2005年にあったこと（総務省の使い方(1)）

歴代総務相達と衛星放送・携帯電話周りの総務官僚の問題が追及されているが。まずい気がする。


ドコモ子会社化も外資規制違反も重大。「お友達」や「癒着」といった向き合うべき問題。
首相・総務相の姿勢・能力の疑わしさ、誰が見ても批判したくなる答弁。
文春砲が週一で材料を提供。
野党の質疑冴えてる。
「調査には時間がかかる」といったんテーブル上から下げ、何ヶ月かたってほとぼりが冷めてから第三者委員会の調査結果を示す・・・という第2次安倍政権方式の繰り返し？

国会でのきっちりした調査が行われ、対策（私は総務省解体だと思う）の議論そして結論を得る。速やかな完了、それが理想なのに。
だってやることが他にいっぱいあるから。COVID-19関係だけでも、感染拡大防止・治療体制・支援策（経済面も精神面も）など、テーマは数え切れない。その上、台風・地震など自然災害発生も織り込まなければならない。



2005年にも、政治関係の報道や話題が総務省所管のわかりやすい問題に集中してしまった。郵政民営化選挙だ。
あれはおかしな日々だった。「小泉劇場」というラベルを貼った箱に入れて終わりにしてはいけない、と考えている。

郵政民営化解散に持ち込む考え方。なぜか異様に盛り上がったこと。
そういった「あのおかしな日々がどのように実現させられたか」は、私のような素人にさえ調べ甲斐あるごっついテーマだが。
今は、「あのおかしな日々を実現させた理由」を妄想せずはいられない。



2000年代には戦争関係の裁判記事をよく見かけていた気がする。小泉首相が靖国神社に参拝したことが発端？　それはあるだろう。
でも、他に、終戦時に20歳だった方々が裁判を起こすにはぎりぎりの時期、それが2000年代だったのではないか。2005年は終戦から60年後。終戦時に20歳だった人達が80歳。当時の平均寿命からすると、85歳は長寿だった。

靖国神社関係の裁判が目立ったが、原告が高砂族の元兵士だった裁判もあった。が、小泉首相の話なので（そして私は日本史ほんとに詳しくない。いろいろ読み直さないととても書けない）、山西省残留日本兵のことを書きたい。「陰謀論」とか「珍説」とか笑われてしまうのだろうけれど、今は敢えて書きたい。

信頼していない、武田総務相も菅首相も（政権発足から半年）

懇談会なのか接待なのかの基準は大臣本人が決める、というのが大臣規範だそうだ。武田総務相はそれを根拠に「国民から疑惑を招く会食はしていない」と断言し続ける。
私、武田総務相も任命者である菅首相も信頼していない。だから国会で野党議員に監査してもらいたい。これは特殊な要望ではない。だって、それが憲法で定めた制度なのだから。



もっとも、武田総務相だけが特異なわけではない。菅首相自身、自分で決めた「ルール」の適用範囲の当否にためらわない人である。

菅首相は、民主党政権当時、東日本大震災関係の会議議事録が作られていなかったことを国会や著書でさんざん批判した。石川知裕議員（当時）の辞職勧告決議案も提出。
議事録については、厳しい態度だ（だって、原発で放射性物質が放出されたりメルトダウンしたり、という世界的にも稀な重大事故だった。対応だけで精一杯というのは想像できる）が、賛成だ。もっともだと思う。民主党政権も手書きのメモさえかき集めて議事録を作って応えた。

ところが、自分が政権を握るとCOVID-19関連会議の議事録は作らない宣言はするし、自民党議員の数々の事件（河井元法相だけでも相当衝撃なのに）への対応はかつての自分の主張とは正反対。それを国会で突かれたが、「記憶にない」としか答えず。著作新装版では「ページ数に関する出版社の判断で」該当部分を削除。

大事なことなのに？
民主党が野党（当時）からの批判に真面目に応じたのが間違い、というのが菅首相の感覚なのだろうか。



私がなぜ安倍政権・菅政権を信頼できないかというと、まず、両者が、自分に信頼を寄せてくる人だけを対象にしているからだ。
どういうわけか無闇に両政権を信頼する人達はおられる。でも、私は、民主党政権は菅氏が主張する「ルール」に縛られるべきだが自公政権は縛られる必要なし、という混沌とした状態が気持ち悪い。
私のような人間さえ納得させられるのかどうかは、政策の妥当性の目安になる。なのに、森友などの疑惑でも安保法制でも、いまだ「丁寧な説明」は受けていない。
つまり、私のような人間は事実上相手にされていない。菅首相的にはそれで良いのだ。独裁者まであと何歩だろうか。



