安倍政権の原発推進と輸出‥‥
世界的核武装、核拡散ブームになる可能性大！？
オバマ米国も安倍に懸念！！
オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、
大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。
アメリカは日本のこの動きにより、
北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、
核兵開発の口実を与え、
核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。
核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、
事態をますます悪化させていくことになります。
こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、
核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。
↓↓
オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明
「米国政府が日本の脱原発に異議を唱えたことな無い！」
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる！！
↑オバマの足を↑引っ張っている安倍
オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明
http://kobajun.chips.jp/?p=10941米国FOXニュース ５月１日
オバマ政権、アメリカ政府が日本の脱原発
異議を唱えたことなど一度も無い！
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる
オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、
大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。
アメリカは日本のこの動きにより、
北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、
核兵開発の口実を与え、
核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。
日本の本州の北端、青森県にある六ヶ所村再処理工場は、
核兵器に転用できるプルトニウムを
年間９トン生産することが出来ます。
この施設について、
日本政府関係者は民間によるものだとしています が、
別の政府関係者や原子力産業界の専門家は、
その量は優に2,000発以上の核爆弾を
製造することが可能な量であるとしています。
日本政府関係者は生産されるプルトニウムは、
発電以外の目的に使われることは無いと語っていますが、
現在日本では2011年に発生した福島第一原発事故による
原子力発電への懸念から、50基ある稼働可能な原子炉のうち、
実際に稼働しているのは２基に留まっています。
さらには世界で唯一 核兵器による攻撃を受けた
経験を持つ国として、 日本政府は長く
核兵器の使用・製造には反対の立場をとってきたはずでした。
北朝鮮による核兵器開発の推進、
そして領土問題に起因する国家間の
緊張が高まっている東アジア地域において、
六ヶ所村再処理工場における核燃料サイクルが
与える影響について、 アメリカ、韓国、
さらには日本政府関係者が度々懸念を表明してきました。
日本の隣国、特に中国、韓国、台湾は、
対抗上自国も核燃料技術の開発に力を入れる必要があるかどうか、
六ヶ所村再処理工場の動向について
注意深く事態の進展を見守っている、
米政府当局者はそう考えています。
特に中国政府の場合、 核兵開発の拡大に乗り出す懸念があります。
「実際に起こりうる問題として、
仮に六ヶ所村再処理工場が実際に稼働を始めた場合、
この地域で唯一の核兵器保有国である中国政府は、 対抗措置として、
直ちに核燃料の再処理技術開発に
着手せざるを得なくなるでしょう。 」
こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、
核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。
「核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、
事態をますます悪化させていくことになります。」
2006年、北朝鮮が一連の核実験を行った後、
日本と韓国のタカ派に属する政治家たちはその脅威を喧伝し、
自国の核兵器開発の必要性を訴え続けて来ました。
北朝鮮の最新の核兵器実験は、今年２月にも実施されました。
アメリカ政府がもう一つ懸念するのは、
日本がプルトニウムを適切に、安全に保管できるのか、という点です。
仮に日本が稼働中のプルトニウム燃料を使っている
原子炉の数を大幅に減らすとなれば、
余剰分のプルトニウムをどう保管するかという、
新たな問題が発生することになります。
当初六ヶ所村再処理工場はプルトニウムを
発電用の燃料として使用することで、
日本の備蓄を減らす施設と考えられてきました。
六ヶ所村再処理工場を運営する日本原燃株式会社の
広報担当者である福士康文氏は、
安倍首相率いる自民党政権は、 新たな安全基準に合致すれば、
現在停止中の原子力発電所を再稼働させていく方針であると語りました。
そして現政権は六ヶ所村再処理工場の活用により、
出力の高い原子炉の核燃料としてプルトニウムを使用して
その備蓄量を減らしていくことを、
国のエネルギー政策の一環として 推進していると語りました。
日本政府と関連する民間企業は1992年に
この施設の建設を始めて以来、
すでに２兆１千億円を超える巨額の費用をつぎ込んできました。
しかし日本政府の関係者によれば、技術上、そして予算上の問題から 、
予定を遅らせる変更が19回にわたって発生しました。
この著しい遅れのため、オバマ政権内部には
日本は六ヶ所村再処理工場の計画を放棄したという認識が広がっていた、
核政策を担当するア メリカ政府関係者がこう証言しました。
この認識は、福島第一原発の事故発生により、
当時の民主党政府が
日本の原子力世政策の大幅な見直しを表明したことにより、
確信に近いものになっていました。
「日本が六ヶ所村再処理工場の計画に固執しなければならない、
合理的な理由は存在しない。」
第一期のオバマ政権で核不拡散政策を担当した
クレイ・サモア氏がこう語りました。
しかし、昨年12月に返り咲いた安倍首相の自民党政権は、
日本の原子力産業に再び活路を与え、
六ヶ所村再処理工場を中心とした
核燃料サイクル事業の復活を約束した、
政府関係者、そして原子力 産業の関係者がこう証言しました。
安倍首相は原子力発電の擁護者です。
しかし安倍首相の事務所は、同首相が
六ヶ所村再処理工場の問題に言及してはいないと答えました。
日本が持つウラン濃縮技術と使用済み核燃料の再加工技術は、
核兵器に転用可能な年間９トンのプルトニウム生産を可能にします。
六ヶ所村再処理工場の稼働により、
毎年それが現実のものになります。
日本中部、東海村にもかつて再処理施設がありました、
2007年に閉鎖されるまで、
この施設では毎年約７トンのプルトニウムが作り出されていました。
オバマ政権「アメリカ政府が日本の脱原発に
異議を唱えたことなど一度も無い！」
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる
転載元: 模型飛機
日々物語ブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9011361.html
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世界的核武装、核拡散ブームになる可能性大！？
