川内原発、耐震工事なし、地震無視！
新基準想定引き上げ後／
小噴火の火山灰で全電源停止！
地震と噴火はセット！
狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！
いつ起きてもおかしくない「大噴火」川内原発の桜島・鬼界カルデラの噴火／西日本で縄文初期の文明が断絶！
川内原発:耐震工事なし
新基準想定引き上げ後
毎日新聞 2014・10・19
九州電力が年明けの再稼働が見込まれる川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を６２０ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げて以降、新たに実施を決めた耐震工事はないことが、同社などへの取材で分かった。
九電は「約半年かけて主要施設がどの程度揺れるかを評価したが、（工事が）足りないところはなかった」とし、これを踏まえた「工事計画」を月内にも原子力規制委員会に提出する。九電は３月、算定根拠を明確に示さないまま地震動を引き上げた経緯があり、九電や、審査する国は、詳しい説明が求められそうだ。
原子力規制委の審査会合では、規制委が東日本大震災前には想定外としていた地震も考慮するよう電力各社に求めた。
具体的には、原発周辺の断層による地震動に加え、２００４年の北海道留萌（るもい）支庁の地震など、震源が特定されていない地震への対応で、最大の論点となった。
新たな耐震補強工事などの負担を懸念した関西電力など各社が従来の想定を変えず、審査が長引く中、九電が３月の審査会合で川内原発の基準地震動を５４０ガルから６２０ガルへと引き上げ、新規制基準の適合第１号になった。会合で九電の担当者は「乱暴な言い方をすれば、エイヤッと引き上げた」と説明していた。
川内原発の耐震策について九電は毎日新聞の取材に対し、昨年７月の審査開始後、耐震強度に余裕を持たせるため、４００カ所の配管補強工事に着手し、地震で崩れる恐れのある設備周辺ののり面の一部をはぎ取る工事をしたと説明した。
一方、６２０ガルの地震動が確定した今年３月以降については、原子炉格納容器など個別設備に働く地震波の強さを評価したと説明。九電は「耐震強度に余裕がなくなる可能性もあったが、問題ないと確認した」とし、耐震工事の追加予定がないことを明らかにした。
規制委に提出する工事計画認可の補正書に、この評価結果を記し、認可を待つことになる。鹿児島県などが主催した９日の住民説明会では「地震動の引き上げに伴う安全強化策が分からない」（薩摩川内市の男性）と疑問の声も出ている。
毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20141019k0000m020105000c.html
川内原発、小規模な火山噴火でも
「全電源喪失リスク」予知不可能
／藤井敏嗣教授／
九州全滅、日本消滅の危機！
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/44828?display=b
規制委員審査の誤り
藤井敏嗣・東京大学名誉教授
例えば…桜島が噴火すれば、
原子炉の冷却に必要な海水の
取水もできなくなる可能性がある、
と藤井氏は説く。
降下した軽石がびっしりと
海岸線を覆うことになると、
原子炉の冷却に必要な海水の取水が
できなくなる可能性がある。
海からの救援もできなくなる。
また、火山灰が付着して
送電線が切断することで、
外部電源の喪失も起こりうる。
大雨が降れば土石流も発生する。
そうした中で、
原発だけが安全を保ち続けられる
保証はないだろう。
審査書案からは、そこまで考えて
対策を考えているようには読み取れない。
※１００年周期の火山噴火でも、
微細な火山灰が原発を襲い
送電線、電源、機械が
やられて【全電源喪失】
その火山灰に対する
安全な装置、システムはない！
川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研
川内原発事故は日本を全滅させる！台風と放射能雲の進路は同じ！対馬海流に乗って日本海も全滅する！
「規制委の火山リスク認識には誤りがある」
川内原発審査の問題（４）
藤井敏嗣・東京大学名誉教授
原発再稼働の是非 - 東洋経済オンライン 2014年08月10日
藤井敏嗣（ふじい・としつぐ） ●1946年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(理学博士)。東京大学地震研究所教授、同所長などを経て、現在は東京大学名誉教授。2011年より環境防災総合政策研究機構専務理事。03年より気象庁・火山噴火予知連絡会会長。
川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて、事実上のゴーサインを意味する原子力規制委員会による適合性審査書案の内容に、火山学の専門家から疑問の声が上がっている。気象庁の火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣・東京大学名誉教授（環境防災総合政策研究機構専務理事）もその一人だ。
藤井氏は「原発の運用期間に、（南九州地区の火山による）巨大噴火が起こる可能性は低い」としている、九州電力や規制委の認識には「科学的根拠がない」と指摘する。
