米国ポチ、日本中枢の理由。戦後、米国戦略【金と地位。すり寄るものに、優位性を与えた】
戦争終結後のアメリカの対日戦略。米国によるエリート支配は何故続いているのか～
☆戦後の貧しい経済状況のなか、
☆米国は日本に対し預金封鎖をする一方で、
☆アメリカに擦り寄るものに対しては経済的な優位性を与えた。
☆その結果、日本の経済界や学界のエリート層たちは
☆ア メリカの豊富な経済力に依存するようになり、
☆「米国に物言う」エリート層はいなくなっていった。
☆このエリート洗脳を可能にしたのが、検察による権力支配、
☆マスコミによる観念支配とアメリ カによる資金援助である。
☆言い換えれば、日本においては占領期の早い段階で、
☆親米派のエリー トを再生産していくシステムが出来上がっており、
☆その構造は今も変わっていないのである。
日本を守るのに右も左もない ブログより
………………………………………………………
■米国の圧力と戦後日本史７～戦争終結後のアメリカの対日戦略。
■米国による エリート支配は何故続いているのか～
検閲官になった人たちは大金を手にし、またその後、
官界やジャーナリズム界、学界、経済界 などで
それなりのポストを手にした。
米国は、方針に逆らうものを追放し、
すりよってくるものに対しては大きな経済的な利益を与えたのである 。
□経済界の支配 占領政策の大きな柱に財 閥解体がある。
一般的には、米国など連合国側が、
財閥は「日本軍国主義を制度的に支援した」 との認識に基づき、
これを解体する事で軍国主義を根本的に壊滅させることを
目的として財閥解 体を行ったと言われている。
しかし実際には、米国は財閥解体に際し、もう一つの目的を持って いた。
それは旧財閥を基盤と戦前の経済人の力を弱めて、
米国に抵抗することへの関心が薄い人々を日本経済の中心に据えることである。
その好例が1946年に米国の青年会議所などを
モデルとしてつくられた「経済同友会」である。
［経済同友会のメンバー］ ○櫻田 武（日清紡績社長、日経連会長）
○水野 成夫（経済同友会幹事、産経新聞社長、フジテレビ初代社長）
○永野 重雄（創立直後の経団連の運営委員、日経連常任理事）
○小林 中（あたる）（日本開発銀行元総裁、アラビア石油元社長）
○鹿内 信隆（日経連・初代専務理事、産経新聞社社長・フジテレビ会長）
○藤井 丙午（新日鉄副社長）
○堀田 庄三（住友銀行頭取）
○諸井 寛一（秩父セメント社長、秩父鉄道会長）
○正田 英三郎（日清製粉グループ本社社長。美智子皇后陛下の実父）
○麻生 太賀吉（麻生セメント会長。妻は吉田茂の三女。長男麻生太郎は首相）
○中山 素平（日本工業銀行頭取、経済同友会代表幹事）
○今里 広記（日本精工社長。財界官房長官）
同会の設立時のメンバーがこの後20年、30年と日本の経済界の中心となり、
政界にも大きな影響力を持つようになる。
戦前の経済人の多くが追放される一方で、
彼らの多くは親米路線を歩んで いった。
このような親米の経済人達が日本の高度経済成長期を形作って行ったのである。
□学界の従米化と教育支配
日本のアメリカ研究の学者は親米にならざるを得なかった。
その理由は、学界の設立の背景自体 が米国への協力を目的としており、
また、学者はその経済的基盤を米国に依存していたからであ る。
○アメリカ学界は理解と支援をマッカーサーに依頼した。
○アメリカ学界の学会誌「アメリカ研究」は、
米国に対して批判的ないかなる言葉も総司令部から許されなかった。
○東京大学におけるアメリカ研究セミナーは1950年から1956年まで、
毎年日本に招聘され る5名に一流のアメリカ人教授による
指導のもとに行われることになった。7年間セミナー を通じて、
総勢593名にのぼる日本のアメリカ専門家が参加した。
○7年におよぶ全ての期間を通じて、
ロックフェラー財団は東京大学に20万ドルの助成金を給付した。
東京大学が出した額は毎年1000ドルだった。
○若手研究者達は海外留学を目指していた。
留学に必要な費用は日本のどこにも見当たら なかった。
彼らは米国の財団の寛大さに依存することになった。
日本の米国研究者の外部 資金への依存心理と依存度はあまりにも高く、
彼らは米国の資金を求め続けた。
（松田武『戦後日本における米国のソフトパワー』より引用）
つまり、資金力の無い日本のアメリカ学者は
親米化することで自らの研究資金を手にしたのである。
日本の学者は米国の資金力に依存度を強めていき、
日本の対アメリカ政策はより親米化して いった。
☆戦後の貧しい経済状況のなか、
米国は日本に対し預金封鎖をする一方で、
アメリカに擦り寄る ものに対しては経済的な優位性を与えた。
その結果、日本の経済界や学界のエリート層たちは
アメリカの豊富な経済力に依存するようになり、
「米国に物言う」エリート層はいなくなっていっ た。
☆このエリート洗脳を可能にしたのが、
検察による権力支配、マスコミによる観念支配と
アメリ カによる資金援助である。
言い換えれば、日本においては占領期の早い段階で、
親米派のエリー トを再生産していくシステムが出来上がっており、
その構造は今も変わっていないのである。
by yoko3 at 23:25
日本を守るのに右も左もない ブログより
抜粋引用、詳細はコチラ↓↓
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/11/002417.html
