赤字国債増、素人内閣にはほんとうに困ったものです。

【筆者記】
北朝鮮が地対地短距離ミサイル５発を発射したことについて「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と語るなど、危機管理もなく、まるで他人事のように語る鳩山総理。
沖縄県与那国島への陸上自衛隊の駐屯について、「いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることがないようにしたい」と述べ、中国偽装魚船の活動や領海・領空侵犯などを頻繁に行っている中国に対してコシヌケとも思える発言をした北澤防衛大臣。
隣の軍事国家が着々とすすめる東支那海ガス田の盗掘問題をスルーして、相手に刺激を与えるからと言う、言うなれば中国の軍拡を容認するような発言を行う防衛大臣は世界には存在しないであろう。挙句に集団的自衛権を認めないとなれば、これは防衛大臣としての資格はまったくない。
昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったとわかっているのに、能天気な鳩山由紀夫は中国に「友愛の海」にしたいと持ちかけるのだから、軍事軍拡国家、中国のコキントウもびっくりしたことだろう。
この鳩山と言う男は中国がすで中国海軍だけではなく国務院までもが動き出している東シナ海の実態をまったく理解していません。
鳩山、日本政府は国家の治安と安全とそれに基づく国境、国益のあり方をどのように考えているのだろうか、いや、鳩山はそのような考えを持っていないと思う。はっきり言えば無策、無能だ。
リーダーとして不適格な鳩山は13日「国民から遠ざかるのが怖い。もっと外に出たい」と漏らしたと言う。なにか子供のような発言だが、今は国民の支持だけが頼り、閣内不一致も当たり前になってきた弱体内閣では心もとない、この内閣で臨時国会を乗り切れるのだろうかという心配が付きまとい、政治資金虚偽記載疑惑といっしょに、不安が脳裏から離れないのであろう。

さて、アフガニスタンを突然、訪問した岡田外相は、旧タリバン兵の再就職支援などの民生分野を中心とした陸上での復興支援に力を入れていくとしています。
しかし、復興支援の前提となる国内の治安はかってないないほど悪化し、反政府武装勢力のタリバンが勢力を盛り返し、テロが激化し治安は悪化の一途を辿っています。
米国を初めとする多国籍軍の死者の数はは今年、過去最悪を記録し、今年に入っての死者数は米国で873人、イギリスで221人となっており、米国の4万人規模の増派やイギリス増派などに批判が集中しています。
このように、泥沼化するアフガン状況の中で、より安全な支援を選択し、実行されてきた自民党のインド洋における給油支援策を取りやめてまで、何ゆえ、より危険な陸上支援にこだわるのか、いくら選挙公約といってもこれを支持する国民はいない。

さて、しっかりした景気対策もせず、ただ、財源確保のために四苦八苦している鳩山内閣は、とうとう、政府税制調査会（会長・藤井財務相）が、子ども手当の財源を確保するために、所得税の扶養控除を2011年の１月から廃止する方向で検討に入りるそうだ。
と言うことは、この扶養控除廃止で、年換算でいけば約８０００億円の財源確保が見込まれるわけだ。
たとえば、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となるが、一方では子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。
ただし、配偶者控除の廃止については、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だが来年の通常国会後は確実にこの方向に持っていくと考えられます。

財源は埋蔵金と無駄の削減で大丈夫と国民に約束してきた民主党にはほんとうに恐れ入りました。しかし、扶養控除廃止は詐欺に等しい。
当てのない財源探しに、とうとう、うつ病状態になってしまった長妻厚生労働大臣の気持ちがいたいほどわかります。言いたい放題の野党時代とは違って全て、発言は責任を伴い、政策において実績を示さなければなりません。
前大臣の苦労がいやというほどわかったと思いますが、もしかすると長妻大臣は恒久的に子供手当てのために、財源犠牲となる「医師不足甲斐性を支援する基金」「失業者の再就職を支援する基金」は全て執行停止をするかも知れません。
子供手当ての創設で2兆7千億円を含めて、雇用保険の国家負担の増などを見ても5兆円弱の増額が必要だ。
また、文部科学は高校授業料金の無償化で概算要求、約4500億円の増額。
総務省は地方の財源不足を補う地方交付税について1兆円の増額要求。これはガソリン税や自動車取得税などの暫定税率廃止が絡んでいます。
農林水産はコメの「戸別所得保障制度」を全国いっせいに実施することで調査費あわせて、3千億円が予想される。
各省庁がどんなに無駄な予算を削ってでも今年度当初予算である約88兆5千億円を上回り、来年度の概算要求が過去最高の90兆円を上回る。一体、どうするんだろうか。
財源などなんとかなると見切り発車した、財源探しの民主党、やはり、国債増問題が出てきましたね。
『鳩山首相は昨夜、景気低迷によって税収減は避けられないとして赤字国債の発行を認めました。』
首相は赤字国債について「本来、発行すべきではないが税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」として景気の落ち込みを理由に、赤字国債増を容認しました。
子供達に耳障りのいいことを言いながら、この子供達の将来に負担をかける赤字国債の発行増とは一体どうなっているんだろうか。
言ってることとやってことがまったく違うではないか。
つまり、民主党は結果的に赤字国債を『子ども手当』などの財源にするつもりなのだ。
「後世の子供たちにツケを増やすことになる」この発言は誰が言ったのでしょうかね。まったくいい加減な党ですよ。
では、鳩ポッポ君は選挙前にどのような発言を行い、自民党を批判してきたでしょうか。
選挙前の8月23日、各党の党首討論で09年度に44兆円を予定している国債新規発行額に関し「増やしたら国家が持たない。使い方をもっと正しい方向に変える」と言明し、世界的な不景気を乗り切るためには赤字国債の増発を考えていた麻生内閣を批判し赤字国債の増額を否定してました。
したがって、鳩山内閣は赤字国債増を考えず、無駄遣いを排除して政権公約に掲げた政策の財源を捻出する民主党の方針が国民に支持されたとして、国民の約束を守るべく、引き続き抑制の方針を示していました。
しかし、民主党は財源を捻出できず、予算の見直しが難航し、国債発行増によって予算の穴埋めを行い、国民との約束を破ろうとしています。
と言うことは、全て嘘だったんです。
地方は、今まで以上に景気が低迷しています。なにの景気対策もしない民主党にようやく、批判が出てきました。
税収は大きく落ち込み、暫定税率の廃止によって確実に減収となる地方自治体から、地方の乱がおきる気配すらある、この現状を民主党はまるでわかっていません。
つまり、民主党は、これまでの予算編成を、当てのない財政削減を行い、マニフェストで掲げた、子ども手当や高速道路の無料化など、選挙用に掲げた政策に予算を重点的なに配分する、自民党とは別のバラマキをやっているに過ぎない、呆れた政党だと言うことです。
来年は間違いなく、増税が待っていると思います。しかし、この党を選んだのも国民です。大変な党を与党にしたものですよ。

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