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日本人の知的能力を増進するための提案をするブログです。

勅使河原真衣氏  

2025-04-03 23:30:37 | 文化

>集英社オンライン   ><学歴社会は誰のため>「できる人」「価値の高い人」が多く対価をもらう能力主義社会の中で学歴が意味するものとは   >15時間・   

>日本の学歴社会がもたらすものとはなんなのか。   

>なぜ学歴社会はなくならないのか。   

>いったい誰のために存在するのか。   

>人の価値を評価するのになぜ「学歴」が出てくるのかについて改めて考えてみたい。   

>『学歴社会は誰のため』より一部抜粋・再構成してお届けする。   

>学歴とは何か? 学歴社会とは何か?   

>ガクレキ。   

>それはこう定義されます。   

>「その人が受けた学校教育の経歴。   

>どの学校でどのような課程を修了したかを指し示すもの。   

>とくに、どの程度の学校を卒業したかによって、教育を受けた範囲や内容を表現する際に用いられます」(『広辞苑』第七版〈岩波書店〉)   

>……でしょうね、というか、「学校教育の経歴」という表現そのものにはなんの変哲もありません。   

>強いて言えば、「どの学校で」「どの程度の学校」とあることから、学歴=学校歴が含まれていることは特筆すべき点でしょう。   

>本書でも「学歴」を「学校歴」を含む形で用います。   

>ただこれだけでは、「はじめに」でさらったようなアンビバレントな気持ちには程遠く感じます。   

>そこで「主義」という言葉をくっつけて「学歴主義」とするとどうでしょう。   

>ちなみに「主義」とは平たく言うと、その社会が「基準」とする考え方や価値観、社会システムを指します。   

>ガクレキシュギとは。   

>「学歴が人びとの職業的成功、社会的地位を決定する中心的な役割を果たす社会を指す」(『社会学辞典』〈有斐閣〉)    

>「社会において、学歴が人の価値を評価する重要な基準となっている状態」(『広辞苑』第七版〈岩波書店〉)   

>あぁなるほど、学校教育のたんなる経歴の話が「人の価値」の基準になると……。   

>これは聞き捨てなりません。   

>まずもってこう思います。   

>いったい全体、「人の価値」ってなんでしょうか。   

>それを値踏みする力を学歴にもたせた学歴主義って、なんでしょうか。   

>がぜん気になりますが、この主義に社会が合意した状態が「学歴社会」です。   

1960年代にはすでに新聞においても「人間の値打ちが、人格とか能力・技術など、その人間の内側にあるものとは直接には無関係な、学歴という一種の肩書で決定される“学歴社会” (『朝日新聞』1964年5月31)」と記述されています。   

>人の価値を「評価」する?   

>天は人の上に人を造らず、天は人の下に人を造らず─福澤諭吉の言葉であることはあまりに有名ですが、要するに人は皆平等なのだと、幼いときに私も教わりました。   

>「人の価値」に貴賤はないという意味だと、一般的には捉えられています(福澤の真意とは異なるのですが)。   

>でも誰もが知る学歴主義・学歴社会という言葉を紐解こうとしたら、これまた誰もがしばしば耳にする「人の価値を評価する」という話にぶち当たりました。   

>一人ひとりの命に貴賤はないはずですが、あたかも上等なものとそうでないものがありそうなニュアンスの漂う「価値の評価」という言葉。   

>これが意味するものを解きほぐしたいわけですが、私はここで、その是非に焦点化するのではなく、そもそもなんで「人の価値」を「評価」しなきゃいけないんでしたっけ? という点から掘り下げてみようと思います。   

>誰かが誰かの「価値」を「評価」しないと、なぜいけないんでしょうか。   

>拙著を何冊かお読みの方には恐縮ですが、人が人の「価値」を序列づける根本的な背景を考える際には、能力主義の理解を避けては通れません。   

>よって重複した議論になることをご容赦願いつつ、能力主義の基本概念を紐解いておきましょう。   

>非常に明快な話です。   

>お金も土地も食料も……有限です。   

>だから分け合って生きなければいけません。   

>となると問題は、それをいかにして分けるか(配分)になりますが、かつての身分制度の時代は、名家出身者などの権力者には多くをあげましょう、とかいうことがまかり通っていたわけですね。   

>配分といっても力の大きさ(既得権益)に隷属する形です。   

>しかし社会の進歩とともに、「本人がどうすることもできない、つまり『生まれ』で持てる者と持たざる者が決まってしまうのは不平等ではないか?」との疑問が湧いてきます。   

