安保法制に反対する気持ちの変化（反対ではあるが）

＜1.「白を黒と言う」社会＞

主義主張云々ではなく、安保法制案そのものに問題がある（＜2.＞に書く）。にも関わらずこの法案が通るということは、本当は白いものを黒だ、と日本全体で偽ること。
そいういうのって耐えられない。そういう職場の経験はある（辞めた）。みんなが「嘘だ」とわかっているのに職場内では「正しい」ということにして、その嘘を前提として暮らす。いろんな物事がねじれていく。その偽りを「外」にばれないように神経を使い、ばれそうになれば嘘を上塗りするしかない。そういう共通の目的から連帯感が生まれる・・・人達もいた。まさに、「一枚岩」。そうでない人達は、「嘘だ」を言って去るか、「正しい」とは言わないがそのせいで目立たないように口をつぐむしかない。そして、恥ずかしげなく「嘘」を「正しい」とする人達が権力を得ていく。
戦争も嫌だが、白を黒と言う社会になるのも嫌だ。「嫌」じゃなくて「危険」だな。国際的に変なことになる（日本が「北朝鮮みたいな国」扱いされる・・・もうされてる？）。もちろん、国内でも、社会が歪む。筋の通らない重大な変更が通用してしまうような社会で、何を道理に暮らせるだろうか？

安保法制案はおかしなものだし、成立させる手続きもおかしい。
おかしな手続きの基盤もおかしい。低い投票率・得票数と議席数の変てこな間柄を作り出す選挙制度。
また、おかしな基盤は、1票の価値が違憲または違憲状態とされた選挙で生まれた。

これで、白を黒と言わされる日本になったら、悲劇でも喜劇でもなく、くだらないだけだ。



＜2.　安保法制案の方針そのものがおかしい＞

長くならないようにできるだけ簡単に書く（そうできますように）。

政府は中東方面での例を繰り返してきた。一方、法案に賛成する人（評論家・学者・一般人が大半であろうネットでの発言者など）は中国と北朝鮮を念頭に置いている。
反対する人達（野党・評論家・学者・一般人が大半であろうネットでの発言者などをまとめてもまあ良さそう）は、法案が「中国と北朝鮮からの脅威」には有効でなさそうだし、その上、政府の説明通りなら、日本が中東での戦争に関わることによるデメリットが大きい。

(1)　政府の本来の目的は中国と北朝鮮の脅威への備えである場合。だが、中国への配慮のためにダミーとして中東をあげている。
・　法案に賛成する多くの人達は、中国と北朝鮮を念頭に置いているのでは？　そして、政府の意図を察している。
・　中国などへの脅威の備えとして誤っている・中東への不要な敵対宣言である、と批判したい。

(2)　政府の本来の目的も中東など遠い地域での脅威に備えである場合。中国への対応はあまり意識していない。
・　法案に賛成する人達は、原油輸入の観点で判断する例が多そう。また、もともと、中東にあまり興味がなさそう。
・　中東への参戦（「後方支援」と呼ぶごまかしはいけない）は受け入れられない。原油輸入云々を理由にするなら広く深い議論が必要。なぜなら、やはり理由にならないと思える。

(3)　政府の本来の目的は、中国でも中東でもなく、対米協力のフリーハンドを得ることである場合。
・　法案に賛成する人の中には、とにかくアメリカについていけば良い、という考えの人もいる。アメリカ（の一部の権力者達、というのが実態だと思うが）に従っていれば官民問わず仕事で有利、というのが日本の現状。なので、こういった人達は「自分の正しさは自分の人生の順調さで証明されている」という論理（プロテスタント？）でいる。というわけでアメリカの権力者と一蓮托生なのだから、自分の幸せのために頑張るだろう。方便のために中国でも中東でも、脅威の対象としていくらでも熱く語れるんだと思うわ。
・　まず外交政策から検討すべきだと思う。こういう法案を法理を踏みにじって可決したら、アメリカは日本を対等な国として扱わないだろう。ただ、「都合のいい国」でしかない。かつてのイランやイラクと同じだ。

