安倍自民党選挙、 最初からお人好しで
民度の低い国民目当ての大嘘である。
給料が上がる？！
兵頭に訊こうブログ より抜粋引用
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
これまでもマスメディアの幹部は、首相と会食しながら
アホノミクスを礼賛してきたが、それにそって争点を作ったのである。
自民党による宗主国の代行政治。2013年08月15日 [選挙]
既得権益支配層は、参議院選挙選挙のテーマを、
1 経済（アホノミクス）
2 衆参のねじれ
にしぼった。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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兵頭に訊こうブログ より抜粋引用
外国の関心は、狂ったアホノミクスによる、
日本円の崩壊、国債の暴落であり、
日本がスタグフレーションにいつ直面するか、のタイミングに移っている。
アホノミクスが唯一やったことは、「円安」と「株高」である。
これで儲かったのは、
一部の輸出企業と、東証の70％を占める外人投資家である。
この政治相場は、かれらによって作られた相場であり、
「株高」を唯一の根拠に秋に消費税増税が実施される。
わたしは、安倍政権誕生後のどの時点かで、
世界の金融マフィアと安倍政権との間で
政治相場のインサイダー取引があったと見ている。
給料が上がる、などというのは、
最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。
給料が上がることは金輪際ない。
なぜなら実体経済はなんら変わっていないからだ。
『時事通信』（7月11日）は
「給与上げに慎重＝豊田自工会会長」と題して、次のように報じた。
「日本自動車工業会の豊田会長は11日の会見で、
安倍政権が経済界に要請している賃上げについて
「給与が上がるとか下がるとかいう前に、
経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた」
（引用終わり）
円安で潤った筈の自動車業界にこういわれたのでは、どうしようもない。
かりに企業が収益を上げたとしても、
それは内部留保に上乗せされるだけのことである。
現在のグローバル化した大企業経営者に、
「同胞の社員」という概念はない。あるとすれば社畜を見る目である。
バカを見たのは相場に参加した日本国民である。
なけなしの老後の資金を収奪されたうえに、
今度は消費税増税でさらに収奪される。
このような政治は、自民党による、宗主国米国の代行政治なのである。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、
ACTAなどの様々なネット監視法案、
これらは日本の国会から生まれたものではない。
「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、
「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」や
ヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの
指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
民度の低い国民は、誘導され、作られた結果を見抜けず、
マスメディアの事前調査の通りになった、と感心するのだ。
これが日本のマスメディアである。
消費税増税もTPP参加もさんざん賛成を煽って流れを作り、
さて、その結果が出そうになると、政策に疑問を差し挟む。
つまり責任から逃れるのである。
兵頭に訊こうブログより↓↓詳細はコチラ
http://m-hyodo.com/election-24/
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これまでもマスメディアの幹部は、首相と会食しながら
アホノミクスを礼賛してきたが、それにそって争点を作ったのである。
自民党による宗主国の代行政治。2013年08月15日 [選挙]
既得権益支配層は、参議院選挙選挙のテーマを、
1 経済（アホノミクス）
2 衆参のねじれ
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外国の関心は、狂ったアホノミクスによる、
日本円の崩壊、国債の暴落であり、
日本がスタグフレーションにいつ直面するか、のタイミングに移っている。
アホノミクスが唯一やったことは、「円安」と「株高」である。
これで儲かったのは、
一部の輸出企業と、東証の70％を占める外人投資家である。
この政治相場は、かれらによって作られた相場であり、
「株高」を唯一の根拠に秋に消費税増税が実施される。
わたしは、安倍政権誕生後のどの時点かで、
世界の金融マフィアと安倍政権との間で
政治相場のインサイダー取引があったと見ている。
給料が上がる、などというのは、
最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。
給料が上がることは金輪際ない。
なぜなら実体経済はなんら変わっていないからだ。
『時事通信』（7月11日）は
「給与上げに慎重＝豊田自工会会長」と題して、次のように報じた。
「日本自動車工業会の豊田会長は11日の会見で、
安倍政権が経済界に要請している賃上げについて
「給与が上がるとか下がるとかいう前に、
経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた」
（引用終わり）
円安で潤った筈の自動車業界にこういわれたのでは、どうしようもない。
かりに企業が収益を上げたとしても、
それは内部留保に上乗せされるだけのことである。
現在のグローバル化した大企業経営者に、
「同胞の社員」という概念はない。あるとすれば社畜を見る目である。
バカを見たのは相場に参加した日本国民である。
なけなしの老後の資金を収奪されたうえに、
今度は消費税増税でさらに収奪される。
このような政治は、自民党による、宗主国米国の代行政治なのである。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、
ACTAなどの様々なネット監視法案、
これらは日本の国会から生まれたものではない。
「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、
「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」や
ヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの
指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
民度の低い国民は、誘導され、作られた結果を見抜けず、
マスメディアの事前調査の通りになった、と感心するのだ。
これが日本のマスメディアである。
消費税増税もTPP参加もさんざん賛成を煽って流れを作り、
さて、その結果が出そうになると、政策に疑問を差し挟む。
つまり責任から逃れるのである。
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