>じつに民主的な響きです。   

>そして近代化に伴い、廃藩置県、四民平等が公布され、身分制度は廃止されました。   

>と同時に、代々就いている職業も違えば、当然所有している財産にも差があるなかで、どうすればできるだけ不満の出ないように、納得感を担保しながら、平等に配分できるか。   

>この課題にいよいよ光が当たるようになったわけです。   

(詳しくは士族授産事案からの士族学校の興りなどを経ます。   

>天野郁夫氏の歴史社会学的知見を参照)   

>「能力」が高い人こそが、「価値」が高い人   

>こうして誕生したのが、努力を含む「出来」(=能力)によって、分け合い、つまりもらいの多寡を決めましょう、とする能力主義でした。   

>頑張れて、人よりできることが多い人、つまり「能力」が高い人こそが、「価値」が高い人である、と。   

>そしてこの、「価値」が高い人が多くをもらうべきである─とするロジックは、現代社会でおよそその理屈を疑われることなく21世紀を迎え、いまだに私たちの社会システムの中心的な運用基準(=主義)となっています。   

>個人の「出来・不出来」を把握し、他者と比較したうえで、序列/優劣をつけることで、取り分に傾斜をつけることを合理化するのです。   

>繰り返しますが、すべては限りある資源のため。   

>本当は大盤振る舞いしたいところですが、支援やケアする対象は能力によってやむなく「絞られる」わけです。   

>と同時に、近代化以降、「もらい」とは、多くの日本人にとって、仕事をすることで得る対価(給与などの報酬)を指します。   

>自分で商売をする人もいれば、企業に雇用されながら、給与所得の形で「もらう」ことがごく当たり前になりました。   

>その配分される給与をもとに、買い物に行って食品を得るし、お金を出して不動産会社から土地や建物を購入したり、借りたりする。   

>いまの私たちにとってごく当たり前の社会システム、インフラとも言えます。   

>ちなみに先ほど、「およそその理屈を疑われることなく」と述べましたが、正確には一部に疑ってくれる学問も存在しています。   

>それは私も修めてきた教育社会学です。   

>それでも一般的に言えば、この「できる人」「価値の高い人」が多くをもらえば文句ないでしょう? という能力主義のロジックよりも人びとの納得感を誘う論理は、いまだ見出されていません。   

>今日も会社では、「誰が『できる人』なのか?」で評価がなされ、給与やボーナスといったもらいの多寡、言い換えれば個人の「稼ぎ」(配分)が決定されていますから。  

>『学歴社会は誰のため』(PHP研究所)勅使川原真衣

>長年の学歴論争に一石を投じる!   

>学歴不要論など侃侃諤諤の議論がなされるのに、なぜ学歴社会はなくならないのか。   

>誰のために存在するのか。   

>背景にあるのは、「頑張れる人」を求める企業と、その要望に応えようとする学校の“共犯関係”だった   

人の「能力」を測ることに悩む人事担当者、学歴がすべてではないとわかっていてもつい学歴を気にしてしまうあなたへ。   

>教育社会学を修め、企業の論理も熟知する組織開発の専門家が、学歴社会の謎に迫る。   

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日本語の文法には階称 (言葉遣い: hierarchy) というものがある。だから日本語を発想する場合には、‘上と見るか・下と見るか’ の世俗的な判断が欠かせない。上下判断 (序列判断) には、通常、勝負の成績が用いられる。近年では偏差値なども都合の良い上下判断の資料として利用されている。だから難関出身者たちが社会で幅を利かせている。わが国が学歴社会であるというのも、実は序列社会の言い換えに過ぎない。だから、わが国の学歴社会は学問の発展には何ら貢献していないことを知っている必要がある。 順位の比較は没個性的でなくてはならない。だから、序列競争の励みは個性の育成にはならない。     

 

日本人の礼儀作法も、序列作法に基づいている。だから、序列社会の外に出たら序列なきところに礼儀なしになる。礼儀正しい日本人になる為には、世俗的な序列順位を心得ている必要がある。'人を見損なってはいけない' という想いが強迫観念の域に達していて、人々は堅ぐるしい日常生活を送っている。ため口を禁じられているので、相手と対等な立場でものをいう事ができない。人間が真に平等であるという実感を体験したことがない。こうした観念は天皇制・家元制度・やくざの一家の構造にまでつながっている。   

