年金すでに損出か！？
安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、
厚生年金まで総動員？
そのGPIFにはそうしたプロは少ない！！
dot.より
☆☆☆☆☆☆☆☆
６月７日に年金に手をつけて、、、
すでに、株価は・・・損出を出しているのかも！？
年金が消える・・・！？
☆☆☆☆☆☆☆☆
株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。
「人材」と「政権との距離感」である。
日本株の比率を高めるならば、
個別の業界や企業の分析など
専門的な知識が必要になる。
GPIFにはそうしたプロは少ない。
このままではまったくダメです。
〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.より
……………………………………………………
「アベ相場」がひどいことになっている。日本銀行・黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元の緩和」を打ち出す前の水準にまで落ち込んだ。「経済一本槍（や り）」で突き進んできた安倍晋三政権には痛手だっただろう。
そこに、世界最大級の機関投資家GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資先の配分を変更するニュースが流れた。
機関投資家とは、銀行や保険会社をは じめ、利用者から受け取った預金や保険料などを使って運用する会社のこと。GPIFが投資先の配分を、国内債券の比率を67％から60％に大きく下げる半面、国内株 式を11％から12％に引き上げると発表したのだ。
厚生労働省が所管するGPIFの運用原資は国民が納めた年金保険料だ。もし運用に大きく失敗すれば、年金支給にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。
さすが に年金の打ち切りは選ばないだろうから、結局は税金のさらなる投入につながりかねない。
そもそもGPIFは、保険料や税金だけでは足りなくて年金給付ができず、積立金を取り崩して穴埋めしている。自分の足を食べて空腹を満たす「たこ足」のような もので、これがもう5年も続いている。
さらに、株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。
「人材」と「政権との距離感」である。
日本株の比率を高めるならば、
個別の業界や企業の分析など専門的な知識が必要になる。
GPIFにはそうしたプロは少ない。
GPIFで運用委員を務める小幡績・慶応大学准教授は、こう指摘する。
「給与水準は運用会社と比べ て非常に低い。
優秀な人材を引っ張ってくるなら、このままではまったくダメです」。
そして、政府との距離感だ。
SMBC日興証券の末澤豪謙チーフ債券ストラテジストは
「日本国民は預貯金を中心に資産を持つ。
だから公的年金がある程度リスク をとってもいい」
と指摘しながらも、「中立性は必要だ」と強調する。
※週刊朝日 2013年6月28日号
〈週刊朝日〉朝日新聞出版｜dot.より
http://dot.asahi.com/news/politics/2013061900041.html
『アベノリスク』とは
日本にもたらされる
７つの大きな災厄である。
Amazon.co.jp： アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪: 植草 一秀: 本
第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで
誘導される激しいインフレが、
政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって
生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、
米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、
人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、
再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、
権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、
国家権力によって次々と都合よく改悪され、
国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、
集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。
詳細はコチラ↓↓
安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、
厚生年金まで総動員？
そのGPIFにはそうしたプロは少ない！！
dot.より
☆☆☆☆☆☆☆☆
６月７日に年金に手をつけて、、、
すでに、株価は・・・損出を出しているのかも！？
年金が消える・・・！？
☆☆☆☆☆☆☆☆
株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。
「人材」と「政権との距離感」である。
日本株の比率を高めるならば、
個別の業界や企業の分析など
専門的な知識が必要になる。
GPIFにはそうしたプロは少ない。
このままではまったくダメです。
安倍政権 高い支持率維持のため 「国民のカネ」に手をつけた『厚生年金と国民年金』
年金マネーが消えるかも‥‥聞いてないぞ！竹中平蔵！年金資金で株、インフラ整備なんて許されるのか！
〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.より
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「アベ相場」がひどいことになっている。日本銀行・黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元の緩和」を打ち出す前の水準にまで落ち込んだ。「経済一本槍（や り）」で突き進んできた安倍晋三政権には痛手だっただろう。
そこに、世界最大級の機関投資家GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資先の配分を変更するニュースが流れた。
機関投資家とは、銀行や保険会社をは じめ、利用者から受け取った預金や保険料などを使って運用する会社のこと。GPIFが投資先の配分を、国内債券の比率を67％から60％に大きく下げる半面、国内株 式を11％から12％に引き上げると発表したのだ。
厚生労働省が所管するGPIFの運用原資は国民が納めた年金保険料だ。もし運用に大きく失敗すれば、年金支給にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。
さすが に年金の打ち切りは選ばないだろうから、結局は税金のさらなる投入につながりかねない。
そもそもGPIFは、保険料や税金だけでは足りなくて年金給付ができず、積立金を取り崩して穴埋めしている。自分の足を食べて空腹を満たす「たこ足」のような もので、これがもう5年も続いている。
さらに、株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。
「人材」と「政権との距離感」である。
日本株の比率を高めるならば、
個別の業界や企業の分析など専門的な知識が必要になる。
GPIFにはそうしたプロは少ない。
GPIFで運用委員を務める小幡績・慶応大学准教授は、こう指摘する。
「給与水準は運用会社と比べ て非常に低い。
優秀な人材を引っ張ってくるなら、このままではまったくダメです」。
そして、政府との距離感だ。
SMBC日興証券の末澤豪謙チーフ債券ストラテジストは
「日本国民は預貯金を中心に資産を持つ。
だから公的年金がある程度リスク をとってもいい」
と指摘しながらも、「中立性は必要だ」と強調する。
※週刊朝日 2013年6月28日号
〈週刊朝日〉朝日新聞出版｜dot.より
http://dot.asahi.com/news/politics/2013061900041.html
命より金を選んだ都民 その心が反映して 東京には、やはり巨大地震など災いが‥‥！？
『アベノリスク』とは
日本にもたらされる
７つの大きな災厄である。
Amazon.co.jp： アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪: 植草 一秀: 本
第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで
誘導される激しいインフレが、
政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって
生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、
米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、
人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、
再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、
権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、
国家権力によって次々と都合よく改悪され、
国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、
集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。
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『日本をメルトダウンさせる アベノリスク７つの大罪』植草一秀著
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