原発をめぐる「国家的粉飾」
原発の廃炉費用
‥‥ 天下り、経産省と
原子力ムラの緻密な戦略が！
国民負担‥‥！！
実は、その裏に経産省と原子力ムラの
緻密な戦略が隠されている
ことをご存知だろうか。
原発事故のA級戦犯である
経産省幹部たちの天下り先には
金融機関と電力会社
原発メーカーがずらりと並ぶ。
彼らが今声高に「危機回避」を
叫ぶのは、とりあえず、
日本原電を守るためだが、
その先には全ての電力会社の救済がある。
「危機回避」とは、
彼らの「利権の危機回避」に他ならない。
古賀茂明「日本再生に挑む」より
電力会社の破綻処理すれば
株主と銀行などの
責任を問うことが可能となり、
その分、おそらく
5兆円をかなり超える規模で
消費者や国民の
負担を軽減することができる。
逆に、破綻処理をしなければ、
株主や銀行を守るために
私たちは10兆円以上余計に
負担させられることになるのだ。
現代ビジネス
古賀茂明「日本再生に挑む」官々愕々 より
……………………………………………………………
原発をめぐる「国家的粉飾」
6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、
分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。
経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。
単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、
実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。
原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日本の原発運営の大原則だ。
会計的には、原発の設備は、40年で償却すればよいし、
廃炉のための費用は、40年間にわ たってゆっくり積み立てればよい。
また、使用済み核燃料は再利用するからゴミではなく資産として扱うことになる。
しかし、これらの大前提が根底から覆る事態が生じている。
7月から新たな安全基準が施行され、これを満たせない原発がかなり出てくる。
日本原子力発電の敦賀原発はその第1号 だが、
他にも廃炉になるものが続出することが予想される。
原発を40年経たずに廃炉にすることが決まった場合どうなるのか。
原発の設備も、使えなくなる使用済み核燃料も
ただのゴミと同じだから、直ちに損失処理が必要となる。
廃炉費用も即時積み立てが求められる。
全原発の廃炉を今決めると、経産省の試算では、
日本 原電を含めた電力10社で、4・5兆円の損失が出る。
その結果、6社が債務超過、つまり破綻するという。
経産省は、このことをことさら危機であるかのように喧伝している。
しかし、電力会社が債務超過になれば、
会社更生法などで破綻処理すればよいだけだ。
経営者はクビになり、株は紙切れ、銀行の債権は大幅にカットされる。
それでも電力は止まらない。独占企業の電力会社から顧客は逃げられない。
日々の料金収入でキャッシュが不足することはない。
万一の場合は、政府が緊急融資などの支援をする準備さえしておけば十分だ。
また、電力改革を本気で進めたければ、
政府の支援の条件として、発送電の分離や、
発電所単位での会社の分割などを求め、市場改革の突破口にすればよい。
ピンチというより チャンスととらえることもできるのだ。
もちろん、廃炉費用などについて、
電力需要家に料金として負担を転嫁する必要が出てくる可能性もあるし、
最終的には国税の投入という事態の発生もないとは言えない。
しかし、その場合でも破綻処理すれば、
株主と銀行などの責任を問うことが可能となり、
その分、おそらく5兆円をかなり超える規模で
消費者や国民の負担を軽減することができる。
逆に、破綻処理をしなければ、株主や銀行を守るために
私たちは10兆円以上余計に負担させられることになるのだ。
しかし、経産省の計画は、本来すぐに行うべき
損失処理を分割して行うことにより、
電力会社が債務超過に陥ることを回避するというものだ。
こんなことをすれば国家的な粉飾だ。
東証がこんなことを許すのだろうか。
世界のマーケットも驚くだろう。
破綻処理を避ければ、時間をかけて電力料金値上げで
消費者に廃炉費用をつけ回しすることができる。
得をするのは電力会社と銀行だ。東京電力も全く同じ構図で処理した。
破綻させず、電力料金と税金を投入し、銀行の債権を守った。
原発事故のA級戦犯である経産省幹部たちの天下り先には
金融機関と電力会社、原発メーカーがずらりと並ぶ。
彼らが今声高に「危機回避」を叫ぶのは、
とりあえず、
日本原電を守るためだが、
その先には全ての電力会社の救済がある。
「危機回避」とは、彼らの「利権の危機回避」に他ならない。
『週刊現代』2013年6月22日号
現代ビジネスより
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36087
原発の廃炉費用
‥‥ 天下り、経産省と
原子力ムラの緻密な戦略が！
国民負担‥‥！！
