汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は
中東外交で原発を売っている。
国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。
死の商人が日本のトップ。
だが、このままでは取り返しのつかない
事になるのは目に見えてます。
原発党系に投票したアナタも声をあげてください。
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安倍総理 ロシア・中東訪問 首相官邸ホームページ
○経済関係の拡大・深化「共生と共栄」 資源・エネルギーの分野において、一方が売り手、一方が買い手という一方通行の関係は過去のもの。伸び 盛りの中東と日本の産業力が結合するとき、中東と日本の双方にとって、大いなる成長の機会が出現。
再生可能エネルギーや
原子力発電の技術の提供等、
中東と日本は利害と関心を共にするパートナーであり、両者 の21世紀は、共に生き、共に栄える、共生と共栄の世紀。
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/russia_middleeast2013.html
慶大教授の金子勝氏(財政学)はこう言った。
今の危機的状況は、まともな国なら、
とっくに政府が非常事態宣言を発令しているレベルです。
実際、欧米メディアの方が
日本のメディア以上に事故を深刻に伝えています。
それなのに、東電という赤字企業に事故処理を任せ続けるのは異常です。
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@masaru_kaneko:金子勝Twitterより
いまや汚染水漏れ問題を放置して、安倍首相は中東でまたセールス外交中で何も動かない。地上タンクからの汚染水漏れを、弁の管理やパトロールなど東電の管理体制の問題として、緊急対策本部さえ設けず、今年度の予備費で済まそうとする。取り返しのつかない事態になる恐れがある。
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/372088775809069056
▼東京電力に福島原発を“片づけさせる”のは▼殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの
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東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至 安倍政権とグルの大新聞テレビ、原発党日本人。
安倍首相:原発輸出の推進鮮明に 日仏連携で
毎日新聞 2013年06月07日より
「日仏両国は世界最高のパートナーだ」。安倍晋三首相は７日の共同記者会見で、原発輸出での日仏連携の意義を強調、原発輸出を推進する姿勢を一段と鮮明にした。
日仏が狙うのは、エネルギー需要が急増するアジアなど新興国での原発新設だ。これらの国では今後、１００基超、数十兆円規模の需要が見込まれ、日米仏やロシア、韓国などの原子力メーカーが受注競争を展開する。
既に日仏は、三菱重工業と仏原子力事業者アレバの連合がトルコで原発新設の優先交渉権を獲得。共同開発した出力１００万キロワット級の中型炉「アトメア１」を売り込む。新興国では中型炉の需要が強く、アトメア１は中東ヨルダンでもロシアと競りあっているほか、ハンガリーやインドネシア、ブラジルなどでの商戦もにらむ。
日本にとっては、世界２位の原子力大国フランスの運転経験を活用できるメリットも大きい。新興国向け輸出では、建設と運転ノウハウをセットで売り込むことが不可欠だが、日本勢は運転面での貢献を期待された東京電力が商戦から脱落。経済産業省幹部は「原発の運転経験を持つ仏電力会社を活用できる」と期待する。フランスは大統領によるトップセールスが活発で、官民一体で売り込む韓国勢などをけん制できる。
◇首相「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」
日本国内の新増設がストップする中、国内メーカーは廃炉や使用済み核燃料管理に必要な技術、人材を維持するためにも輸出に注力したいところ。首相は「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」と説明する。
しかし、原発事故が完全に収束しない中での輸出に、国民の理解を得るのは難しい。巨額事業となる原発輸出では、官も巻きこんだ金融支援なども求められる。再生可能エネルギーへの資源集中を求められる中、政府が原発輸出をどこまで支援できるかは見通せない。
原発事故を契機に、国内では廃炉を迫られる原発も増えそうだが、フランスは日本のお家事情を商機につなげるしたたかさも見せつけた。アレバと日本の原発保守管理会社「アトックス」は７日、廃炉、除染に関する合弁会社設立を発表、「除染や廃棄物処理を中心に機器や工法の開発を目指す」（アトックス）という。【大久保渉、パリ宮川裕章】
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020068000c.html
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安倍総理 ロシア・中東訪問 首相官邸ホームページ
○経済関係の拡大・深化「共生と共栄」 資源・エネルギーの分野において、一方が売り手、一方が買い手という一方通行の関係は過去のもの。伸び 盛りの中東と日本の産業力が結合するとき、中東と日本の双方にとって、大いなる成長の機会が出現。
再生可能エネルギーや
原子力発電の技術の提供等、
中東と日本は利害と関心を共にするパートナーであり、両者 の21世紀は、共に生き、共に栄える、共生と共栄の世紀。
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/russia_middleeast2013.html
慶大教授の金子勝氏(財政学)はこう言った。
今の危機的状況は、まともな国なら、
とっくに政府が非常事態宣言を発令しているレベルです。
実際、欧米メディアの方が
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それなのに、東電という赤字企業に事故処理を任せ続けるのは異常です。
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いまや汚染水漏れ問題を放置して、安倍首相は中東でまたセールス外交中で何も動かない。地上タンクからの汚染水漏れを、弁の管理やパトロールなど東電の管理体制の問題として、緊急対策本部さえ設けず、今年度の予備費で済まそうとする。取り返しのつかない事態になる恐れがある。
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安倍首相:原発輸出の推進鮮明に 日仏連携で
毎日新聞 2013年06月07日より
「日仏両国は世界最高のパートナーだ」。安倍晋三首相は７日の共同記者会見で、原発輸出での日仏連携の意義を強調、原発輸出を推進する姿勢を一段と鮮明にした。
日仏が狙うのは、エネルギー需要が急増するアジアなど新興国での原発新設だ。これらの国では今後、１００基超、数十兆円規模の需要が見込まれ、日米仏やロシア、韓国などの原子力メーカーが受注競争を展開する。
既に日仏は、三菱重工業と仏原子力事業者アレバの連合がトルコで原発新設の優先交渉権を獲得。共同開発した出力１００万キロワット級の中型炉「アトメア１」を売り込む。新興国では中型炉の需要が強く、アトメア１は中東ヨルダンでもロシアと競りあっているほか、ハンガリーやインドネシア、ブラジルなどでの商戦もにらむ。
日本にとっては、世界２位の原子力大国フランスの運転経験を活用できるメリットも大きい。新興国向け輸出では、建設と運転ノウハウをセットで売り込むことが不可欠だが、日本勢は運転面での貢献を期待された東京電力が商戦から脱落。経済産業省幹部は「原発の運転経験を持つ仏電力会社を活用できる」と期待する。フランスは大統領によるトップセールスが活発で、官民一体で売り込む韓国勢などをけん制できる。
◇首相「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」
日本国内の新増設がストップする中、国内メーカーは廃炉や使用済み核燃料管理に必要な技術、人材を維持するためにも輸出に注力したいところ。首相は「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」と説明する。
しかし、原発事故が完全に収束しない中での輸出に、国民の理解を得るのは難しい。巨額事業となる原発輸出では、官も巻きこんだ金融支援なども求められる。再生可能エネルギーへの資源集中を求められる中、政府が原発輸出をどこまで支援できるかは見通せない。
原発事故を契機に、国内では廃炉を迫られる原発も増えそうだが、フランスは日本のお家事情を商機につなげるしたたかさも見せつけた。アレバと日本の原発保守管理会社「アトックス」は７日、廃炉、除染に関する合弁会社設立を発表、「除染や廃棄物処理を中心に機器や工法の開発を目指す」（アトックス）という。【大久保渉、パリ宮川裕章】
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