刑事司法改革関連法案（戦争法案？）

捜査と公判のやり方を大きく変える複数の法案が、19日、衆院本会議で審議入り。以下、20日の朝日新聞からメモ。

(1)　取り調べの可視化
取り調べの可視化の対象は限定したので、件数的には全刑事事件の2～3％になる見込み。対象となるのは、警察では裁判員裁判の対象事件、検察では独自に捜査する事件も加える。
上川法相は、法で定めなくても検察が自主的に実施するから必要を満たせる、という見解。

(2)　司法取引の導入

(3)　通信傍受（盗聴）の対象犯罪の拡大
現状は4類型（薬物や銃器犯罪など）のみ。これに9類型（組織的な詐欺や窃盗など）を加える。また、第三者の立会いを不要にする。

民主党政権時代にこんな改正案が出たら、「TPPもあるしアメリカの法に合わせるんだろうな。アメリカの弁護士が日本に入ってくるのね」とだけ妄想したことだろう。
だが、今は特定秘密法・安保法制・憲法改正に結び付けてしまう。例えば反戦運動に対して、まず対象とする団体を盗聴し(3)、取り調べ(1)、司法取引(2)し（仲間の情報を出せば放免にする）、芋づる式に潰すのよ～。
・・・って。戦前・戦中の思想弾圧なんて、私は沢村貞子のことしか見たことない。アメリカの「赤狩り」の方が先に浮かぶ（あの芋づるを断ったのはトランボかラードナーだったように覚えているが、記憶違いかも）。

これも、与党の多数決で決められるのだろう。この国会、法案の質も量も会期延長では全く釣り合わない。それで良しとする政治家も司法・行政も報道もそして国民も、どうかしてる。そもそも責任を感じていないのだろう。
・・・と、今後、何度も同じ文を書くことになるんだな。

ネット上の「識者」達

(1)　アルファブロガーやアルファツイッタラーと呼ばれる人達がいる。マーケティングやコンサルタントそしてジャーナリストの経歴を持つ人が目立つ。日頃は、そういう人達が書いたものは見ない。時間が十分にあれば見た方がいいんだろうけど。
(2)　官僚が匿名でツイッターしている例がある（実名がばれて書いた内容が問題になった人がいた）。そういうのも探したことがないので、見そびれてきた。

(1)は、リツイートなどでたまに見かけていた。(2)は、最近偶然に1アカウントみつけたんですよ。
ツイートだと短すぎるので、彼らの発言の妥当性は判断しにくい。なのに、ああいう人達は重要で複雑なことについて書く。ああいうのは、箴言やことわざの域に入ってしまう。つまり、正反対の言葉も当てはまる（例えば「弘法は筆を選ばず」と「豚に真珠」のどちらを選ぶか、という程度のものが多い）。
「いや、それ違うんじゃない？」と思っても、短文ゆえに省略された部分を自分で補足して検討するのが不毛な気がして。

しかし。「大阪都構想」住民投票の件で多く見てしまった。(1)(2)共に、すごく早く「分析」するのね。「南北差」と「高齢者」をさっさと断定していた。
私は、「南北差」は転載させていただいたツイッターの図で十分だと思う。あれより踏みこむなら（例えば、提示された区割りで賛否が分かれたとか）、今の大阪に詳しい人の仕事だろう。「高齢者」は、マスコミの「当日の出口調査」と大阪市内の年齢階層別人数しかないのだから、分析できない。なのに、早々に「分析」を断言するのは「呪い」の域。
そういう人達が、数値を中心としたデータを扱うプロや元プロだ、と自称している。・・・ほんとかなあ。特に「高齢者」では、年齢別の投票率・17％あったという期日前投票の傾向の2つは、欠かせない要素のはず。しかも、「当日の出口調査」の調査条件は明らかにされていない。それらを補うために先入観が必要になる。
(1)(2)の人達は、そういう姿勢で本業をこなしているのだろうか？　それなら、専門家の水準は私の期待よりずいぶん低い、ということになる。

