前回のブログで対米戦争の引き金となった真珠湾攻撃が日米合作の陰謀だったという記事にしましたが、通州事件も日本を戦争に誘導するための陰謀のひとつでした。これについては目を背けたいほどの残虐な事件でしたが日本人は胸にしっかり刻んでおくべきです。
そして以下の反日暴動はすべて日本人に対する恫喝です。２００１年の小泉首相の靖国神社からはじまって２００５年の歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対によって大きな暴動となりました。
日本が中共政府に謝罪を要求しても応じませんでした。小泉首相が過去の日本の侵略や植民地支配について異例の謝罪を行って一応収まったようです。でも、これは事実とは違いますし、日本国民への日本政府の間違った洗脳があるためにいつでも出せる反日暴動のカードを中共は持っているのです。
２０１２年の反日暴動は2005年の中国における反日活動の規模を超える最大規模のデモとなり、デモ隊が暴徒化し大規模な破壊・略奪行為に発展した。と下のWikiにあります。
2012年（平成24年）8月15日に、保釣行動委員会のメンバーである中国本土・香港・マカオの活動家と、人民解放軍幹部が設立したフェニックステレビクルーが乗船する船舶が日本の領海を侵犯し、活動家数名が尖閣諸島（中国では「釣魚島」、台湾では「釣魚台」と呼ぶ）に上陸した。活動家の上陸と海上保安庁による検挙はフェニックステレビによって生中継された。この活動家等の逮捕・強制送還後、中国では反日デモが繰り広げられた。
日本政府は、9月10日、尖閣諸島の国有化の閣議決定しましたが、中国の各都市で行われた反日デモの影響を受けて、すでに９月７日に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件で逮捕した漁船船長を９月２４日に釈放し、日本政府の腰抜け対応ぶりが報じられました。
2005年の中国における反日活動
2012年の中国における反日活動
それ以来、日本固有の領土である尖閣諸島では、毎日のように中共人民解放軍の海警局の船などが周辺にやってきて、領海侵犯し、実績を積み上げています。日本の施政権が奪われると、日米安保条約第五条の規定から外れて、米国の防衛義務がなくなるためですから、気長にやっていますが、今後もしも漁民を装った海上民兵などに上陸されそのまま領有を宣言されることが一番の懸念です。日本政府としても、ここを突破されると日本の国家主権を防衛できないことが証明されますので、国家の存亡の危機ということになります。ここは、譲ることのできない状況です。
現在の情勢から台湾侵攻と尖閣は連動しますし、あるいは組みしやすい日本の尖閣奪取を先行させる可能性も高いと思われます。そういう危機が目前に来ています。
反日デモ最大級 中国、民意演出で日本に圧力
日本経済新聞 2012年9月16日 2:01
なぜこういうことになるのかは、戦後の日本政府の本質が反日そのもので、周辺の反日国家を作ったのはこういう政府を選んできた日本国民自身だったからなのです。
前回記事にしたとおり、３００万人の同胞を犠牲にして、すべて軍部のせいにして権力を手にしましたから、拉致被害者も取り返さない、日本国民を犠牲にする本性が周辺国家に知られたためです。
従軍慰安婦の強制連行は嘘、南京大虐殺も嘘、徴用工の強制労働も嘘！
でも反日国家では真実として教育されていますから、日本国民にどのような運命が待っているのか考えると恐ろしいですよ。
悪夢が現実になる前に日本国民は目覚める必要があります！
「ひざまずいて謝罪した日本の元総理」…韓国メディアに消費される“良心的日本人”とは？
川村尚徳 2019年4月3日 水曜 午前11:50
福田康夫元首相が侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館を訪問
人民網日本語版 2018年06月27日08:35
戦後の日本政府の嘘を逆手に取った反日プロパガンダを周辺国家にいつまでも許すべきではないことは明らかです。
それではどうすればいいのかですが、やはり歴史の事実を全世界に説明する必要があります。これは広く同盟国を持つために絶対、必要なことです。世界は腐っていますが、正しい考えの人の方が圧倒的に多いと信じています。
安倍元総理が米国上下院合同会議で行った歴史談話は、日米が和解して強固な日米同盟を訴える、日本国民の安全にとって非常に有益なもので、今の時点で精一杯のものでしょう。
しかし一番重要なことは、日米同盟を堅持するだけではなく、日本自身で日本を防衛でき、戦争を抑止できる国防力を持つことです。
国家にはそれぞれの国益がありますので、世界の力のバランスが変化するとその内容も変化します。
ひとつの同盟関係だけを頼りにするのは、日本国民を護るための恒久的なものではありません。
日本と同じ自由と民主主義と国際法を遵守する国々と同盟しながら、今のように集団的自衛権を認めないなどという日本は他の国々から相手にされませんよ。相手の立場になればすぐに分かることです。
日本がしっかりとした国防力を持ち、必要に応じて同盟国も護る集団的防衛体制を確立して、敵対する軍事力で世界秩序を破壊しようとする国家の暴発を抑止すること以外にないと思います。
つまり日本がまず国防力を持って敵の侵略を抑止できるようにすることと、
全日本国民の国防意識によって敵の間接侵略を許さないことが最も基本的で、重要なことです。
そのために真っ先にすることは、日本国民の危機意識の共有と日本国民が日本国を敵から護る価値があると思える意識の醸成です。
これは、家族愛、郷土愛そして愛国心が基になります。ですから、それをしっかりと日本国民同士が確認し、子供たちにも教育すべきです。
そうすれば戦争抑止の制約のない最も合理的な手段を自前で持つための議論を進めることができます。
現状で、その制約となっているのが、でたらめな自虐史観を日本国民に押し付ける日本国憲法の前文ですから、これを正しく書き換えることが必要なのです（注１）。
日本国民が一致できる正しい考え方のひとつは、明治憲法の基になった五カ条の御誓文でしょう。改めて、令和版の五カ条の御誓文を、天皇陛下より例えば、下の現代標記のようなもので頂戴することから始めるべきです。
・広く会議を興し、万機公論に決すべし。
・上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
・官武一途庶民に至るまで、各々その志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
・旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
・智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。
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2022年11月09日 ヒカルのブログ
（注１）当時の米英ソの陰謀であるポツダム宣言の受諾によって押し付けられた日本国憲法の以下の前文は、日本が現実の世界に最早、存続できない空想的平和主義を掲げるものですので、日本国民にとって極めて危険です。世界はこのようになっていませんので、これを堅持するのは自殺するのと同じでしょう！われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。というならば、全世界を圧倒的な軍事力を持って支配してからでないとその実現は不可能です。バカげています！まずは日本を護ることから始めましょう！
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。