豊葦原瑞穂国新聞 独占取材
連載 宗教法人課税議論 シリーズ１ ２○○○年○月○日付け いよいよ始まる。
日本国政府は予てから，宗教法人への課税を思案していた。しかしながら，我が国の宗教上の歴史，憲法の政教分離の原則と我が国の伝統から生ずる文化・芸能を末永く後世へ伝える道義的役割（義務）を担うことから思うように政府は推し進めることが出来ていない。又，宗教法人へ公益法人と云うあいまいな法的資格を法律により付与したことも阻害要因となっているようだ。
したがって，このままでは宗教法人への課税は達成できる見込みはない。そこで，○○総理大臣は，関係省庁の大臣，閣僚に何か良い政策を立案するように指示を出した。そして，一人の大臣，ひとりの官僚が総理秘書官を通じ，１つの政策案を提示した。
そして，その内容は極めて現実的な内容が記されていた。その一人の大臣，ひとりの官僚が提出した極秘政策案とは，いったいどう言った内容のものなのか。引き続き取材を続ける。
取材記者 花咲 あさひ
太陽は明るく暖かいとずっと思い込んでいたあさひです。
上の記事は，私個人的にと云うか勝手に仮想して記載したものです。 実際にある事柄ではありません。但し，今はと云う言葉を付け加えさせて頂きます。きっと，政府もお役人も宗教法人への課税議論をスタートさせたいと考えていると思います。政策関係者のみなで共有しているかどうかは別ですが，少なくとも国の政策に関与している人であれば，その不合理性は実感していることだと思います。しかし，出来ない。実現しない。政治家は，選挙によって選ばれるからこそ政治家としての仕事が出来るわけです。つまり，正当な選挙によって選ばれた国民の代表者と云うことですね。これは，民主主義の大前提ですし，憲法が要請する適正手続きでもあります。そのプロセスを経て選ばれた良心的な政治家や志を高くして入省した官僚は，もうこれ以上，国民へ増税はお願い出来ない。こんなことをいつまでも繰り返ししていたら，本当に国民の生活は破綻してしまうと想っている政治家やお役人もいると思います。そのように私も思いますし，政治家やお役人へ期待している側面もあります又，いつまでも，高い志であってほしいものです。そのために給与の心配はせずに仕事が出来るのですから。
しかし，政治家は選挙で多くの票を勝ち取らなければ，何もならないのも現実としてあります。お役人も自分が所属する省庁の範囲内でしか，実力を発揮するしかない。他の省庁の管轄する政策には関与できません。どんなに良い政策を立案出来ようが縦割り省庁の範囲では無理な話であります。だからこそ，国民ひとり一人の声や意見がとても大切で，その関与できないお役人の考えを実現出来る可能性を秘めているのではないでしょうか。そして，後押しできることもあるのかもしれません。高い志を抱いて，例えば外務省へ入省出来たとしても経済産業省の管轄する政策には関与できません。他の省庁もしかりです。そのジレンマを抱えながら，日々，奉職の任務を遂行することは大変なことだと思います。この話も高い志のあるお役人であることが前提です。
記事を本題へと戻しますが，皆様も御存知のとおり，宗教法人は私たちが納税するような税はありません。例えば，宗教法人名義による固定資産などはその典型ではないでしょうか。あれだけの境内地に固定資産税を付帯させると莫大な税金が発生してしまい，宗教法人が破綻してしまうことに繋がります。但し，一部の収益事業などは別ですし，神職さんや住職さんの所得税も別です。つまり，課税対象です。でもなぜ？宗教法人と云う法人格には，不課税なのでしょうか。（この不課税と云う表現は，国税庁が宗教法人へ適用する際に使われれています）私たちが神社や寺院に寄附するお金に税金はかかりません。ですが，家族間で贈与の事実があると一定の範囲を超えた部分から納税の義務を課せられます。つまり，税金がかかります。この違いとはなんでしょうか？いろいろとこの辺りのことを研究すると実に面白いと思います。私もいろいろと仕事と勉強を通じ，多面的に研究してみましたが，公益法人だから特別であるとか，神社や寺院は公益のものであるとから云う理屈はもはや通用しない時代になっていると思います。そうではなくて，とても大きな，根本的な別の問題点が存在していました。また機会があれば，あさひのプチ預言で記事にしたいと思います。
