会で質問に立ち、「総理お元気ですか。地方自治を経験して１０年ぶりに国会に戻ってきました」として、受動喫煙について罰則付きの法制化が必要と迫りました。この中で、喫煙歴について、安倍首相は「２４、２５歳まで吸っていましたが、やめたとたんに、受動喫煙者は迷惑だと気づきました」、麻生財務相は「家系ではないが、葉巻は（衆院初当選した）４０歳ぐらいから吸っている」、田村憲久さんは「厚生労働大臣になるためではないが、数年前から吸っていない」と語りました。

　その後、受動喫煙防止のための罰則付き法制について首相が消極的な答弁を繰り返すと、松沢さんは「財務省はＪＴ(日本たばこ産業）の株主だし、厚生労働省は財務省に頭が上がらないから、この法律ができないんです」と指摘し、法制化しないと２０２０年東京五輪が開けなくなると迫りました。

ところで、斎藤健・自民党農林部会長の媒酌人は羽田孜元首相ですし、松沢成文・みんなの党参院議員は、１９９３年羽田孜党首率いる新生党初当選初当選で、新生党では最年少かつ唯一の松下政経塾出身者ということで、青年担当幹事（青年局長）として、新生党学生塾をリードしました。このように、党は違えど、斎藤健さんも松沢成文さんも羽田ファミリーです。羽田孜さんは２度農相をやっており、米価審議会による米価上げ農政から脱却しました。日本が困難な時期を迎え、かつインターネットという新しい道具の出現で、時代の流れが速くなり、政治と国民の距離が近くなると、やはり、我々羽田ファミリーが浮き上げることを実感しました。

［お知らせ１　はじめ］