秘密保護法『通常の生活』をしている限り？
懸念はない？
非民主主義者、安倍首相会見。
『通常の生活』それは秘密です！！
「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％
非民主主義国営放送画像より。
通常生の活とは、それは、秘密です！！
デモ、政策への反対集会、ＳＮＳは、それも秘密です？！
反省なら、猿でも出来る。非民主主義者でも、殺人魔でも出来る！
自民党が理想とする国家って？「戦争がしたくてたまらない」「国民に自由なんか与えたくない」恐怖政治-
秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
毎日新聞より 2013年12月09日
………………………………………
秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
首相は「秘密が際限なく広がる、（国民の）『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。
「公布から１年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「１年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。
安倍晋三首相は９日、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、首相は「秘密が際限なく広がる、（国民の）『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。
「公布から１年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「１年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。
ただ、政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の責だと謙虚に受け止めなければならない。
私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。「今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。
そのうえで「この法律によって、首相は今後、特定秘密を（専門家による新設の）情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。
今までのように首相が知らない秘密はあり得ない」と述べ、秘密の指定や解除の適正化に積極的に関与する考えを示した。
さらに、政府が特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）について、首相は、事務局となる国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官）を起用する方針を正式に表明。
「（ＮＳＣを）外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用する。国家安全保障局を年初にも発足させ、谷内氏には直ちに世界を飛び回ってもらう」と述べた。
首相はまた、臨時国会を「特定秘密保護法ばかりが注目されたが、まさに『成長戦略実行国会』と呼ぶにふさわしい国会になった」と総括。
臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、制度改革とその実施期限、担当相を明示した３カ年の「実行計画」を年明けに閣議決定する方針を示した。
昨年１２月の首相就任以来行っていない靖国神社への参拝を巡っては、「靖国神社に参拝するか否かについては、今言うべきではない」と答えるにとどめた。【中田卓二】
毎日新聞より 2013年12月09日
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m010086000c.html
「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％
東京新聞より2013年12月10日
共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。
法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。
野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。
法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。
機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。
政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。
（東京新聞）
東京新聞より2013年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121090070409.html
懸念はない？
非民主主義者、安倍首相会見。
『通常の生活』それは秘密です！！
「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％
非民主主義国営放送画像より。
通常生の活とは、それは、秘密です！！
デモ、政策への反対集会、ＳＮＳは、それも秘密です？！
反省なら、猿でも出来る。非民主主義者でも、殺人魔でも出来る！
自民党が理想とする国家って？「戦争がしたくてたまらない」「国民に自由なんか与えたくない」恐怖政治-
秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
毎日新聞より 2013年12月09日
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秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
首相は「秘密が際限なく広がる、（国民の）『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。
「公布から１年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「１年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。
安倍晋三首相は９日、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、首相は「秘密が際限なく広がる、（国民の）『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。
「公布から１年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「１年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。
ただ、政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の責だと謙虚に受け止めなければならない。
私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。「今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。
そのうえで「この法律によって、首相は今後、特定秘密を（専門家による新設の）情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。
今までのように首相が知らない秘密はあり得ない」と述べ、秘密の指定や解除の適正化に積極的に関与する考えを示した。
さらに、政府が特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）について、首相は、事務局となる国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官）を起用する方針を正式に表明。
「（ＮＳＣを）外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用する。国家安全保障局を年初にも発足させ、谷内氏には直ちに世界を飛び回ってもらう」と述べた。
首相はまた、臨時国会を「特定秘密保護法ばかりが注目されたが、まさに『成長戦略実行国会』と呼ぶにふさわしい国会になった」と総括。
臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、制度改革とその実施期限、担当相を明示した３カ年の「実行計画」を年明けに閣議決定する方針を示した。
昨年１２月の首相就任以来行っていない靖国神社への参拝を巡っては、「靖国神社に参拝するか否かについては、今言うべきではない」と答えるにとどめた。【中田卓二】
毎日新聞より 2013年12月09日
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m010086000c.html
「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％
東京新聞より2013年12月10日
共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。
法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。
野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。
法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。
機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。
政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。
（東京新聞）
東京新聞より2013年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121090070409.html
