米国FOXニュース、原発事故
‥‥日本のすべての対応に問題あり!
国連人権理事会が警告!
日本政府(安倍政権)は
東京電力の責任回 避を黙認
日本政府は東京電力にとって最も有利な形で
救済を行い、 賠償責任を国民に転嫁した。
子どもたちも暮らす生活の場に
汚染物質が放置されている。
本来であれば、原子力発電を行うことによって
発生したあらゆる損害に対し、
東京電力は法的責任がありましたが、
福島第一原発の事故を受け日本政府が
東京電力を国有化したために
その負債も国が受け継ぐことになり、
賠償責任も実質的に国民に転嫁されることになります。
取り除かれた汚染された土が
住宅地や子供たちの遊ぶ場所の近くなど、
住民たちの生活の場の中に放置され、
健康被害が起きることが 懸念されている。
こうした危険な廃棄物を一刻も早く、
住民の生活の 場から撤去し、
適切に保管することが求められる。
星の金貨プロジェクト さまより
http://kobajun.chips.jp/?p=11575
抜粋転記↓画像拝借
日本のすべての対応に問題あり!国連人権理事会が警告、
日本政府(安倍政 権)は東京電力の責任回避を黙認
日本政府は東京電力にとって最も有利な形で
救済を行い、 賠償責任を国民に転嫁した
子どもたちも暮らす生活の場に、汚染物質が放置されている。
米国FOXニュース 5月26日
2011年3月に発生した福島第一原発の事故後の状況について調査を
日本政府と東京電力の被災者に対する
行っていた国連の専門部会が、
支援、援助の内容には問題が多く、改善の必要があると報告しました
特別調査官のアナンド・グローバー氏は、チェルノブイリ以来最悪の 原発事故となった福島第一原発事故後の状況について、国連の人権理 事会のウェブサイト以下の内容の報告を掲載しました。
すなわち、東京電力は現在実質的に国有化されていますが、本来行わ れるべき原発事故の被災者に対する完全な補償を京電力が免れようと している行為を、日本政府が黙認していると指摘しました。
報告書は福島第一原発の事故に対する、日本の対応全体について問題があるとしています。
その中には放射線被ばくに対する補償をどのように行うのか、その進め方の難しさ、そして放射線被ばくの健康リスクについての情報公開 の欠如、そして福島第一原発の現場で働く緊急作業員の人々に対する 不当な扱いが含まれています。
国連人権理事会の報告書は日本に対し、福島第一原発の事故に対する緊急態勢の不備を改めること、そして賠償請求に誠意を持って向き合 うように強く求めています。
ジュネーヴに本部を置く国連人権理事会は、昨年のグローバー特別調査官の訪日により作成されたこの報告書を基に、5月27日月曜日から本格的な議論を開始する予定になっています。
日本の原子力産業は、巨大地震と津波が引き起こした福島第一原発の 事故で3基の原子炉がメルトダウンして以来、危機的状況が続いてい ます。
5月24日には、過去にも2度事故を起こしたことがある東日本にある東海村の日本原子力研究機構の施設で放射能漏れの事故があったこと が報告されました。
日本原子力研究機構の報告では6人の研究者が放射線に被曝し、他にも24名の研究者が被ばくした可能性があります。
この中で最大の被ばくをした人の被ばく線量は1.7ミリシーベルトで
この値は日本国内で暮らせば、環境中に標準的に存在する放射線によ り被ばくする量の1年間分にあたります。
原子力発電所関連施設で働く人の被ばく限度量は5年間で100ミリシーベルトです。
被曝した人々は入院はせず、 施設外への放射能漏れは無かったと報告されました。
国連人権委員会の報告書は 『解決すべき深刻な問題』として、いくつか指摘をしています。
第一点は放射線に関する正確な情報提供を行うため、様々な決定に際 しては地元の自治体を含めて行うこと。
子供たち、妊娠中の女性、障害者、そして高齢者などの弱い立場の人 々を護るための特別の配慮を求めています。
日本国内の原子力発電所は福島第一原発の事故以降、定期点検のため 停止した後、そのほとんどが停止させられたままになっています。 東京電力と各電力会社は収益の減少と火力発電の燃料として使用する 天然ガスや原油価格の高騰に苦しみ、損失額が膨らんでいます。
本来であれば、原子力発電を行うことによって発生したあらゆる損害に対し、東京電力は法的責任がありましたが、 福島第一原発の事故を受け日本政府が東京電力を国有化したためにそ の負債も国が受け継ぐことになり、 賠償責任も実質的に国民に転嫁されることになります。
国連人権理事会の報告書にも、 日本政府が東京電力の一切の権利負債を引き継いだため、
「ほぼ間違いなく、日本政府は最も効果的な方法で東京電力を救済し たことになり、その財政上の責任がすべて国民に転嫁されるものとみ られる。」 とあります。
報告書にはまた、事故直後、東京電力に賠償を求めるためには2,215 項目60ページからなる請求書類をすべて書き込む必要があったと記述されています。
その後指摘を受け、請求書類の中身は多少簡略化されたものの、国連の報告書は日本政府は東京電力が賠償額を減額させようとしたり、支 払いを先延ばしにしようとしたりとしているという懸念に対し、厳正 に対処するべきであると指摘しました。
さらに報告書は賠償金額には、住む場所を追われた何万という被災者 が、生活を再建するために必要な費用のすべてが含まれるべきであるとしています。
これまで東京電力はまず企業や事業主に対し、賠償額2兆3000億円( 約230億ドル)のうちの約半分を支払いました。 賠償金額には自主的に避難をした、ほとんどが個人の被災者からの16 0万件に上る個別の項目が含まれています。
これら個別の項目から賠償額を算定すると、その金額は当初の予想金 額の3兆円を超えることになるため、日本政府は賠償のための基金に 1,540億円を積み増しました。
約150,000人の福島の住民は、未だに故郷に戻れずにいます。 すでに数百人の元住民たちが、県外で新たに生計を立てるべく、より 多くの補償を求めています。
国連の報告書は福島第一原発の事故現場で働く作業員たちについても 、懸念を表明しています。
「彼らの中には生活困窮者、中にはホームレスの人々も含まれる。」
放擲に義務付けられているにもかかわらず、作業員の多くは非合理的 な多重下請構造のために、受けるべき適切な放射線量のモニタリング と健康管理が行われていません。
さらに報告書にはこう記されています。
「取り除かれた汚染された土が、住宅地や子供たちの遊ぶ場所の近くなど、住民たちの生活の場の中に放置され、健康被害が起きることが 懸念されている。こうした危険な廃棄物を一刻も早く、住民の生活の 場から撤去し、適切に保管することが求められる。」
http://www.foxnews.com/world/2013/05/26/un-expert-urges-help-f or-japan-nuclear-victims/
転載元: 模型飛機
日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9169247.html
【最重要】早急に日本政府は日本国民を守れ! 【国連人権委員会報告書‥‥1mSv守れ】武田邦彦 - 今日の物語
1mSv以上の地域に居住する人々に対し
健康管理調査を実施すること。
‥‥国連人権理事会報告書。
福島県の約 3分の1、茨城県北部、
千葉県柏市周辺、東京都江戸川区周辺がこれに当たる。
日本の法律と国際 協定に明らかに反した言動は、
具体的な行為で贖わなければならない。
絶対にごまかさず、武士らしく自らの罪を償え!
子どもは被曝したのだから!!
武田邦彦ブログより