政府からすれば、上の(1)～(3)つまり、中国・北朝鮮・中東・アメリカを曖昧にしておきたいのだろう。限定した法になれば、他に使う際に国会で議論しなければならないからだ。
安倍首相の口ぶりでは、曖昧にしておくことが抑止力を高める、というようだが。それこそ、北朝鮮が「いつどこに向けて核ミサイルを発射するのか」で多くの国を敵にしているのと同じ。だから日本から警戒されているわけだし。

安保法制が変だと思う理由は他の面からもいろいろ考えられる。書ききれないので、今回は「政府の本来の対象地域」でやめておく。
・・・が。
文字にしてみて驚いたのは、(3)の場合の特殊性。他国（中国や北朝鮮やイランなど）に言及することなく、ただただアメリカにとっての利益提供として語ることができる。つまり、何処かの国を敵視するという暗い面がなく、アメリカとの協力関係の強化という明るい言葉で説明できる。かつ、推進する人達は評価されるだけで、批判（例えば「中国との関係を悪化させた」）されにくい。
歴史の本をあまり読んだことがない。特に、植民地にされていたような国々の歴史は読んだことがないかも（最近1冊読んでます）。読んでいれば、こういう事態を把握するのに有効な知識が得られたのかもしれない。自分にいろいろな不備があるのはわかっていたが、参ったなあ・・・。

大学教官の子供の命は助かった（自分の考えを主張する習慣）

安保法制に反対する学者達の発言を見る機会が増えている。
和歌山毒入りカレー事件を思い出している。「5人はなぜ死んだか」（だったかな？）という本で読んだ逸話。手分けして被害者達を受け入れた複数の病院の医師達は全員、食中毒であるという前提で臨んだ。だが、うち1つの病院では、被害者の父親の1人が「食中毒ではなく毒薬の作用だ！」と主張して譲らず、結果として有効な治療が行われた。その病院が担当した被害者は全員亡くならずに済んだ（というのが私の記憶。あの本が手元にないので、うろ覚えです）。

その父親が大学教官だったのだ。「食中毒ならこんなに早くに症状が出ない。故に、これは毒薬の被害。それ用の治療をしろ」と主張して譲らなかったという。
食中毒でなく毒薬であるとした判断力もさることながら。医師の診断に対し自分の意見を主張して譲らない、というのが心に残った。病院側はまず否定したが、父親は、まず食中毒用の治療をするのでは手遅れになるので、譲らなかった。医師と対立してでも自分の意見を通さなければ、子供の命を守れない場合もある・・・と。覚えていよう、と思った。
事無かれ主義が職場での生存の術、という日々だった頃。テレビ番組や出版物、そして自分が直に会ったことのある大学の教官達の印象（悪く言えばわがまま。「世間知らず」があてはまる例もある）を思い出してみて、「ああいう人達なら、自分の考えを通すことへのためらいが少ないんだろうな」と納得していた。

インドでヨガの記念日・・・という「ニュース」

先週の党首討論。録画予約をしたが、時間枠45分なので中継が途中で終わるんだろうな、と腹立たしかった。確か、短い番組が4つくらい続く予定だった。「今日の党首討論よりも重要な番組とはどんなものかい？」という好奇心で全て予約しておいた。
結果、ミニ番組をいくつか潰して党首討論は最後まで中継されていた。うんうん。

そして、昨日の夜7時のニュース。与党・野党・「責任野党」・国民（デモ・集会・世論調査）・学者・・・と、NHKが追うべき対象が多い安保法制の動きは？　
ところが、インドのヨガ記念日、というような話が延々と続く。長い映像・スタジオで司会者が実演・司会者同士でやりとり。これ、何？
30分の中に、必ず入れる天気予報とスポーツの結果。「ニュース」に充てる時間が短い中、多くの項目を扱いしかも概略を詰め込む技が感じられる枠だったのに。なんでこうなるのか～？


NHKの劣化だけだろうか、という不安も若干ある。政府の思惑は～？
インドの首相まで参加してたんだ・・・。もしかして。来年の今頃は「政府推奨の新しい体操が作られました」と延々と放送していたりして？
「国民の心身を鍛え、とりわけ公共心を育成できるような動作を取り入れています」（「サラリーマンNEO」の「サラリーマン体操」がギャグでなくなるのだ）・「発表日の今日を記念日とし、会場では安倍首相自ら実演しました」と、武田アナウンサーの声で妄想してみる。記念日は年々大集会になり毎年報じられ（2020年の体育の日には新国立競技場で大規模な集いを開催）、学校・職場・地域でみんながやるの。