「巨大噴火の予知は現在の研究レベルでは不可能」とする藤井氏に、川内原発をめぐる火山噴火リスクの見方について聞いた。
■――川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。
原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火（破局的噴火）による「設計対応不可能な火山事象（＝火砕流）」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。
しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない」というものだ。
■噴火予知ができるのはせいぜい数日
――九電や規制委の認識のどこに問題があるとお考えですか。
まず申し上げたいのは、現在の火山噴火予知のレベルでは、数十年に及ぶ原発の運用期間での噴火予知は不可能だということだ。
そもそも、そうした長期間での噴火予知の手法自体が確立していない。噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日というのが現状だ。
2011年の霧島新燃岳の噴火のように、地震などの前兆がなかったため、予知すらできないうちに噴火が起きることもしばしばある。
この8月3日に発生した口之永良部島の噴火でも、けが人もなかったものの、前兆がほとんどないままに噴火と同時に火砕流が発生した。
――川内原発の再稼働審査では、阿蘇や姶良、阿多など鹿児島地溝帯のカルデラ火山群を一まとめにしたうえで、「巨大噴火の平均発生間隔は約9万年。姶良カルデラで起きた最後の巨大噴火が約3万年前だから、しばらくは起こる可能性が小さい」とする九電の説明を、規制委は妥当だとしています。
いくつかのカルデラ火山をまとめて噴火の間隔を割り出すという考え方自体に合理性がない。
一つの火山ですら、噴火の間隔はまちまちであり、周期性があるとは言いがたいからだ。
たとえば、阿蘇カルデラで起きた最新の巨大噴火は約9万年前だが、その前の巨大噴火との間隔は2万年しかない。
今回、一まとめの対象から外された鬼界カルデラの巨大噴火は、約7300年前に起きている。
この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。
■規制委の認識のどこに誤りがあるか
――規制委の田中俊一委員長は、島邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと（＝巨大噴火）が起こる。当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。
５月28日の会見でも「カルデラ噴火はだいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。
また５月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として（予知を）リードしていく」とも述べています。田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。
――規制委の田中俊一委員長は、島邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと（＝巨大噴火）が起こる。
当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。
５月28日の会見でも「カルデラ噴火はだいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。
また５月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として（予知を）リードしていく」とも述べています。
田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。
■小規模な噴火でも全電源喪失リスク
火山が噴火すれば、原子炉の冷却に必要な海水の取水もできなくなる可能性がある、と藤井氏は説く
田中委員長は、噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定するフランスの科学者の論文を根拠に、予知は可能だと述べている。
この科学者の論文はあくまでも特定の火山の一例を解析したら、100年程度の間に供給されていたようだというだけのものだ。
すべてのカルデラ火山において、そうした法則があてはまるとするのは間違いだし、モニタリングで巨大噴火を予知する手法は確立していない。
そもそも、南九州のカルデラ火山の地下でどのくらいのマグマが溜まっているかの推定すら、現在の科学技術のレベルではできない。
――規制委では、比較的小規模な噴火のリスクとして、約1万2800年前の桜島薩摩噴火を例に挙げて、火山灰が原発の敷地内に15センチメートル積もることを想定して、シビアアクシデント対策の実効性を検証しました。
それによれば、九電による「降下火砕物の直接的影響により安全機能が損なわれていない」との説明が、「火山ガイド」を踏まえていることを確認した、としています。
桜島薩摩噴火は、それ以前の巨大噴火と比べると、はるかに規模が小さい。
