双方代理って利益相反します。 【ガチョウ】

　居宅介護支援事業所のケアマネジャーの業務を考察すると、意外と双方代理を行っているように感じます。利用者と契約を締結し、在宅介護の支援をするのですが支援方法の中には代理業務が結構あるのではないでしょうか！　

　利用者への視点では、この代理業務も必要なことでしょう。でも、サービス事業所の代理業務も行っていませんかね？　各種書類を準備や提出及び説明など事業所の業務も代理する実態は否めません。

　サービス事業所も利用者・家族に説明するよりは、担当ケアマネに言った方が話が早いし、スムーズに話が進んで楽です。利用者側と事業所側の仲介役を行なっています。これを繰り返していると、仲介役のケアマネジャーは利益相反を感じたり、板ばさみの矛盾を感じてストレスになっているはずです。離職率の原因もこういうところにあると考えられます。民法では「双方代理」は禁止されています。


　民主党のマニフェストの住宅政策の中には、中古・リフォーム・賃貸市場の活性化について仲介業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を禁止する意向が含まれているそうです。

　民主党政権になった場合、不動産仲介業者の手数料収入減少が予想されます。
住友不動産販売の前期の不動産仲介部門の売上高400億円の4分の3が両手取引だそうで、手数料が片方のみとなると150億円程度の減収要因になるそうです。

　売主、買主の媒介を同一業者（いわゆる両手取引）では、売主、買主双方にとって利益相反関係にあるので消費者保護の観点からは望ましい形であるでしょう。

　仲介業者の場合は、両手の手数料は大歓迎です。両者の板ばさみより遥かに大きい実入りがあるから我慢もできます。板ばさみになること自体が少ないです。

　私もこの住友住宅販売の仲介で物件を購入したことがあります。最初は、売主の意向を大切にした対応でしたが、私の常識内の買い付けが入ると売主の説得に転じました。結局、両者納得の形で契約になりましたが、この寝返りは見応えがありました。

　ケアマネジャーの場合は、実入りが少なく事業所からの実入りはありません。しかし、事業所の代理業務も力関係で行わないと受け入れてもらえなかったり、他の利用者の利用にも影響してしまいます。ここに病院や診療所の医師も関係してきますので、無理が出て来て当然です。

　この業態を改善しないと、二者・三者に良い顔をしないといけないので、板ばさみの上でストレスを感じ離職に繋がります。

　ワタクシも、ケアマネ自体が無くなってしまう危機感や矛盾する業務を感じています。離職率の高い仕事から利殖率の良い仕事にシフトしないと生活できません。

　自分の仕事のリスクをどれだけ感じていますか？
終身雇用が崩壊し、事業者過多による過当競争があります。これがあるから介護報酬も下げてきます。賃金形態の崩壊、雇用形態の多様化があるので、安泰なんてあり得ません。
５年・１０年先の自分の人生設計をしないと梯子を外されたらお仕舞いです。