全国老人保健施設協会（全老健）は10月20日、厚労省に介護処遇改善交付金に関する要望書を提出した。
要望書では、介護職員処遇改善交付金の支給対象が介護職（介護福祉士とその他の介護職）に限定されている点について、多職種協働のチームケアに大きな弊害をもたらすとして介護職員以外にも支給対象を拡大し、職種間のアンバランスを解消した「介護職員“等”処遇改善交付金」に変更するよう求めている。
交付金支給の職種が限定されているために介護職は2.5年の交付金が財源、その他の職種では3％アップした介護報酬を財源と、各事業所において、別個の原資による給与体系の見直しが強いられており、給与計算が煩雑化すると指摘。また基本給の引き上げや手当てを創設し処遇改善を図ろうとしても、2.5年という時限的な交付では一過性の改善にすぎないと断じている。
要望書では職種を限定せず給与改善の原資を一本化して「介護職員“等”処遇改善交付金」として交付するよう要求している。
10月14日に行われた長妻厚労大臣の記者会見では、これまでの介護職員処遇改善交付金の申請状況は全事業所の48％程度にとどまっていることが発表されている。長妻厚労大臣は、時限切れとなる2012年度以降にどうなるか確定していないが、2012年度以降も介護職員の処遇改善に取り組む意向を示し、事業所に対し「できれば100％の事業所が申請を」と、交付金を活用を訴えている。
要望書では、介護職員処遇改善交付金の支給対象が介護職（介護福祉士とその他の介護職）に限定されている点について、多職種協働のチームケアに大きな弊害をもたらすとして介護職員以外にも支給対象を拡大し、職種間のアンバランスを解消した「介護職員“等”処遇改善交付金」に変更するよう求めている。
交付金支給の職種が限定されているために介護職は2.5年の交付金が財源、その他の職種では3％アップした介護報酬を財源と、各事業所において、別個の原資による給与体系の見直しが強いられており、給与計算が煩雑化すると指摘。また基本給の引き上げや手当てを創設し処遇改善を図ろうとしても、2.5年という時限的な交付では一過性の改善にすぎないと断じている。
要望書では職種を限定せず給与改善の原資を一本化して「介護職員“等”処遇改善交付金」として交付するよう要求している。
10月14日に行われた長妻厚労大臣の記者会見では、これまでの介護職員処遇改善交付金の申請状況は全事業所の48％程度にとどまっていることが発表されている。長妻厚労大臣は、時限切れとなる2012年度以降にどうなるか確定していないが、2012年度以降も介護職員の処遇改善に取り組む意向を示し、事業所に対し「できれば100％の事業所が申請を」と、交付金を活用を訴えている。