来月、首相は渡米する。「バイデン大統領就任後に初めて会う外国首脳が、菅首相！」と盛り上げようとしているが。
これまでの電話会談で尖閣諸島や日米安保に関する「アメリカ政府のありがたいお言葉」が後から訂正されたりしていたのは、どうだったのだろう。
（ひねくれた見方をすれば、他の国の首脳は新型コロナ対策のために渡米を控えているのに、日本の首相だけが万難を排して訪れてしまうのでは〜）

これまでの日米関係からして、単に中国やロシアとの位置関係・互いの人格を認め合うからだけの友好関係ではない。日本の資源（国内の資産や市場・自衛隊の活動・日本の基地など？）をどう差し出すか、という駆け引きがあるはず。

COVID-19対策も総務省幹部の管理も記者会見も国会答弁も、菅首相はまるでなっていない。そういう首相が何かをバイデン大統領相手に約束してしまって国民が変なことに巻き込まれないか、ただただ憂鬱。当分は日本に閉じこもっている方がいいのに・・・



そういえば、菅首相の渡米に合わせて北朝鮮が久しぶりにミサイルを打ち上げる、との報道があった模様。
なんだか・・・　またかぁ、と思う。北朝鮮がミサイルを打ち上げて中国船が日本の領海をうかがって、菅内閣の支持率が上がるのだろう。

しかし。政府にミサイル攻撃への危機感があるなら、医療用消耗品そしてマスクくらいは、去年にだってきちんと備蓄してあったはずだろう。そんな備え、あった？
備えができないのか、備える必要がないのか。謎だ。

なのに、Jアラートはある。

分析・対策が実態に、そして時代に合わない恐れ（3月5日参院予算委員会；中小企業政策）

菅首相の所信表明演説の大部分は、表面的というか個性のないあたりさわりのない内容だった。だが、それを詳しく説明してもらうとあたりさわりが出てくる。
・・・ということは、あまり考えてないんだろうな、と疑ってしまう。そんな、大門議員（共産党）との質疑応答だった。

アトキンソン氏の中小企業の生産性の「分析」が、政府資料に載ったごく単純な統計で簡単に覆されたことに驚いた。


政府は、持続化給付金制度の打ち切りを決めてしまった。その背景には、菅首相の中小企業に対する考え方がある。
・・・という大門議員の見立てから始まる。





話の流れのままに（＊）から何箇所か抜き出していって、きりのいい所でやめます。





＜1＞　財務省の財政制度等審議会「来年度予算編成等に関する建議」（2020年11月）
大門議員「持続化給付金などの支援の長期化はモラルハザードを生むとか新陳代謝を阻害するとか、だから終了しろということであります」

・・・ここで「モラルハザード」を想定し対策する政府なら、当然、総務官僚幹部の利害関係者の長年の癒着というモラルハザードにも厳しくあれ!！



＜2＞　首相のブレーン；アトキンソン氏による中小企業論
大門議員「日本の中小企業は数が多すぎる、と。生産性が低い、と。半分に減らしていいんだ（・・・）中小企業の生産性は大企業の半分だ5割だ、と。その理由は、規模が小さいからだ、と。だから規模の拡大をする必要がある、と。そういう考え方のもとに今回の中小企業税制の改正も出て参りまして。M&Aですね。合併吸収、大が小を飲む話ですけど。それをやれば、えー、いろいろ減税処置してあげるよ、と」

・・・＜6＞で、このアトキンソン説は大門議員に否定される。



＜3＞　官房長官だった菅首相の日経新聞にインタビュー
大門議員「去年の9月5日。日経新聞のインタビューに答えて、中小企業の生産性を高めるには規模の拡大が必要だ、と述べておられますけど。そのお考えは今も変わりませんか」
菅首相「変わりません」