その場合、火砕流が到達する可能性は少なく、火山灰対策だけが問題となると考えることは正しいと思う。
ただし、原発の敷地内に15センチメートルの火山灰が積もったとすると、（桜島から近距離にある）鹿児島市では１メートル以上の火山灰が積もっているはずだ。そうなると、川内原発と鹿児島市内を結ぶ交通網は、寸断されるだろう。
火山灰がどのようなタイプかにもよるが、軽石が多い場合には問題がより深刻になる。
降下した軽石がびっしりと海岸線を覆うことになると、原子炉の冷却に必要な海水の取水ができなくなる可能性がある。
海からの救援もできなくなる。また、火山灰が付着して送電線が切断することで、外部電源の喪失も起こりうる。大雨が降れば土石流も発生する。
そうした中で、原発だけが安全を保ち続けられる保証はないだろう。審査書案からは、そこまで考えて対策を考えているようには読み取れない。
■――巨大噴火の場合にはどのようなことが考えられますか。
モニタリングで予兆をつかみ、事前に原子炉の停止、核燃料の搬出を行うとしているが、間に合わない可能性が高い。
※川内原発、噴火前兆？で【核燃料を運び出す】不可能で悪質な九電の対策案／御嶽山噴火は不意打ち！
それどころか、カルデラ噴火が起きると、周辺部の数百万人は火砕流のために即死し，
日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる。
※これは驚き／川内原発事故対策、新幹線で住民避難検討へ！大地震、火山噴火の時、新幹線が動いているらしい！官僚たちは気は確かか？
約7300年前の鬼界カルデラの噴火では、大隅半島や薩摩半島にまで火砕流が押し寄せ、そこに住んでいた縄文人が死滅している。
それから約1000年にわたって、南九州は人が住めない場所になった。
■新たな安全神話の形成も
※川内原発の新たな安全神話！火山噴火前兆の把握は困難でも、把握できるとする！福島原発事故が再び、九州全滅から日本壊滅へ
私が座長を務めた内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は、昨年5月16日に「大規模火山災害対策への提言」を取りまとめた。
そこでは「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘した。そのとりまとめの前後の時期に発表された規制委の「火山ガイド」を見て、巨大噴火を予知できるとする書きぶりに唖然とした。
■――川内原発の立地の是非についてどう思いますか。
難しい問題だ。九電は再稼働の審査の中で、過去の巨大噴火によって、川内原発の敷地に火砕流が到達した可能性は否定できないと認めている。
数十年とされる原発の運用期間に、火砕流をもたらすカルデラ噴火はあるともないとも言えない。その判断基準もない。
そこに建てられた原発をどうするかは、科学で解決できるレベルではなく、もはや政治や社会が決める問題だ。
科学的に安全だから動かす、という説明をするのであれば、明らかに間違いだ。
そのように述べたとたんに、新たな安全神話が作り出されることになる。
わからないことはわからない、リスクがあるということを認識したうえで、立地や再稼働の是非を判断すべきだろう。
東洋経済オンラインより
http://toyokeizai.net/articles/-/44828?display=b
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川内原発:耐震工事なし
新基準想定引き上げ後
毎日新聞 2014・10・19
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具体的には、原発周辺の断層による地震動に加え、２００４年の北海道留萌（るもい）支庁の地震など、震源が特定されていない地震への対応で、最大の論点となった。
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一方、６２０ガルの地震動が確定した今年３月以降については、原子炉格納容器など個別設備に働く地震波の強さを評価したと説明。九電は「耐震強度に余裕がなくなる可能性もあったが、問題ないと確認した」とし、耐震工事の追加予定がないことを明らかにした。
規制委に提出する工事計画認可の補正書に、この評価結果を記し、認可を待つことになる。鹿児島県などが主催した９日の住民説明会では「地震動の引き上げに伴う安全強化策が分からない」（薩摩川内市の男性）と疑問の声も出ている。
毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20141019k0000m020105000c.html
川内原発、小規模な火山噴火でも
「全電源喪失リスク」予知不可能
／藤井敏嗣教授／
九州全滅、日本消滅の危機！
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/44828?display=b
規制委員審査の誤り
藤井敏嗣・東京大学名誉教授
例えば…桜島が噴火すれば、
原子炉の冷却に必要な海水の
取水もできなくなる可能性がある、
と藤井氏は説く。
降下した軽石がびっしりと
海岸線を覆うことになると、
原子炉の冷却に必要な海水の取水が
できなくなる可能性がある。
海からの救援もできなくなる。