(1)(2)の人達が自称するプロフィールを疑い始めているところ。そのうち何人かは、日経平均株価などをつぶやきすぎ。指標として重視しているとか投資に回す資金があるような余裕な収入、とは考えられるが。もしかして、プロフィールを盛り気味のデイトレーダーの政権応援バイトではないか？　
デイトレードもツイッターもネットに繋ぎながらできるし、投資ではなく投機をする人達にとっては、株価を上げる安倍政権（統一地方選直前の金曜日とか安保法制審議入り早々に2万円を超えるのは何なの？　何度も書いたが円安効果と、そのうち書くつもりだが単にアメリカの好景気のおかげという要素もある）はぜひ続いてほしいだろうし。
私が疑り深いのかもしれないが。本人が書いたプロフィールなんていくらでも偽装できるのだから、鵜呑みにしたくない。
そういえば、昔の同僚に、当時流行していた「自己啓発セミナー」にはまり込んで退職した人がいたのだ。今思えば、ああいうタイプの人がはまるのは意外だった。ドラマの「ペテロの葬列」を見て、久しぶりに思い出したのだった。昭和末期に、多くのいろんな人達を騙し続けたグループは、あった。そこで腕を磨いた人達の中には、その技を活かして暮らしている人もいるかもしれない。


・・・この続きに書くのは大変失礼だが。記事の題名に沿って続ける。

三浦瑠璃という政治学研究者の名前は、この半年くらいに急に目にするようになった。朝日新聞では何度かインタビュー記事が載り、書評も見かけた。ブログも書かれている（今回、「大阪都構想」についての記事を1つ読んでみました。前にも1記事だけ
読んだことがある）。しかし、内容があるとは全く思えないのだ。うわあああっ。書いてしまった。素人のくせに。

素人だから良さがわからないのか？　そもそも現状を把握できていないようなので、予測も提言も的外れ。そうとしか思えないのだ。
何だろう。大きく芯が残っているのに表面がすごくふやけたご飯？　読むたびに、そんなのを食べている気分になる。
（あの現状の認識の確かな根拠があげられていればいいのよ。だが、なかったりやはり的外れだったりする。）

それがまた、いつも、国民の茹で蛙化を後押しするような主張なんだよね・・・。それを(1)の人が、三浦瑠璃氏の分析は鋭い、とツイッターで宣伝するわけです。類は友を呼ぶのか、何らかの組合なのか？
朝日新聞は、その分なぜ他の研究者を取り上げないのだろう。もしかして、朝日新聞に載せられるのはリスクになってる？　または、朝日新聞が国民茹で蛙化促進運動に加わっている？
なんだか、「裸の王様」の世界だ。「王様のお召し物は素晴らしい！」というフィションに乗らないと叱られる、という・・・。


日本の知的職業従事者の質は、こんなにも低かっただろうか？　めちゃくちゃな、安倍首相に釣り合うような水準ではなかったように思っていたのだが。
私自身の知的水準は年々下降しているのだから、やっぱり最近の識者の質が悪いのではないか？

がっつり「武器商人」（潜水艦技術を豪に供与するかも）

武器輸出三原則を廃止するにあたり、「武器」ではなく「防衛装備」という言葉が使われていた（「自衛隊」を「我が軍」と呼ぶ首相なら、「防衛装備品」は「兵器」と呼べばいいのに。この整合性のなさも、本当に気持ちが悪い）。今回の豪との潜水艦共同開発なんて、「防衛装備」という言葉を大きく超えている。が、「防衛装備移転三原則」は品目を制限するものではないのだった。
これはもう3例目だったんだ（私が見落としていたのか）。1つめは英とのミサイル共同開発で、2つめは米へのミサイル部品輸出。そりゃあ、株価も求人倍率も上がるでしょうよ（だが、「借方」と「貸方」は同時発生する。お忘れなく）。
しかし。オーストラリアは、ドイツやフランスではなく日本を選ぶのかなあ。似た者同士である安倍政権とアボット政権が同時に存在する巡り合わせは、とても不運（相性がいいだけではなく、たぶんオージービーフがどっと入ってくるんだろう。私は和牛いや豚か鶏にしたい。食料を自給しないでどうするのよ）。