・・・そういう、「まっさか～。ここは平成の日本なんだから」を覆していくのが安倍政権。そんな気がする。

自衛官の自殺について（省庁が示す資料への疑問）

＜1.　防衛省「自衛官の自殺について」＞

イラクに派遣された自衛官の自殺やストレスの話題が続いている。
佐藤正久参院議員（「ヒゲの隊長」）がブログに防衛省の資料画像を載せ、イラク派遣された自衛官の自殺率は特に高くない説を唱えていた。



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佐藤正久
2015年06月18日 10:12
自衛官の自殺率：　一般成人男性 約40.8人 ＞ イラク派遣自衛官 約33.0人　
http://blogos.com/article/117490/
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平成27年6月18日付・防衛省人事教育局。「自衛官の自殺について」。
その内容は、
(1)　3グループについて、平成17年度から26年度末までの10年間における平均自殺死亡率（10万人あたり）の提示
A.一般男性（20歳から59歳）：約40.8人　＞　B.男性自衛官（自衛官の約95％）：約35.9人　＞　C.イラク特措法に基づき派遣された自衛官：約33.0人
(2)　その10年間のA.とB.の年ごと数を1つの折れ線グラフにまとめた「男性自衛官と一般成人男性の自殺死亡率の比較」
（なお、誤字があると思う。・・・「自殺死亡率＝自殺死亡者数／対象となる母集団の構成要因　Ｘ　10万」。分母は「構成要因」ではなく「構成要員」では？　「人数」という言葉を使うのが良いのでは？　それとも、統計用語？）

不明点があったので詳しい説明を見るために防衛省のサイトで検索したが、みつからず（議員などに配布しただけなのかもしれない）。なので、不明だと思う点を書いてみる。

a.「C.イラク特措法に基づき派遣された自衛官」と「A.一般男性（20歳から59歳）」と比べるのは不適。
まず、A.の理由は、経済と健康の問題が圧倒的に多い（内閣府のサイトに資料があります）。自衛官は、国家公務員であり（経済的な安定）健康である（たぶん日本で有数の健康なグループ）。日本では、統計的には「お金に困っているか健康に問題がある人」は「お金に困っておらず健康いや頑健な人」よりも自殺率が高いと言える（よね？）。にも関わらず自衛官が自殺するのはなぜか、が浮かび上がらない。

b.　(1)の不等式において、「B.男性自衛官（自衛官の約95％）：約35.9人」に「C.イラク特措法に基づき派遣された自衛官：約33.0人」は含まれていないよね？
これはあくまでも念のため。(2)のグラフにC.の線が描かれていないのはなぜなのか、考えてたてた仮説でしかない。もし含まれていれば（「約35.9人」のうち「約33.0人」がイラクに派遣された自衛官なら、グラフにC.を書き込むとB.を少しだけ下に平行移動させた折れ線になってしまうはず。それが困る、とか）。

c.　過去「10」年というのは、きりが良いから？
対象期間が短すぎて、傾向を語るのは乱暴な感じ。最近の「スクランブル回数がこんなに増えた！」の話では、期間の長さで数字の印象がまるで違うことに注意。


先日の「大阪都構想」の投票データの話と同じで、大必要を満たさない質・量の情報で大事な分析をしたくないよね、と思う。

（話は違うが。自殺された方々を「データ」として扱うのはなんだか気がとがめるものだなあ、と思う。）



＜2.　省庁が示す統計資料への不満＞

国会中継（最近のではない）を見ていると、政府が提示した資料が誘導的である点を野党議員が指摘する場面は多い。そういう不備は、閣僚などの与党政治家の段階ではねてくれればいいのに。与党政治家が省庁に都合の良い資料を作るように指示しているわけでは、ないでしょうね～？
先進国が国民のデータを一元管理している話・先進国が年金資金を株で運用している話・国旗の扱い・・・。政府が示すデータが事実でない例が目立つ。
そういうのはやめてよ。