オバマ米国も安倍に懸念！！
オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、
大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。
アメリカは日本のこの動きにより、
北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、
核兵開発の口実を与え、
核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。
核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、
事態をますます悪化させていくことになります。
こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、
核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。
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何がトップセールスだ！地震大国トルコに日本の原発を売る狂気【神をも畏れぬ蛮行だ】死の商人と化した安倍首相！！ - 今日の物語
オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明
「米国政府が日本の脱原発に異議を唱えたことな無い！」
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる！！
↑オバマの足を↑引っ張っている安倍
オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明
http://kobajun.chips.jp/?p=10941米国FOXニュース ５月１日
オバマ政権、アメリカ政府が日本の脱原発
異議を唱えたことなど一度も無い！
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる
オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、
大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。
アメリカは日本のこの動きにより、
北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、
核兵開発の口実を与え、
核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。
日本の本州の北端、青森県にある六ヶ所村再処理工場は、
核兵器に転用できるプルトニウムを
年間９トン生産することが出来ます。
この施設について、
日本政府関係者は民間によるものだとしています が、
別の政府関係者や原子力産業界の専門家は、
その量は優に2,000発以上の核爆弾を
製造することが可能な量であるとしています。
日本政府関係者は生産されるプルトニウムは、
発電以外の目的に使われることは無いと語っていますが、
現在日本では2011年に発生した福島第一原発事故による
原子力発電への懸念から、50基ある稼働可能な原子炉のうち、
実際に稼働しているのは２基に留まっています。
さらには世界で唯一 核兵器による攻撃を受けた
経験を持つ国として、 日本政府は長く
核兵器の使用・製造には反対の立場をとってきたはずでした。
北朝鮮による核兵器開発の推進、
そして領土問題に起因する国家間の
緊張が高まっている東アジア地域において、
六ヶ所村再処理工場における核燃料サイクルが
与える影響について、 アメリカ、韓国、
さらには日本政府関係者が度々懸念を表明してきました。
日本の隣国、特に中国、韓国、台湾は、
対抗上自国も核燃料技術の開発に力を入れる必要があるかどうか、
六ヶ所村再処理工場の動向について
注意深く事態の進展を見守っている、
米政府当局者はそう考えています。
特に中国政府の場合、 核兵開発の拡大に乗り出す懸念があります。
「実際に起こりうる問題として、
仮に六ヶ所村再処理工場が実際に稼働を始めた場合、
この地域で唯一の核兵器保有国である中国政府は、 対抗措置として、
直ちに核燃料の再処理技術開発に
着手せざるを得なくなるでしょう。 」
こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、
核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。
「核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、
事態をますます悪化させていくことになります。」
2006年、北朝鮮が一連の核実験を行った後、
日本と韓国のタカ派に属する政治家たちはその脅威を喧伝し、
自国の核兵器開発の必要性を訴え続けて来ました。
北朝鮮の最新の核兵器実験は、今年２月にも実施されました。
アメリカ政府がもう一つ懸念するのは、
日本がプルトニウムを適切に、安全に保管できるのか、という点です。
仮に日本が稼働中のプルトニウム燃料を使っている
原子炉の数を大幅に減らすとなれば、
余剰分のプルトニウムをどう保管するかという、
新たな問題が発生することになります。
当初六ヶ所村再処理工場はプルトニウムを
発電用の燃料として使用することで、
日本の備蓄を減らす施設と考えられてきました。
六ヶ所村再処理工場を運営する日本原燃株式会社の
広報担当者である福士康文氏は、
安倍首相率いる自民党政権は、 新たな安全基準に合致すれば、
現在停止中の原子力発電所を再稼働させていく方針であると語りました。
そして現政権は六ヶ所村再処理工場の活用により、
出力の高い原子炉の核燃料としてプルトニウムを使用して
その備蓄量を減らしていくことを、
国のエネルギー政策の一環として 推進していると語りました。
日本政府と関連する民間企業は1992年に
この施設の建設を始めて以来、
すでに２兆１千億円を超える巨額の費用をつぎ込んできました。
しかし日本政府の関係者によれば、技術上、そして予算上の問題から 、
予定を遅らせる変更が19回にわたって発生しました。
この著しい遅れのため、オバマ政権内部には
日本は六ヶ所村再処理工場の計画を放棄したという認識が広がっていた、
核政策を担当するア メリカ政府関係者がこう証言しました。
この認識は、福島第一原発の事故発生により、
当時の民主党政府が
日本の原子力世政策の大幅な見直しを表明したことにより、
確信に近いものになっていました。
「日本が六ヶ所村再処理工場の計画に固執しなければならない、
合理的な理由は存在しない。」
第一期のオバマ政権で核不拡散政策を担当した
クレイ・サモア氏がこう語りました。
しかし、昨年12月に返り咲いた安倍首相の自民党政権は、
日本の原子力産業に再び活路を与え、
六ヶ所村再処理工場を中心とした
核燃料サイクル事業の復活を約束した、
政府関係者、そして原子力 産業の関係者がこう証言しました。
安倍首相は原子力発電の擁護者です。
しかし安倍首相の事務所は、同首相が
六ヶ所村再処理工場の問題に言及してはいないと答えました。
日本が持つウラン濃縮技術と使用済み核燃料の再加工技術は、
核兵器に転用可能な年間９トンのプルトニウム生産を可能にします。
六ヶ所村再処理工場の稼働により、
毎年それが現実のものになります。
日本中部、東海村にもかつて再処理施設がありました、
2007年に閉鎖されるまで、
この施設では毎年約７トンのプルトニウムが作り出されていました。
オバマ政権「アメリカ政府が日本の脱原発に
異議を唱えたことなど一度も無い！」
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる
転載元: 模型飛機
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