出どころ不明のチェーンメール情報「善意でも転送だめ」
2011年3月13日20時28分
福岡市の繁華街・天神の一角は13日午後、支援物資を入れた段ボール箱や袋を手にした人たちであふれかえった。市内の男性経営者がツイッターなどで呼びかけ、それがメールで広がったのが原因とみられる。だが、想定を超える人と物資が集まり、対応が追いつかず現場は大混乱。「本当に現地に届くのか」と疑問の声も上がった。
チェーンメールは、「多くの人に広めてください」と書いて、メール転送を呼びかけるものだ。このほかにも、「コスモ石油の工場が爆発したため、有害物質を含んだ雨が降る」をはじめ、「自衛隊が支援物資を募集している」「埼玉の水道に異物が混入した」「18時以降、関東の電気の備蓄が底をつくらしく、関西電力から送電を行う」といったチェーンメールが流れた。
コスモ石油の工場爆発に関する情報の場合、同社と千葉県がそれぞれ「タンクに貯蔵されていたのはLPガス。人体に与える影響は非常に少ない」「大気中の二酸化硫黄などの濃度も、環境基準を下回っている」とホームページで発表した。防衛省も、埼玉県、関西電力もメールの内容を一様に否定しなければならない事態に陥った。
総務省も同日、チェーンメールへの注意を呼びかけた。では、こうした情報に接したときは、どうしたらいいのか――。同省消費者行政課は「チェーンメールは回さないのが鉄則」。内容の真偽はメールに出てくる企業や役所で直接確認する。「支援物資の募集」なら防衛省や自衛隊の公式ホームページをチェック。掲載されていなければ、デマと考えた方がいい。
チェーンメールと同様の情報は、インターネットのブログやツイッターでも流れている。国立情報学研究所の岡村久道客員教授(情報学)は「非常事態のなかで、ふだんメールを回さない人まで回してしまっているのかもしれない。通信資源はひっぱくしており、被災者の安否確認に余裕を持たせておくのが大切だ」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130229.html?ref=reca
ASAHI.COM 朝日新聞社
セキュリティ製品サービスを手がけるセキュアブレインは3月13日、震災に関連する
チェーンメール、偽メール、偽ウェブサイトに注意を促した。
3月11日に発生した「コスモ石油工場爆発」に関するチェーンメールを確認。
無暗に転送を行うと情報の錯綜を招くと同時に、インターネットのトラフィックを圧迫し、
重要な情報の伝達に支障をきたす恐れがあるとしている。
チェーンメールの文例は以下で、このメールに関してはコスモ石油でも注意を喚起している。
<チェーンメール例>
コスモ石油工場勤の方から情報。
外出に注意して、肌を露出しないようにしてください!
コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい!!
皆さんに知らせてください!!
多くの人に回してください!!
また、同社ではチェーンメールの特徴として、以下の点を挙げ、こうした要素が含まれた電子メールを受け取った場合、情報の告知に協力する前に、関連する情報をインターネットで調べてほしいとしている。
- 天災、事故等に関連した、心配する内容を警告している。
- 「皆さんに知らせてください。」「多くの人に回してください」のような、告知の協力を求める文面が記載されている。
さらに、今後は震災に関連した「偽メール」や「偽ウェブサイト」、「義援金を募る詐欺メールや詐欺サイト」が発生する可能性もあるので、情報を十分に確かめる必要性を重ねて訴えている。
http://japan.cnet.com/news/society/35000419/
「有害物質発生しない」 千葉・製油所火災で消防庁
消防庁によると、ガス火災の場合は燃え残ったガスによる爆発を防ぐため、完全に消火せずに燃料を燃え尽きさせるのが基本で、消火活動は長期化するという。
産経ニュースのHP
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031315420065-n1.htm
関西電力のHP ⇒ http://www.kepco.co.jp/
○このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
○当社はお客さまへの安定供給を維持した上で、11日夕方から、電力各社協力しながら融通可能な範囲で最大限の電気の融通を行っております。[注]
○なお、今のところお客さまに特別に節電をお願いするような状況にはなく、当社名で震災に関連してお客さまにチェーンメールを送ることはございませんので、ご注意ください。
[注]東日本と西日本では、電気の周波数が違います。従って、関西電力の電気を
東日本に送るには、周波数を変換しないといけません。この周波数変換施設
の容量は上限が決まっております。