民主主義の基本は地方自治（橋下市長など）

民主主義の基本は地方自治、というような言葉があったような・・・？

大阪の橋下市長についてちょっと考えたい。
というのは、先週の首相との夕飯以降に、安保法制についてだ～っとツイートした内容がなんとも・・・。ぱっと見で怪しいのだが、なぜそう思うかを人に説明するためには、ちゃんと読まなければ。なんだかトラップ（罠）が仕込まれてるような文章だ、と直感した。とりあえず、2日分をコピーしたので後で読み返す。

だが、その前に。橋下市長による地方自治についてメモ。

安保法制は国政。市長には任期が半年ほど残っているが、その間、国政に口を出すつもりなのか？
維新の党の最高顧問として、ということ？　大阪市長というのは、そんなに片手間にできるものなのか。それなら、「大阪都構想」が実現しなくても、市長がまめに仕事すれば「二重行政の弊害」による非効率をカバーできるのでは（最近、橋下市長は就任（2011年12月）以来初めて区役所を視察、と知った。3年半もあったのに、1度も現場に行かず、改革案を唱えたり国政に口を出したりしてたのか・・・。橋下市長を支持しない理由はそれだけで充分だ）？
また、地方政治家が国政テーマを掲げて仕事することが、なんだか嫌な感じだ（念の為、翁長知事は地元沖縄が現場なので国政領域にだぶる仕事はもちろんある）。国政と自分の地方議員としての公務は違うはず。地方の政治家が国防問題にこだわるのはいかがなものか。そこの自治体には、解決すべき課題がないわけ？　

政治家はもちろん、有権者も。自分がいる自治体の課題に向き合うべきではないのか？
・・・私自身、本当に疎い。大学生以後は住民票のある所（＝家）よりも学校や職場にいる時間の方が圧倒的に長い。そしてその間に有権者になった。地方自治への無関心の原因は、それだったと思う。


安倍政権の政治が続けば。(a)放射性廃棄物の処理や保管施設・(b)原発・(c)米軍基地（自衛隊基地も？）が増えこそすれ、減りはしないだろう。このうち、(c)はかなり妄想だが。「国際情勢の変化」はどうなるか。今は中国が敵国として意識されているようだが、ロシアとの中が険悪になれば、東日本にも基地を置きたくなるのではないだろうか。また、中国との戦いの備えでは、北日本にいろいろ備蓄したくなるのではないだろうか。
その場合、(a)～(c)の施設の受け入れについて国と対峙しなければならない地方自治体が出てくる。あまり考えたくないが、有権者数が少ない自治体が対象になる予感。
人口・移民政策がはっきりしていない。だが、(a)～(c)の建造物の構想は、ばりばり進むだろう。安倍政権は日本列島の具体的な将来像を示してはいない（国際社会での地位だけが語られている）。せめて、地方自治体は国に対する対処能力を上げておかないと、国主催の「ババ抜き」で負ける。
完全に想像だが。かつては良さげに思っていた道州制も危ない。一見、数の力で地方自治を強化できそうだが、宗主国（国）と植民地（地方自治体）との間に立つ傀儡政権みたいなものになってしまうのではないか。平成の大合併が、合併後の自治体内の旧自治体同士の弱肉強食に転化した例もある（「噂の東京マガジン」での橋の修繕問題を見た）。
マイナンバー制度によるビッグデータ化などで国民のそれぞれから搾り取る（税金だけでなく個人データの商品化も）だけでは済まずに、地方自治体単位の資産（土地など）を搾り取る段階に進む。そういう事態はあり得る。

もしそんなことになっても、地方自治体同士で生存競争をせずに助け合えるように。
私が無知なだけかもしれないが、アベノミクスでの地方創生が成功したという話は知らない。また、衆院選のために官邸サイトで読んだ印象で言えば、あれで地方が活性化するとは思えない。地方活性化のための予算が広告業界やコンサルタント業界に回り、または中央官僚の天下りに活用されて終わり、というのが、半年前の予想。そんなことになっておらず、各自治体の基礎体力が上がっていれば良いのだが。