 

日本人は序列の存在を知れば、それが一も二も無く貴いものであると信ずる共通の序列メンタリティを有している。その程度は序列信仰の域に達している。日本人の尊敬は、序列社会の序列順位の単なる表現に過ぎないため、個人的精神的には意味がない。下々の衆は上々の衆の祟り (仕返し) を恐れて神妙にしている。上々が無哲学・能天気である事については、下々にとって何ら気になることではない。だから、日本人の尊敬と序列作法には浅薄さが付きまとう。   

 

日本人の政治家にも、政治哲学がない人が多い。だから、我々の未来社会の有様を相手に言って聞かせる術がない。それは非現実 (考え) の内容を盛り込むための構文が日本語に存在しないからである。序列人間は人間の序列を作っていて、上位の者 (先輩) と下位の者 (後輩) の間に自分を差し挟むことにより自分たちの存在をウチソト意識として確認し合っている。だから、自己の所属する序列に並々ならぬ帰属意識を持っていて義理 (序列関係から生じる義務) を果たすことに懸命になる。そして、定刻通りに帰宅しないなど義理の仕事にやりがいを感じている。無哲学と序列メンタリティの相乗作用により派閥政治は無くならない。周囲の序列仲間が自分たちの序列に対する貢献度を評価する。これにより自己の順位は上昇する可能性がある。それが日本人の人生における楽しみである。だが叙勲の獲得は難しい。    

 

 

 

 

 

 

 

 


やっかい関税  

2025-04-03 18:45:08 | 文化

>共同通信   >トランプ氏、日本は「やっかい」関税、「友人」に繰り返す批判   >共同通信によるストーリー・   >8時間   

> 【ワシントン共同】トランプ米大統領は関税施策を発表した2日のイベントで、日本は「友人だ」と一定の配慮を示しつつも、批判を繰り返した。   

 

そうですね。友人に対する率直な批判は必要ですね。   

 

>「最もやっかいなのは日本や韓国などの非金銭的な規制だ」と訴え、米国車の参入が阻まれているとの考えを強調。

>日本が課すコメ関税は「700%」と実情とはかけ離れた主張も展開した。   

 

日本の首相は、非金銭的な規制にどう答えるのですかね。   

 

> トランプ氏は各国に課す関税率を記したボードを手に「日本はとてもタフで素晴らしい」と発言しながらも、関税以外の規制も含めると「46%の関税をかけている」とし、独自算出の数値を示した。   

 

トランプ氏の根拠はリーズナブルな内容ですかね。石破氏にこれを尋ねてみたいものですね。彼は何をしているのですかね。      

 

> コメに関しては「われわれにコメを売ってほしくないので、700%の関税をかけている」と発言した。   

>だが日本は一定の無関税枠を設けた上で、それ以外には1キロ当たり341円の関税を課しており、民間商社などの仕入れ価格を参考にすると、足元の関税率は200%ほどとみられる。   

 

米大統領の発言には、わが国の首相自身が答えるべきですね。そうでないと相手に失礼に当たります。友人同士ではないですか。      

 

> 自動車を巡っては、日本市場の94%を日本車が占めており、GMやフォード・モーターといった米国車は「ほとんど販売されていない」と不満を漏らした。   

 

米大統領の不満にはわが国の首相自身が答えるべきですね。ほかでもない自分の友人が困っているのだから。   

自分にも困った事があるならば大きな声を出して相手にそれを知らせるべきですね。対等に付き合うべきですね。      

 

日本人の記事は実況放送・現状報告の内容ばかりで、読者のためになる所が少ない。‘それでどうした、それがどうした’の問いに答えを出せる人が必要である。我々は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。自己の見解を示せば学位 (博士号など) が得られる。自己の見解を含まない発言には価値が少ない。我が国には社会の木鐸 (ぼくたく世の人を教え導く人) が必要である。そうでなければわが国は迷走し続けて、いつまでたっても何処にも到達しない。だから、若者にも夢と希望が無い。

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)      

 

 

 

 

 

 

 

 


冷泉彰彦氏  

2025-04-03 03:38:34 | 文化

>ニューズウィーク日本版   >博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日本社会の側にある   >冷泉彰彦プリンストン発 日本/アメリカ新時代によるストーリー・   >11時間・   

