政府の雇用対策は失業者への「介護福祉士とヘルパー2級」取得プラン

　政府の緊急雇用対策本部は10月23日、緊急雇用対策を決定し首相官邸のホームページで公表した。介護分野の雇用創出を図る具体的なプランでは、失業者が施設で働いて給与を得ながら「介護福祉士」「ヘルパー2級」の資格が取得できる“働きながら資格をとる介護雇用プログラム」が発表された。

　「緊急雇用創出事業」の要件の緩和により、現在、雇用期間6か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って1度の更新を可能にしているところ、全ての分野で1度の更新を認め、介護については雇用期間を1年以内に延長し、1度の更新を可能とする。

　これにより10月21日に示された素案に照らし合わせると「介護福祉士」を目指す場合、失業者は2年間（1年契約を更新して実質2年）の雇用契約期間内に、給与を得ながら資格取得のため養成機関に通う。養成機関で学科、実技、実習を受講後、介護施設で要介護者への夕食・入浴の世話などの介護補助労働が日課となる。
「ヘルパー2級」の場合は、失業者は介護施設で働く1年以内の雇用契約期間内に就労と養成機関での受講の日課をこなすことで介護福祉士と同様に給与を得ながら資格が取得できる。

　このほか、「介護人材確保施策の推進」として全国地域包括ケア推進会議の設置や「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点的に実施する。

　「介護サービス整備の加速化」を図る施策では大都市部の自治体の意向を踏まえ認知症対応型グループホームのユニット数を2ユニットから3ユニットへ拡大すること、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して高齢者の地域生活の支援者を養成することなどが盛り込まれている。

　政府は今回決定した緊急雇用対策の実施を推進するチームとして、「緊急支援アクションチーム」と「緊急雇用創造チーム」の2つを緊急雇用対策本部内に設置。2010年度末までに10万人程度の雇用創出を見込んでいる。