また、火山灰が付着して
送電線が切断することで、
外部電源の喪失も起こりうる。
大雨が降れば土石流も発生する。
そうした中で、
原発だけが安全を保ち続けられる
保証はないだろう。
審査書案からは、そこまで考えて
対策を考えているようには読み取れない。
※１００年周期の火山噴火でも、
微細な火山灰が原発を襲い
送電線、電源、機械が
やられて【全電源喪失】
その火山灰に対する
安全な装置、システムはない！
川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研
川内原発事故は日本を全滅させる！台風と放射能雲の進路は同じ！対馬海流に乗って日本海も全滅する！
「規制委の火山リスク認識には誤りがある」
川内原発審査の問題（４）
藤井敏嗣・東京大学名誉教授
原発再稼働の是非 - 東洋経済オンライン 2014年08月10日
藤井敏嗣（ふじい・としつぐ） ●1946年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(理学博士)。東京大学地震研究所教授、同所長などを経て、現在は東京大学名誉教授。2011年より環境防災総合政策研究機構専務理事。03年より気象庁・火山噴火予知連絡会会長。
川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて、事実上のゴーサインを意味する原子力規制委員会による適合性審査書案の内容に、火山学の専門家から疑問の声が上がっている。気象庁の火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣・東京大学名誉教授（環境防災総合政策研究機構専務理事）もその一人だ。
藤井氏は「原発の運用期間に、（南九州地区の火山による）巨大噴火が起こる可能性は低い」としている、九州電力や規制委の認識には「科学的根拠がない」と指摘する。
「巨大噴火の予知は現在の研究レベルでは不可能」とする藤井氏に、川内原発をめぐる火山噴火リスクの見方について聞いた。
■――川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。
原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火（破局的噴火）による「設計対応不可能な火山事象（＝火砕流）」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。
しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない」というものだ。
■噴火予知ができるのはせいぜい数日
――九電や規制委の認識のどこに問題があるとお考えですか。
まず申し上げたいのは、現在の火山噴火予知のレベルでは、数十年に及ぶ原発の運用期間での噴火予知は不可能だということだ。
そもそも、そうした長期間での噴火予知の手法自体が確立していない。噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日というのが現状だ。
2011年の霧島新燃岳の噴火のように、地震などの前兆がなかったため、予知すらできないうちに噴火が起きることもしばしばある。
この8月3日に発生した口之永良部島の噴火でも、けが人もなかったものの、前兆がほとんどないままに噴火と同時に火砕流が発生した。
――川内原発の再稼働審査では、阿蘇や姶良、阿多など鹿児島地溝帯のカルデラ火山群を一まとめにしたうえで、「巨大噴火の平均発生間隔は約9万年。姶良カルデラで起きた最後の巨大噴火が約3万年前だから、しばらくは起こる可能性が小さい」とする九電の説明を、規制委は妥当だとしています。
いくつかのカルデラ火山をまとめて噴火の間隔を割り出すという考え方自体に合理性がない。
一つの火山ですら、噴火の間隔はまちまちであり、周期性があるとは言いがたいからだ。
たとえば、阿蘇カルデラで起きた最新の巨大噴火は約9万年前だが、その前の巨大噴火との間隔は2万年しかない。
今回、一まとめの対象から外された鬼界カルデラの巨大噴火は、約7300年前に起きている。
この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。
■規制委の認識のどこに誤りがあるか
――規制委の田中俊一委員長は、島邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと（＝巨大噴火）が起こる。当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。
５月28日の会見でも「カルデラ噴火はだいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。
また５月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として（予知を）リードしていく」とも述べています。田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。
――規制委の田中俊一委員長は、島邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと（＝巨大噴火）が起こる。