戦争終結後のアメリカの対日戦略。米国によるエリート支配は何故続いているのか～
☆戦後の貧しい経済状況のなか、
☆米国は日本に対し預金封鎖をする一方で、
☆アメリカに擦り寄るものに対しては経済的な優位性を与えた。
☆その結果、日本の経済界や学界のエリート層たちは
☆ア メリカの豊富な経済力に依存するようになり、
☆「米国に物言う」エリート層はいなくなっていった。
☆このエリート洗脳を可能にしたのが、検察による権力支配、
☆マスコミによる観念支配とアメリ カによる資金援助である。
☆言い換えれば、日本においては占領期の早い段階で、
☆親米派のエリー トを再生産していくシステムが出来上がっており、
☆その構造は今も変わっていないのである。
日本を守るのに右も左もない ブログより
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■米国の圧力と戦後日本史７～戦争終結後のアメリカの対日戦略。
■米国による エリート支配は何故続いているのか～
検閲官になった人たちは大金を手にし、またその後、
官界やジャーナリズム界、学界、経済界 などで
それなりのポストを手にした。
米国は、方針に逆らうものを追放し、
すりよってくるものに対しては大きな経済的な利益を与えたのである 。
□経済界の支配 占領政策の大きな柱に財 閥解体がある。
一般的には、米国など連合国側が、
財閥は「日本軍国主義を制度的に支援した」 との認識に基づき、
これを解体する事で軍国主義を根本的に壊滅させることを
目的として財閥解 体を行ったと言われている。
しかし実際には、米国は財閥解体に際し、もう一つの目的を持って いた。
それは旧財閥を基盤と戦前の経済人の力を弱めて、
米国に抵抗することへの関心が薄い人々を日本経済の中心に据えることである。
その好例が1946年に米国の青年会議所などを
モデルとしてつくられた「経済同友会」である。
［経済同友会のメンバー］ ○櫻田 武（日清紡績社長、日経連会長）
○水野 成夫（経済同友会幹事、産経新聞社長、フジテレビ初代社長）
○永野 重雄（創立直後の経団連の運営委員、日経連常任理事）
○小林 中（あたる）（日本開発銀行元総裁、アラビア石油元社長）
○鹿内 信隆（日経連・初代専務理事、産経新聞社社長・フジテレビ会長）
○藤井 丙午（新日鉄副社長）
○堀田 庄三（住友銀行頭取）
○諸井 寛一（秩父セメント社長、秩父鉄道会長）
○正田 英三郎（日清製粉グループ本社社長。美智子皇后陛下の実父）
○麻生 太賀吉（麻生セメント会長。妻は吉田茂の三女。長男麻生太郎は首相）
○中山 素平（日本工業銀行頭取、経済同友会代表幹事）
○今里 広記（日本精工社長。財界官房長官）
同会の設立時のメンバーがこの後20年、30年と日本の経済界の中心となり、
政界にも大きな影響力を持つようになる。
戦前の経済人の多くが追放される一方で、
彼らの多くは親米路線を歩んで いった。
このような親米の経済人達が日本の高度経済成長期を形作って行ったのである。
□学界の従米化と教育支配
日本のアメリカ研究の学者は親米にならざるを得なかった。
その理由は、学界の設立の背景自体 が米国への協力を目的としており、
また、学者はその経済的基盤を米国に依存していたからであ る。
○アメリカ学界は理解と支援をマッカーサーに依頼した。
○アメリカ学界の学会誌「アメリカ研究」は、
米国に対して批判的ないかなる言葉も総司令部から許されなかった。
○東京大学におけるアメリカ研究セミナーは1950年から1956年まで、
毎年日本に招聘され る5名に一流のアメリカ人教授による
指導のもとに行われることになった。7年間セミナー を通じて、
総勢593名にのぼる日本のアメリカ専門家が参加した。
○7年におよぶ全ての期間を通じて、
ロックフェラー財団は東京大学に20万ドルの助成金を給付した。
東京大学が出した額は毎年1000ドルだった。
○若手研究者達は海外留学を目指していた。
留学に必要な費用は日本のどこにも見当たら なかった。
彼らは米国の財団の寛大さに依存することになった。
日本の米国研究者の外部 資金への依存心理と依存度はあまりにも高く、
彼らは米国の資金を求め続けた。
（松田武『戦後日本における米国のソフトパワー』より引用）
つまり、資金力の無い日本のアメリカ学者は
親米化することで自らの研究資金を手にしたのである。
日本の学者は米国の資金力に依存度を強めていき、
日本の対アメリカ政策はより親米化して いった。
☆戦後の貧しい経済状況のなか、
米国は日本に対し預金封鎖をする一方で、
アメリカに擦り寄る ものに対しては経済的な優位性を与えた。
その結果、日本の経済界や学界のエリート層たちは
アメリカの豊富な経済力に依存するようになり、
「米国に物言う」エリート層はいなくなっていっ た。
☆このエリート洗脳を可能にしたのが、
検察による権力支配、マスコミによる観念支配と
アメリ カによる資金援助である。
言い換えれば、日本においては占領期の早い段階で、
親米派のエリー トを再生産していくシステムが出来上がっており、
その構造は今も変わっていないのである。
by yoko3 at 23:25
日本を守るのに右も左もない ブログより
抜粋引用、詳細はコチラ↓↓
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/11/002417.html