ところで、「福島の原発事故による放射能汚染はたいしたことがない」を前提にしなければならない度合いがどんどん高まっていくなあ。こりゃあ、もちろん汚染水は「アンダーコントロール」だ。台湾みたいに、福島だけでなく千葉・群馬・東京などが産地である食品はだめ、という姿勢をとられたら（でも観光客は来るのにね！）、日本国内の工場で生産する兵器の類さえも拒否される可能性は、ゼロではない。
チェルノブイリ事故後しばらくは、デンマークの乳製品もイタリアのパスタも危険だ、と言われていたが。福島の原発事故は、日本の輸出にどれほどの影を落とすものだろうか。それはもう「外国での風評被害」ではなく「貿易での外国のカード」になるかも。
そして、それを避けるための日本国内一枚岩化にあたっては、放射性物質の被害への警戒心を持つ人への圧力がたいへんなことになるんだろう。嫌なのは、湯川氏と後藤氏の事件で明らかになった、事実がどうあれ「首相が言うことが正しい」というような、あの圧力の常態化。度を越してたよねえ。政府の批判＝テロリスト、だよ。いま何世紀だ。そういう国民は20世紀生まれの原発技術なんか使うなよ。

外交のため経済のために武器を売る国柄に成り果てたのだから、そういう強引な風潮は避けられない。まず、覚悟すること（避難者の方々も、「来たな来たな」と思えるように心の準備をされておくのが良いと思います）。
その認識をもとに、早く21世紀の続きに戻る方法を考えないと。そうでないと、衝撃を受けて立ち直れないまま、時間切れになってしまうかもしれないから。


（しかし。政府はあまり先を見ていないのかも、とも思う。だって、上の流れで言ったら、東京オリンピックパラリンピックは「日本は大丈夫です」を一気に知らせる（結婚した挨拶をして回るのが大仕事になるのを避けるのに披露宴が役立つように）のが目的なはず。それにしては、国立競技場建設の動きがあまりにお粗末。）

続・骨までしゃぶり尽くしておくべき大阪都構想投票（本来の目的が憲法改正なら？）

あの住民投票は、「通らなかった！　良かった！　でも、これからは改善を頑張らなきゃ」では終わらない（いや、私は大阪府民でもないけど）。それが、重くのしかかっている。

投票日前から、「住民がこんなに分裂しちゃって、投票後どうなるんだろう」というのをブログなどで見かけた。投票後は、有名人（大阪府民でもない）を含めて、多くが高齢者への対立を煽っていた。
でも、この記事では置いといて。

憲法改正を意識してしまうのだ。だからこそ教訓を骨までしゃぶり尽くしておいて、政府などの今後の動きに備える必要がある・・・いつまでこんなのが続くんだろう？　（景気回復に逆行しそうだ。）


＜なぜか藤井教授に疑心暗鬼＞

とはいえ、大阪がどんなだったのかは、今のところネットで調べるしかない（テレビではあまり見ていないし、見ても、橋下市長のプロモーション映像みたいなのと賛成・反対の住民への街頭インタビュー程度だった）。そういうのは、情報としては貧弱すぎるもんね（大阪市民に話を聞く方法も考えてはいるけど。少数の人に聞いてもやはり情報としては足りない）。
もちろん、研究者などが調査や分析をしてるんだろう・・・と信じたいところだが。もともとの研究に加えてそんなことやる資金や時間はあるの？　また、大学の研究者なら、国の大学「改革」（「改悪」だよねえ）に対応すべく行政事務も増えていそうだ。何より、そういう研究をする教官は、政府に覚えめでたい教官達と比べ待遇などどれほど差をつけられてしまうんだろう。大学の自治すら風前の灯になっているのに。