＜4＞（「中小企業の生産性を高めるには規模の拡大が必要」と思うのはなぜか、ときかれた首相だが）
菅首相「私は十・・・六七年前ですかね、経済産業大臣の政務官をやりました。当時から私は中小企業庁のあり方というものに対して中小企業の足腰を強くして、そしてやはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないとこのまま、私は、中小企業そのものがですね、立ち行かなくなってしまう、そういう、実は思いを持っていました。そして、中小企業庁に、日本の中小企業を海外に行くこと、どんどんどんどん応援してやるように、当時から申し上げてきました。けど、中企業庁が、それをやったら産業の空洞化につながる、まあ、そういうことだったんですが。ようやく十数年前から、はい、（「聞いたことに答えて」）了解です。あのう、ですけど、私自身の思いというものをしっかりと申し述べたいと思って。あのう、説明し始めたんです。けど。ただ、やはり中小企業の足腰を強くして日本の中小企業はですね、これから、あー、しっかりと国際化の中で進んでいくには、中堅機能（・・・と聞こえたが聞き間違い？）になった方がいいというのが、私の当時の考え方であり、そのことがたまたまアトキンソンさんの本の中にも書いてありましたんで。えー私自身の考え方と非常に近かったもんですから、えー、そういう中で今取り組んでいるっていうことであります」

・・・結局答えていない。
それはともかく、16、17年前の自説にこだわるってか！　その後、東日本大震災そして新型コロナ禍があったのに。そういうものかなあ。

「日本の中小企業を海外に行くこと、どんどんどんどん応援してやるように、当時から申し上げてきました。けど、中企業庁が、それをやったら産業の空洞化につながる」、その通りの結果になった。日本はマスクを生産しない国になっていました。安全保障的にも方針を見直すべきだと思う。

なお、中小企業庁の官僚も左遷されていないか？　心配。



＜5＞　市場経済の機能
大門議員「市場経済のものとで既に、あの、淘汰っていうものが起きてるわけですね。規模の拡大も縮小もこの企業競争の中で既に起きている、市場経済の中で起きるんですね。それを敢えて、あのう、政府が規模が、あー、小さいとか中小企業の数が多いから適正な数にする、そういうことを敢えて言うべきではないと思うんですね。計画経済ではあるまいし。なぜそういうことを言うのかなぜそういうことが政策になるのかということで、大変疑問があるわけでありまして。」

・・・「計画経済ではあるまいし。」。　干渉や介入が成功すると思うのはなぜだろうか。前首相も同じだけど、自分のことかなり優秀だと思ってる？　
（なお、議場内も私もうけたせりふ）



＜6＞　中小企業の生産性を低くする要因＝価格転嫁の壁
梶山経産相「中小企業の一人当たりの生産性に相当する実質労働生産性の伸び率は、大企業のものと遜色ない水準である一方で、えー、価格転嫁ができていないために、結果として、労働生産性の伸び率が低迷をしているという分析の結果になっております。まあ、このため、中小企業の労働生産性を高めるためには価格転嫁が重要な要素である、と認識をしているところであります」
大門議員「要するに、やっぱり大企業のコストダウン圧力あるいは取引先との関係、いろんな関係、元（もと）・下（した）関係、こういうことが中小企業の生産性を引っ張っている、足を引っ張ってるということを示した資料でございまして。こういうことも知らないで軽々しくですね、中小企業の生産性を低いと。規模を大きくすりゃあ良くなるんだということは　言うべきではない、と思うんですね」



＜7＞（アトキンソン氏の説はどこへ？）
菅首相「中小企業は価格転嫁ができないために労働生産性の伸びが低くなっている面があります。ここは認識してます。こういう中で、ポストコロナに向けて経済成長を実現するためには、大企業と中小企業がともに成長していくことが、ここが、必要不可欠だと思っています」

・・・アトキンソン氏と自分の説から離れた首相。では、成長戦略会議の実行計画はどうするんだろう。原因分析で間違えているのだから、役に立たない対策を決めてしまったのでは？
毒にも薬にもならない「経済成長を実現するためには、大企業と中小企業がともに成長していくことが、ここが、必要不可欠だ」という言葉の前に、「ポストコロナに向けて」という言葉をつけるとそれらしく聞こえる・・・というのは勘違いだと思うが。




＜8＞　中小企業の生産性改善方法
菅首相「補助金や税制により中小企業の生産性向上を後押しをするとともに、価格転嫁などの取引適正化を、これ、進めていかなければならないと思います。具体的には事業活動による果実を適正なバランスで分配をし、中小企業が収益を確保できるような大企業と中小企業のパートナーシップの構築や約束手形の利用の廃止などの取引慣行といったものの改善などもしていかなければならないと思います」

・・・「大企業と中小企業のパートナーシップの構築」ってどのように。立法するの？
「具体的」って、「約束手形の利用の廃止」しか言っていないような。ところで、アナログすぎるのが理由で廃止するのかと思ってたけど、中小企業の収益改善に役立つことだったのか。ふ〜ん・・・




