小沢代表の秘書と特措法延長問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢代表の秘書　金淑賢ちゃん
【筆者記】
これじゃ特亜に筒抜けだ、しかし、民主党の党首の秘書が韓国女性だとは驚きです。
韓国の聯合ニュースが伝えたところによればその女性とは国際担当秘書の金淑賢（キム・スクヒョン）という女性だそうだ。
金淑賢氏は２０００年に当時自由党の党首だった小沢代表の秘書に抜てきされ、以来７年間にわたり小沢代表を陰で支え続けているそうです。
韓国朝鮮人が正式に秘書として採用されているのは金淑賢氏が始めてだそうだ。
この女性の仕事とは小沢代表の事務所で朝鮮半島を含む国際情勢に関して補佐する業務を主に担当していると言う。また、週に１回は東アジア情勢を報告しており、中国、米国を含む複数のプロジェクトを企画進行している。また小沢代表を訪ねてくる日本の政治家だけでなく、海外の有力者らとの面談では通訳を担当し、選挙期間には他の日本人秘書らと同様に全国を飛び回り選挙支援活動にも積極的に取り組んでいると言う事です。これでは民主党の代表として民主党の対アジア外交が筒抜けではないか、また、日本の政界に従事するという関係から、駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っており、アジア外交を重視する小沢代表の韓日関係に対する認識にも大きな影響を与えているものと本人は自負していると言う。
おいおい、情報交換だって、小沢よ、これでいいのか、よりによって異常なまでにひねくれ、根に持つ、責任転嫁民族を秘書にしているなんて気が狂っているのではないのか、まったく信じられません。
昨日、塩崎恭久官房長官は９日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを示したことに対し、「テロとの戦いは小沢氏が言っているような、米国が始めた勝手な戦争ではない」と批判しました。
同盟国としてテロ特措法延長に関しては重要な役割があり、党派や対米関係を超えて国際社会での日本の立場を考えれば大変重要な問題です。
例えばインド洋の対テロ作戦には９カ国が参加しているが、パキスタンの艦艇には海上自衛隊が供給する高品位燃料が不可欠であり日本が支援をやめれば悪影響が出て来るのでは当然です。

スノー米大統領報道官は３１日の記者会見で、民主党の小沢一郎民主党代表が同法延長に反対の方針を表明したことについて「日本の国内政治には関与しない」としながらも、「われわれは安倍晋三首相が、重要で貴重な、米国の同盟者であると考えている」と述べ、間接的な言い回しながら、安倍政権を支持するとともに日本からの支援継続に期待感を示していますが最後まで突っ張るならばそれでいいでしょう、一度、最後までやってみてはどうでしょうか。痛い目にあってこそ政治家は本物になっていく言います。私から言わせれば政権戦術的なことは得意らしいが小沢氏はまだ国際政治家として本物の政治家ではなく単に政権を持たないことで責任がついて回らない自由勝手な政治家と言っていいでしょう。
テロ特措法は、アフガンでのイスラム武装勢力タリバン掃討のため、インド洋での米艦船などに対する海上自衛隊の給油活動の根拠法となっており、１１月１日に期限が切れることになっていますが米政府内にはタリバンの活動が再び活発化し、アフガニスタン情勢が混沌としてきた中で日本が活動を中止する事態になると他の支援国にどのような影響が出て来るでしょうか。非常に厄介な問題が出てくるのではないでしょうか。
テロは世界の敵です、日本は国際社会の責任ある一員であることを自覚すべきです。決してテロ特措法延長は米国のためのものではありません。国連で決議されてないと言ったとしてもテロ対策は世界の共通課題だと言うことを忘れてはいけません。結果として日米関係に及ぼす影響は計り知れない、沖縄の基地問題も含め、両国にとってギクシャクした関係になっていくのではないかと思います。これは決して対米追随政策ではありません、テロ撲滅は世界の共通課題です。
一方、米国下院外交委員会は３１日、テロとの戦いなどでの日本の貢献に謝意を表する決議案を可決しています。当然、インド洋での海上自衛隊の給油支援や、イラクでの空輸支援も含まれているのです。
しかし、民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談し、大使は１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えました。
また、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言しました。まるで民主党の内部対立をつけているようです。
さらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べたそうだ。
これでは集団的自衛権の行使を可能にする政策調整を終えることまで訴えている米国の日本民主党に対する信頼不安が出ているのは仕方がないことです。
テロ対応は国際社会の問題であり、小沢氏の考えでは今後、民主主義を共有する同盟国として「戦略的きずな」としての信頼関係に大きな悪影響が出て来るのでないでしょうか。はたして国連決議で認めていないからとって海自派遣を断るのであれば、また国連決議で認めたものはＩＳＡＦだけだというのであれば北朝鮮など国連制裁決議まで破る国家についてはどのように思っているのか、あまりにも単純な国連至上主義といわざるを得ない。
私は何度も書いているように対米追随主義は嫌いです、しかし、いま、何が必要か、よく考えることです。理屈に走り、目先の政策で判断すべきではありません。
テロはアメリカの問題ではなくて、国際社会の問題だ。
小沢氏に言っておきたいが国連だけが夢や希望を与えてくれるものではない。国連は単なる平和の幻想に過ぎない。

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