国民に理解されやすく，受け入れ易く，且つ，宗教法人にもこれなら仕方がないと諦めてもらえる方法がひとつだけあります。 平成の廃仏毀釈などと言われない為にも事前に根回しは当然必要だと思いますが，これから宗教法人を取り巻く環境は過去に経験したことなのない激動期に突入して行くことになります。私の実感では，それは既にもう始まっているように感じております。今後，私たちはこれまで経験したことのない極端な人口減少を体験します。それは従来の宗教法人にとっては何を意味することなのでしょうか。又，人口の減少と宗教法人の運営に支障や影響が出て来るのでしょうか。真剣に宗教家は考えるべきであります。
これまでのような宗教法人の形態をいつまでも維持しようと考えるのは到底，無理な事ですし，すでに，寺院では檀家の離檀，家族葬に観る葬儀の簡略化などがひとつの現象として表面化しているのです。又，数千年の歴史と伝統を有する京都などの神社においても氏子崇敬者の減少に端を発し，これまで続けてきた日本古来の伝統的な御祭りを中止する動きもマスメディアなどでも報道され深刻な状況であります。あの下鴨神社でさえ式年遷宮の資金の調達が今後，難しいことから境内の一隅に定期借地権を活用してマンション建設を許可したことから近隣住民とトラブルになり，さらに神社と近隣住民との間で訴訟の申立てがされております。とうとう神社が訴訟するようになってしまいました。その原因はなんなのかを是非とも，氏子並びに崇敬者の皆さんには考えて頂きたいと思います。下鴨神社でもきっと，苦肉の策を持ち要らなければ，式年遷宮と云う国家規模の御祭りが斎行出来ないくらいまで状況は深刻であると言うことなのです。近隣住民の方々には，是非とも訴訟の申立てを取り下げて頂きたいと思います。
人々のたび重なる乱獲により，自然環境は破壊され，資源はどんどん枯渇して行くことでしょう。 そうなれば，さらに需要と供給のバランスは崩れ，原材料は更なる高騰を見せると思います。その影響により神社仏閣の建設資材も高騰します。そのとこを事前に察知された伊勢神宮では神宮２００年プロジェクトを立ち上げ，神宮森林地域に植樹をしています。私の知る限り，京都の上賀茂神社でも同じようにヒノキの里親を広く募集しています。こういった小さな地道な活動が，自然と共に共生する考えの日本古来から存在する信仰の根本的な考え方なのです。寄附を募れば集まる時代はすでに終わっております。その答えのひとつに東日本大震災で被災されてしまった神社やお寺が示してくれています。
それには，故きを温ねて新しき知ることからのようです。
豊葦原瑞穂国新聞で連載が決めりましたので，遠慮せずにどんどん書いて行きたいと思います。但し，如何なる宗教法人を誹謗したり，抽象したりすることが目的ではありません。いま宗教法人が抱える矛盾点とこれからの宗教法人や宗教家の在り方を様々な面から考察して，よりよい護持活動にお役にたてればと考えております。宗教法人の課税議論を後押しするものではありません。
ご紹介 伊勢神宮 神宮森林経営計画 通称：伊勢神宮２００年プロジェクト http://www.isejingu.or.jp/sengu/forest.html
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太古の昔から日本人の性質は互いに支え，助け合い，足りないところを補い続けた民族でした。
私たちの祖先は，それを相互扶助とし和の仕組みとしました。
又，人はそれぞれ違いがあり，その違いを認め合い，尊重し合うことを大切にして来ました。
それが祈りの民族と云われる大和の民。大和民族です。
そしてまた日本人の本当の性質を勇気を以て再び伝え広めて行きたいです。
そのことが日本を取り戻し，日本人としての誇りを取り戻す真の意味だと考えます。
観世音菩薩とともに。花咲あさひ 拝