><問題の本質は、日本人の学生が人文系の博士課程に行かなくなったこと>   

>東京大学などで大学院博士課程に占める、中国など留学生の比率が問題になっています。   

>一部の政治家が主張している内容によれば、東京大学では中国人留学生は2008年度の727人から徐々に増加し、昨年度は3396人と4倍以上になっているそうです。   

>また、奨学金の多くが留学生に渡っていることを問題視する声もあります。   

>博士課程の学生に対して1人あたり最大で年間290万円を支給する制度(次世代研究者挑戦的研究プログラム「通称SPRING」)で受給を受けている人が昨年度では、全体で1564人だったそうですが、その約4割の4125人が外国人留学生、また、その中の2904人を中国人留学生が占めていたそうです。   

>運営費の過半が税金によって成り立っている国公立大学の博士課程において、実際に学んでいるのが外国人学生ということになれば、確かに税金の使い道として「疑問だ」という印象を引き出すのは簡単です。  

>また、これが先端技術の研究であれば、価値観を共有していない他国に技術が漏洩されるリスクは抑制すべきでしょう。   

>ただ、先端技術の保護という問題については、経済安全保障の枠組みで試行錯誤を繰り返しつつも、対応は取れるようになっています。   

>問題は、人文系の博士課程です。   

>人文系の博士課程というのは、例えば日本の文学とか歴史など、自国の文化を対象としたものがあります。   

>経済学や哲学の場合はもっとユニバーサルで研究対象は全世界ですが、日本語で研究し論文を蓄積していくということでは、日本の学術研究に参加するわけです。   

>東大大学院が「ジャック」されている?   

>そうした人文系などの分野でも、博士過程に圧倒的な割合で留学生が学んでいるのです。   

>まるで「東大大学院がジャックされている」ように見えるこの現象ですが、問題の本質は、留学生の側にあるのではありません。   

>そうではなくて、「日本人学生が人文系の博士課程に行かない」という現象があるからです。   

>留学生が増えたのではなく、日本人が行かなくなったのです。   

>そこが問題で、もしも日本人と留学生のバランスを取りたいのであれば、この点を見つめて対策を講じる必要があります。   

>原因は3つぐらいあると考えられます。   

>1つ目は、大学教員の需要と供給についてです。   

>日本人が日本の大学で、人文系の博士号を取ったとします。   

>その場合に、その業績を活かしながら研究を続けるのであれば、大学の教員や研究所の研究員など研究職を目指すことになります。   

>ところが、これは大変に難しいのです。   

>まず少子化で大学全体の定員が過剰になっています。   

>経営に行き詰まる大学も増えてきており、その分だけ大学教員の定員も減りつつあります。   

>また、ただでさえ少ない大学教員の「空きポジション」について、大学としては英語圏など外国に留学して博士号を取った人材や、外国人を優先して採用する傾向もあります。   

>大学を国際化するのは国策として急務だからです。   

>そうなると、どうしても大学教員を目指したいのであれば、少なくとも英語圏などで博士号を取った方が確実性は高いことになります。   

>ですから、コースとしての日本の大学の人文系の博士課程というのは、日本人学生としては敬遠しがちとなるわけです。   

>2つ目は、一般企業などの就職です。   

>日本の企業は、技術系は別として大学や大学院で学んだことを重視しません。   

>例えば、会計学を深く学んだ学生は、企業の自己流の会計規準に対して批判的になるので敬遠します。   

>「地頭(じあたま)が良くて、素直な若者」を鍛えてその会社の流儀に従順な社員にすることを好むからです。   

>労働法を学んだ学生などは組合の手先だとして忌避されてしまうこともあります。   

>まして、博士課程を出たなどというのであれば、企業は「敬して遠ざける」ことしかしません。   

>学部卒ならいいのですが、例えば営業職や事務職などで採用する場合には、博士課程で学んだ若者は、学んだ内容が「活かせない」だけでなく、年齢を重ねていることなどから、採用したがりません。   

>例えば、営業に行った際にも、博士号を持っているなどというのは、よほど巧妙な自虐トークなどで帳消しにしなければマイナスになります。    

>人間同士は対等という思想が薄い日本社会では、特に民間の就職においては特に博士課程修了という経歴は就職の邪魔になるだけなのです。   

>3つ目として、仮に大学のポジションが難しくても、例えば勉強熱心な学生の集まる高校の教員などは、博士課程修了者の活躍の場になる可能性はあります。   

>国としても博士課程で学んだ知見を、高校でより若い人たちを刺激するように活用してもらえば、国力にも資すると思うのです。   

>ですが、基本的に高校の職員室は博士課程修了者に対して、門戸を開いていません。   

>民間企業と同じで、他の先生達の自尊心を乱すだけの存在という見方は否定できないからです。   

 

