日本の権力者に核開発（核武装）の明確な意志 【やはり日本の原発は核開発目的だった】
【やはり日本の原発は核開発目的だった】米政府・日本の軍事プ ルトニウム備蓄を支援・容認！
…… 日本の権力者にも核開発（核武装）の明確な意志があるという
……このブログでも、何回も日本の原発は核兵器工場であるという事を
……訴えて来ました。。いま自民党政権になり、
……再びその真相、証明のブログ、記事を引用転載させて頂きます。
……自民党政権は、もちろん時限原爆でもある原発の全再稼働
……新原発を企て、国民を危機に陥れております。
……そして本格的な核武装へ、、戦争！？？
阿修羅ブログより引用
……………………………
■日本の権力者にも核開発（核武装）の明確な意志があり、
■そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、
■国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとって いたことは、
■きわめて重大な問題である。
阿修羅ブログより引用（投稿者 びっくりカメラ）
…………………………………………………………
【やはり日本の原発は核開発目的だった】
米政府・日本の軍事プ ルトニウム備蓄を支援・容認！！！開発担当窓口は電力各社
(米NSNスクープ )
April 9th, 2012 http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumv ented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのを
ＣＩＡなど の諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への 移転を認めるとともに、
国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。
米国による「プルトニウム対日支援」は、
１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によっ て承認されたものだが、
ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、
サウスカロライナ州のサバン ナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、
米国が続けていたプルトニウム生産の増 殖炉研究を停止する決断を下すとともに、
核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡 散法（原子力法）」を制定した。
これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心に
プルトニウム 増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、
核武装を狙って兵器級プルトニウムの備 蓄を進めようとする日本側に、
サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を
日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、
１９８４年の米ウエスチ ンブハウス社の中国に売り渡し。
これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の 右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「 必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、
核兵器開発の技術的・財源的な手段 を維持する」秘密決定していたことを知っていが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されてい たという。
合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、
米国から輸出され た核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、
日本のフリーハンドを認める内容。
日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空 輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。
ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、
米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生か すのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
しかし、日本の権力者にも核開発（核武装）の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、
国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとって いたことは、
きわめて重大な問題である。
ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年に は、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している 、とも報じている。
さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あ くまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追 及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。
阿修羅ブログより引用
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 4 月 15 日
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html
【やはり日本の原発は核開発目的だった】米政府・日本の軍事プ ルトニウム備蓄を支援・容認！
…… 日本の権力者にも核開発（核武装）の明確な意志があるという
……このブログでも、何回も日本の原発は核兵器工場であるという事を
……訴えて来ました。。いま自民党政権になり、
……再びその真相、証明のブログ、記事を引用転載させて頂きます。
……自民党政権は、もちろん時限原爆でもある原発の全再稼働
……新原発を企て、国民を危機に陥れております。
……そして本格的な核武装へ、、戦争！？？
阿修羅ブログより引用
……………………………
■日本の権力者にも核開発（核武装）の明確な意志があり、
■そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、
■国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとって いたことは、
■きわめて重大な問題である。
阿修羅ブログより引用（投稿者 びっくりカメラ）
…………………………………………………………
【やはり日本の原発は核開発目的だった】
米政府・日本の軍事プ ルトニウム備蓄を支援・容認！！！開発担当窓口は電力各社
(米NSNスクープ )
April 9th, 2012 http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumv ented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのを
ＣＩＡなど の諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への 移転を認めるとともに、
国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。
米国による「プルトニウム対日支援」は、
１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によっ て承認されたものだが、
ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、
サウスカロライナ州のサバン ナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、
米国が続けていたプルトニウム生産の増 殖炉研究を停止する決断を下すとともに、
核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡 散法（原子力法）」を制定した。
これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心に
プルトニウム 増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、
核武装を狙って兵器級プルトニウムの備 蓄を進めようとする日本側に、
サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を
日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、
１９８４年の米ウエスチ ンブハウス社の中国に売り渡し。
これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の 右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「 必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、
核兵器開発の技術的・財源的な手段 を維持する」秘密決定していたことを知っていが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されてい たという。
合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、
米国から輸出され た核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、
日本のフリーハンドを認める内容。
日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空 輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。
ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、
米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生か すのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
しかし、日本の権力者にも核開発（核武装）の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、
国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとって いたことは、
きわめて重大な問題である。
ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年に は、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している 、とも報じている。
さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あ くまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追 及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。
阿修羅ブログより引用
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 4 月 15 日
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html