当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。
５月28日の会見でも「カルデラ噴火はだいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。
また５月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として（予知を）リードしていく」とも述べています。
田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。
■小規模な噴火でも全電源喪失リスク
火山が噴火すれば、原子炉の冷却に必要な海水の取水もできなくなる可能性がある、と藤井氏は説く
田中委員長は、噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定するフランスの科学者の論文を根拠に、予知は可能だと述べている。
この科学者の論文はあくまでも特定の火山の一例を解析したら、100年程度の間に供給されていたようだというだけのものだ。
すべてのカルデラ火山において、そうした法則があてはまるとするのは間違いだし、モニタリングで巨大噴火を予知する手法は確立していない。
そもそも、南九州のカルデラ火山の地下でどのくらいのマグマが溜まっているかの推定すら、現在の科学技術のレベルではできない。
――規制委では、比較的小規模な噴火のリスクとして、約1万2800年前の桜島薩摩噴火を例に挙げて、火山灰が原発の敷地内に15センチメートル積もることを想定して、シビアアクシデント対策の実効性を検証しました。
それによれば、九電による「降下火砕物の直接的影響により安全機能が損なわれていない」との説明が、「火山ガイド」を踏まえていることを確認した、としています。
桜島薩摩噴火は、それ以前の巨大噴火と比べると、はるかに規模が小さい。
その場合、火砕流が到達する可能性は少なく、火山灰対策だけが問題となると考えることは正しいと思う。
ただし、原発の敷地内に15センチメートルの火山灰が積もったとすると、（桜島から近距離にある）鹿児島市では１メートル以上の火山灰が積もっているはずだ。そうなると、川内原発と鹿児島市内を結ぶ交通網は、寸断されるだろう。
火山灰がどのようなタイプかにもよるが、軽石が多い場合には問題がより深刻になる。
降下した軽石がびっしりと海岸線を覆うことになると、原子炉の冷却に必要な海水の取水ができなくなる可能性がある。
海からの救援もできなくなる。また、火山灰が付着して送電線が切断することで、外部電源の喪失も起こりうる。大雨が降れば土石流も発生する。
そうした中で、原発だけが安全を保ち続けられる保証はないだろう。審査書案からは、そこまで考えて対策を考えているようには読み取れない。
■――巨大噴火の場合にはどのようなことが考えられますか。
モニタリングで予兆をつかみ、事前に原子炉の停止、核燃料の搬出を行うとしているが、間に合わない可能性が高い。
※川内原発、噴火前兆？で【核燃料を運び出す】不可能で悪質な九電の対策案／御嶽山噴火は不意打ち！
それどころか、カルデラ噴火が起きると、周辺部の数百万人は火砕流のために即死し，
日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる。
※これは驚き／川内原発事故対策、新幹線で住民避難検討へ！大地震、火山噴火の時、新幹線が動いているらしい！官僚たちは気は確かか？
約7300年前の鬼界カルデラの噴火では、大隅半島や薩摩半島にまで火砕流が押し寄せ、そこに住んでいた縄文人が死滅している。
それから約1000年にわたって、南九州は人が住めない場所になった。
■新たな安全神話の形成も
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私が座長を務めた内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は、昨年5月16日に「大規模火山災害対策への提言」を取りまとめた。
そこでは「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘した。そのとりまとめの前後の時期に発表された規制委の「火山ガイド」を見て、巨大噴火を予知できるとする書きぶりに唖然とした。
■――川内原発の立地の是非についてどう思いますか。
難しい問題だ。九電は再稼働の審査の中で、過去の巨大噴火によって、川内原発の敷地に火砕流が到達した可能性は否定できないと認めている。
数十年とされる原発の運用期間に、火砕流をもたらすカルデラ噴火はあるともないとも言えない。その判断基準もない。
そこに建てられた原発をどうするかは、科学で解決できるレベルではなく、もはや政治や社会が決める問題だ。
科学的に安全だから動かす、という説明をするのであれば、明らかに間違いだ。
そのように述べたとたんに、新たな安全神話が作り出されることになる。
わからないことはわからない、リスクがあるということを認識したうえで、立地や再稼働の是非を判断すべきだろう。
東洋経済オンラインより
http://toyokeizai.net/articles/-/44828?display=b
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