日本人の‘上と見るか、下と見るか’ の風潮はどうしようもないですね。日本語文法の階称による呪いでしょうね。     

 

>人文科学軽視の風潮   

 

>それ以前の問題として、せっかく博士課程を取って深い知識を持っていても、日本の高校生の関心事はどうしても入試になります。   

 

そうですね。入試は学問に名を借りた没個性の序列競争ですね。   

 

>入試に役に立たない深い知識へ目を向ける生徒は、一部の推薦枠狙いか、余程の秀才だけということになってしまいます。   

>以上の理由に加えて、ここ数年の「人文科学軽視」の風潮を反映して、ただでさえ少ない若い人の間で、人文科学へ関心のある人は減っている可能性があります。   

 

無哲学・能天気の日本人の社会で役立つものは実学 (技術) だけですからね。   

 

>例えば、高校の国語では文学が軽視されるようになっている中では、夏目漱石の主要な作品を読み通して、大学でも漱石を研究しようというような学生は、少子化に上乗せする勢いで減少していると考えられます。   

>一方で、例えば中国などアジアの学生の場合は日本文学、例えば漱石を深く学ぶことで、アジアにおける近代化の問題を考えるというのは、切実な問題です。   

>またそうした関心を持つ層の裾野は広いと考えられます。   

 

良い傾向ですね。   

 

>これに、一神教文化に行き詰まりを感じた欧米から、日本文化に強い関心を寄せる学生が加わってきます。   

>そうなると、例えば国文学研究室で、日本文学を深く研究してゆこうという学生は自動的に外国人が多数になっていくわけで、これはどうしようもないことだというわけです。   

 

いよいよ日本文学の国際化ですね。義理と人情のこの世界が外国人により解明されるかもしれませんね。      

 

>こうした動きの全体は、既に国策になっているのかもしれません。   

>少なくなった日本の若者には実学を学んで稼いでもらう、一方で日本文化の積極的な研究や維持の活動は外国人や外国の研究機関に期待する、そうした全体の動きは止められないと思います。   

 

外国人による日本の国全体が国際化しますね。我が国民が移民を受け入れて人口減少問題が解消するかもしれませんね。   

 

>確かに不自然な動きですし、票を意識する政治家が税金のムダ使いだなどと言うのにも一理はあります。   

>かといって、日本人というだけでロクに文学作品を読んだことのない若者を、国文学の博士課程に入れてもカネの使い方としては、余計ムダになります。   

>また、人文系の博士課程の奨学金を大幅にカットしてゆけば、日本語による日本文化に関する研究活動は世界中で衰退していって、最終的に知的な近代日本語は死語になってしまうかもしれません。   

 

外国人により日本語研究の成果を上げてもらえばわが国の人文科学も大きく進展し、日本の国際化はより早く展開しますね。   

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々の考えの内容は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。世界の指導者になれるでしょう。       

 

 

 

 

 

 

 

 


村上尚己氏  

2025-04-03 01:36:01 | 文化

>東洋経済オンライン   >失敗から学ばない日本の生活はさらに貧しくなる   村上尚己によるストーリー・   >5時間・  

>自らの失敗を学び、他者の成功を参照することは、人生を豊かにする基本的な知恵だろう。   

>多くの日本の政治家や政策当局者は、こうした知恵を持っていないのだろうか。   

>第2次安倍政権誕生までデフレを放置してきた日本   

>先進国の中では、日本だけが1990年代半ばから約20年にわたってデフレを伴う低成長に見舞われた。   

>「デフレの番人」だった日本銀行の組織を変えたのは2012年に誕生した第2次安倍政権だった。   

2013年の政策転換によって、デフレが少しずつ和らぎ雇用が増えた。   

>そして、低賃金・長時間労働の代名詞であった「ブラック企業」などという言葉はいつの間にか聞かれなくなり、失業率が2%台まで低下する経済正常化を通じて、日本の社会はかなり安定した。   