大学教官といえば。私にとって、反・大阪都構想の研究者メンバーで最も目立ったのは、京都大学（だったか？）の藤井教授だ。この人は、ローカル放送の西部邁番組（たぶん3回くらい途中から偶然見た）で見たことがあった。その後、NHKで原発か安保法制の討論番組で1回は見た。
常に、私と対立する意見を唱えていた藤井教授。それが、大阪都構想では同意見（反対、というだけだが）。それが妙に落ち着かなかった。

なぜだろう？　自民党議員（官邸は別）と共産党議員が協力して反対運動を繰り広げているのは、好ましく見えた（5月3日に長妻議員が志位委員長と手を繋がなかったのと対照的）。地方自治を垣間見た気がした。
なのに、藤井教授だとこんなに疑いたくなるのはなぜだろう？


＜そもそも、「大阪都構想」の原理に賛成できるものなの？＞

二重行政の解消という課題は、大阪府以外でも検討されている。が、「市の廃止」は大阪と愛知（名古屋市）では言われているが、横浜市など他の自治体では逆に「市の機能の強化」という方向が目立つ、とのこと。・・・というのを、「クロースアップ現代」で見た。
市の廃止って、私には中央集権化（地方自治とは逆方向）に思える。だから、改変するなら後者のような市の自治の強化が優れている・・・ような気がする。
前にも書いたが、大阪に東京都から政治・行政のさまざまな組織が移転するなら、大阪は栄えるはず。だが、そんな話は決まっていない。大阪市の資産や収入を大阪府に吸い上げて府内に再分配するだけなら、コストカット（民営化など）と合わせても、それによるメリットは変更によるコストに釣り合うとは思えない（まあ、数十年単位ならコストが償却できるのだろうけど。TPPとかいろいろ変化が大きい時代なので、長期的な計画は立てにくいだろう）。また、公務員を利権集団として弱体化させても、その利権が民間に回れば、かえって目が届かなくなる（東京都は首都なので、そういうのがすごいことになっていると思う・・・）。
なのに、多くの人が支持するのが謎だった。小泉政権下の「郵政民営化」ならまだわかる。原理も成果も単純だったし、短期間でメリットが出るから（デメリットもあったんですが）、賛成・反対を決めやすい。だが、「大阪都構想」は複雑で長期的で関係者も不確定要素も多い。踏み切るのは博打と紙一重に見えた。
街頭インタビューで「賛成」と言う人は、まっさらにして組み立て直すことですっきり感を確保できる、という予感を持っている人ばかりに見えた。テレビ番組のスタジオの人は、王・長嶋・ピンクレディー・小泉純一郎といった、放映すれば視聴率が取れるスターを切望しているだけのように見えた。
政治家には、政策として優れており、実施されるはずだ、という確信はあったのか？　むしろ、「憲法改正の下ごしらえ」という方がありそうな気がする。


＜憲法改正の下ごしらえのために＞

接戦だったので、賛成派にとっては、橋下市長への期待感はあまり減っていないのではないか（本来は、ほぼ半数が賛成した改革なのに維新の党はあっさり放棄したことで失望するもんだ、と私は思うが）。
藤井教授は、もともとは敬遠されていたような人達（例えば共産党支持者）に受け入れられる足場を得たのではないか。
自民党の憲法改正案に反対する私にとっては、「大阪都構想」は自民党が持ち駒を増やすチャンスだったように思える。
「参院での維新の党の協力が得られる見込みが減ってしまったので、憲法改正成功の確率も減った」というような見解は油断を誘うめくらましとして扱うべきだ、と考える。政府案に賛成する議席数は流動的なのだから、まだどうとでもできる。維新の党の議員からの賛成票は減ったのかもしれないが、国会そして政治の外の有効な駒は増えた（自民党の憲法改正庵を支持する「識者」だ。都構想に賛成した人には橋下氏がいるし、反対した人には藤井教授がいる）のだから。そして、現政権は国会よりも国会の外で物事を動かしてしまうのは、とっくに明らかになっているではないか。