実は、その裏に経産省と原子力ムラの
緻密な戦略が隠されている
ことをご存知だろうか。
原発事故のA級戦犯である
経産省幹部たちの天下り先には
金融機関と電力会社
原発メーカーがずらりと並ぶ。
彼らが今声高に「危機回避」を
叫ぶのは、とりあえず、
日本原電を守るためだが、
その先には全ての電力会社の救済がある。
「危機回避」とは、
彼らの「利権の危機回避」に他ならない。
古賀茂明「日本再生に挑む」より
電力会社の破綻処理すれば
株主と銀行などの
責任を問うことが可能となり、
その分、おそらく
5兆円をかなり超える規模で
消費者や国民の
負担を軽減することができる。
逆に、破綻処理をしなければ、
株主や銀行を守るために
私たちは10兆円以上余計に
負担させられることになるのだ。
現代ビジネス
古賀茂明「日本再生に挑む」官々愕々 より
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原発をめぐる「国家的粉飾」
6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、
分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。
経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。
単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、
実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。
原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日本の原発運営の大原則だ。
会計的には、原発の設備は、40年で償却すればよいし、
廃炉のための費用は、40年間にわ たってゆっくり積み立てればよい。
また、使用済み核燃料は再利用するからゴミではなく資産として扱うことになる。
しかし、これらの大前提が根底から覆る事態が生じている。
7月から新たな安全基準が施行され、これを満たせない原発がかなり出てくる。
日本原子力発電の敦賀原発はその第1号 だが、
他にも廃炉になるものが続出することが予想される。
原発を40年経たずに廃炉にすることが決まった場合どうなるのか。
原発の設備も、使えなくなる使用済み核燃料も
ただのゴミと同じだから、直ちに損失処理が必要となる。
廃炉費用も即時積み立てが求められる。
全原発の廃炉を今決めると、経産省の試算では、
日本 原電を含めた電力10社で、4・5兆円の損失が出る。
その結果、6社が債務超過、つまり破綻するという。
経産省は、このことをことさら危機であるかのように喧伝している。
しかし、電力会社が債務超過になれば、
会社更生法などで破綻処理すればよいだけだ。
経営者はクビになり、株は紙切れ、銀行の債権は大幅にカットされる。
それでも電力は止まらない。独占企業の電力会社から顧客は逃げられない。
日々の料金収入でキャッシュが不足することはない。
万一の場合は、政府が緊急融資などの支援をする準備さえしておけば十分だ。
また、電力改革を本気で進めたければ、
政府の支援の条件として、発送電の分離や、
発電所単位での会社の分割などを求め、市場改革の突破口にすればよい。
ピンチというより チャンスととらえることもできるのだ。
もちろん、廃炉費用などについて、
電力需要家に料金として負担を転嫁する必要が出てくる可能性もあるし、
最終的には国税の投入という事態の発生もないとは言えない。
しかし、その場合でも破綻処理すれば、
株主と銀行などの責任を問うことが可能となり、
その分、おそらく5兆円をかなり超える規模で
消費者や国民の負担を軽減することができる。
逆に、破綻処理をしなければ、株主や銀行を守るために
私たちは10兆円以上余計に負担させられることになるのだ。
しかし、経産省の計画は、本来すぐに行うべき
損失処理を分割して行うことにより、
電力会社が債務超過に陥ることを回避するというものだ。
こんなことをすれば国家的な粉飾だ。
東証がこんなことを許すのだろうか。
世界のマーケットも驚くだろう。
破綻処理を避ければ、時間をかけて電力料金値上げで
消費者に廃炉費用をつけ回しすることができる。
得をするのは電力会社と銀行だ。東京電力も全く同じ構図で処理した。
破綻させず、電力料金と税金を投入し、銀行の債権を守った。
原発事故のA級戦犯である経産省幹部たちの天下り先には
金融機関と電力会社、原発メーカーがずらりと並ぶ。
彼らが今声高に「危機回避」を叫ぶのは、
とりあえず、
日本原電を守るためだが、
その先には全ての電力会社の救済がある。
「危機回避」とは、彼らの「利権の危機回避」に他ならない。
『週刊現代』2013年6月22日号
現代ビジネスより
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36087
大事故が起こって不思議ではない！！‥‥ 現在の日本の原発 武田邦彦
最悪の事態が発生すれば打つ手のない福島第一の現状▼国家的危機 毎時1000万ベクレルの放射線量放出