>実際のところ、金融政策を変えた安倍政権下においても、緊縮的な財政政策が続いたため、デフレ完全脱却は実現しなかった。   

>緊縮財政政策を志向する政治勢力が強かったことは、故・安倍晋三氏の回顧録などで明らかになっている。   

>ということは、不十分だった財政政策を働かせれば、経済成長を高めてインフレを安定させ、そして失業率を2%付近までさらに低下させることは可能だろう。   

1990年代からの「日本の失敗」の教訓は、①デフレは人災であり経済物価安定のために経済政策が適切に行われるべき、②財政政策は経済成長を高めてインフレを安定させるために金融政策と整合的に発動した方がいい、ということだ。   

>標準的な経済学の教科書が教える理論だが、日本ではそれが実現しない極めてまれな状況にあった。   

>安倍政権で起きた政策転換によって、ようやく日本経済は異常な状況から脱した。  

>ただ、時を経て2024年に石破政権が誕生、日本のマクロ安定化政策(金融財政政策)は、再び機能不全に陥りつつある、と筆者は懸念している。   

>マクロ安定化政策を適切に発動しなければ、経済的な豊かさ高められない教訓を理解できない政治家らが迷走しているようにみえるからだ。   

>政府の財政は「緊縮政策」で急速に改善中   

>少数与党となった石破政権となってから、適切な金融財政政策は行われていない。   

>財政政策については、総選挙で躍進した国民民主党が掲げていた7兆円規模の所得減税策は、与党と日本維新の会との協議が合意に達したことにより、1兆円程度の小規模な所得減税まで大きく縮小した。   

>その一方で、自民党は、2026年からの、法人税とたばこ税による同規模の増税を打ち出している。   

>そもそも、1兆円規模の減税では、インフレによって税率負担が高まる、いわゆるブラケット・クリープ問題への対応として不十分だろう。   

>石破政権では、事実上の増税策が強まり、日本の財政政策は経済成長を抑制、緊縮する方向に作用している。   

>「国民民主の要求が実現しないなら日本は後進国だ」(20241210日配信)でも述べたように、インフレ率の上昇に応じて、所得税などの税率を変えるのは世界の常識だが、日本では通用しないようだ。   

1990年代からデフレを長年にわたり事実上放置してきた、日本の「ガラパゴス金融財政政策」が復活しつつある、ということではないか。   

>実際、緊縮的な財政政策になっていることは、日本の急速な財政収支の改善が明確に示している。   

>日本銀行の資金循環統計によれば、一般政府部門の資金過不足は20241012月期にプラスに転じたが、同統計がさかのぼれる2005年以来の出来事である。   

>これは政府の財政収支に相当するが、税収が大きく増え続ける一方で政府歳出を抑制しているので、政府の財政収支が2024年にかなり均衡に接近していることを意味する。   

>この数字は推計値であり実際の財政収支とは完全に一致しないが、2022年から財政収支が持続的に改善しているのは明白である。   

>インフレを伴う名目GDPの拡大によって、税収が大きく増えているためである。   

>つまり、いわゆるインフレ税が、民間部門に強く課せられている(それを和らげるのが、所得税の基礎控除の引き上げ政策である)。   

>税収は公的部門の「所得」に相当するが、法人所得とともに大きく増えている。   

>一方で消費は停滞している。   

>石破政権下では「教科書どおりの政策」もできない   

>消費が増えない1つの理由は、食料品価格の上昇で実質所得が目減りしていることだが、そもそも名目ベースでの家計所得が十分伸びていないことが、2024年から個人消費にブレーキがかかっている根本的な理由である。   

>家計所得が増えるためには、雇用・賃金が増える、あるいは税・社会保障負担を減らせばよい。   

2024年も個人消費はほとんど伸びずに終わり、日本経済はいまだ自律的な回復には至っていない。   

>このため、安定的な景気回復を実現するために、家計の可処分所得を引き上げる財政政策が望ましいが、石破政権下では「教科書どおりの経済政策」は残念ながら実現しないのだろう。   

>海外に目を転じれば、「ついに目覚めた欧州、日本はまだ眠り続けるのか」(2025318日配信)でもふれたとおり、長年緊縮的な財政政策を続けたドイツも、ついにこの2月、財政政策は拡張方向に転じた。   

>自国の失敗の教訓からは目を背け、成功している他国を見習わない。   

 

そうですね。   

失敗は成功の母ですね。Failure teaches success.      

失敗してはいけないということは、失敗は日本人の学びの対象にもならないということかな。   

 

>基本的な振る舞いができない政治リーダーの下では、国民の生活は再び貧しくなるのが当然である。    

>(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。   

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく:世人を教え導く人]        

高等教育機関において自己の個人的な見解を明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。   

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)    

 

>本記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)