＜9＞　成長戦略会議の実行計画（12月初め）を具体化する政策への批判
大門議員「成長戦略実行計画にもそういうことは書かれてはいるんですね。（・・・）問題は、具体的な政策になった時に規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題視して、その考え方を問うているわけでございます。そもそも、生産性とか規模の大きさがすべてなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業は小さくてもきらりと光る、優秀な技術を持っていることは、まあ、誇りだったわけでありますし。技術立国日本を支えてきたわけであります」



アトキンソン氏が何をどう分析したのかわからない。私が氏の著作を読んでいないからだけど。しかし、日本の官庁作成資料の分析（大門議員と梶山経産相が前提とし、菅首相も「認識してます」と答えた）に依らず、大規模逓減の法則（だったかな。経済学の初歩に出てきたあれだ）で済ませるの？　雑じゃない？

その分析で大丈夫なのか。首相はこれからもアトキンソン氏を重用するつもりなんだろうか。




さて。
首相は、「中小企業は足腰を強くすべし・海外に進出すべし」と、と言わずにはいられないようだ（下（＊）の通り、2度の発言の間に3回言ってる）、または、他に考えがない。
小泉政権時代（大企業が、発注先を国内中小企業から中国企業にどんどん切り替えていた頃か）から考えていた、と言っている？　小泉政権以降かどうかわからないが、中小企業が海外に進出している話はある。

海外に進出しても、技術や経営の問題だけではなく、国の政府同士の関係悪化（例えば、2019年に日韓関係がこじれ、韓国は日本からのフッ化水素の輸入なしでの半導体生産態勢を作った）や治安の悪化や新型コロナ禍など、政治や災害にも翻弄される。中小企業だけでなく政府もしっかりしなくちゃ・・・という意識はあるのかな。
だから反対というわけではないが。どうしても、戦前戦後の日本政府による、海外や国内への無責任というかあまりにも当事者達任せだった移民政策を連想してしまう。

必要なことが説明されていないからだ。大門議員が首相にそういう詰め方をしないせいもあるのかもしれないが。（詰めてみても的外れの決まり文句が繰り返されるだけだったのかもしれない今日このごろ）

なんたって。
上には1箇所だけ引用したが、首相側は「ポストコロナ」という単語は万能、と思っているふしがある。これを添えれば、例えば16年か17年前からの案でも最新の情報を織り込んだかのように聞こえる？
おそらく、どの省庁所管の政策でも、この単語を使って「最新の状況を考慮した感」を出している。
思考停止させる呪文みたいだけど、効果ないよねえ・・・




（＊）




大門議員（共産党）

「コロナ禍のもとで、特に中小企業は倒産休業廃業が相次ぐなど、大変厳しい状況が続いております。この間、各地の商工会議所や中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。その声を踏まえて質問していきたいと思いますけど、まず持続化給付金であります。
このですね、持続化給付金で助かったという思いがあるからこそ、どの団体からも一番の要望として出されたのが、持続化給付金を打ち切らないで継続して欲しいという（〜この箇所書き漏らし〜）ありますし。我が党も他の野党も再三求めてきたんですけど、結局政府は昨年のうちに打ち切りを決定したわけであります。その後緊急事態宣言が出される中で右往左往という気はしますが、慌てて一時支援金制度が出されましたが。これ、現場の評判が良くないですね。金額は少ないということと給付が遅くなるんじゃないかという。だからやっぱり持続化給付金を継続してほしいという声が根強くあるわけであります。で、なぜ持続化給付金が打ち切られたのかという、その背景にあります。

菅政権の中小企業に対する基本的な考え方について聞いていきたいと思います。

えー、毎年の予算編成に大きな影響力を持つのが財務省の財政制度等審議会でありまして。昨年の11月に、パネルにしましたけど、「来年度予算編成等に関する建議」を出しました。これが出たばかりの時にですね、財政金融委員会で問題点指摘しましたが、改めて触れたいと思いますけど。ま、この中で持続化給付金の打ち切りが明言されております。同時に中小企業に対する大変冷淡な見方がですね述べられております。
持続化給付金などの支援の長期化はモラルハザードを生むとか新陳代謝を阻害するとか、だから終了しろということであります。コロナ禍でみんながですね、苦しんでいる時によくこういうことが言えたと思います。
で、この建議の背景には総理のブレーンと言われてきたデビット・アトキンソンさんの中小企業淘汰論と言いますか新陳代謝論がある、というふうに思います。
えー、アトキンソンさんはですね、私もあの「朝までなんとかテレビっ」ていうのでご一緒しましたけど、非常にあのちょっと極端なことを言われる方でございまして。日本の中小企業は数が多すぎると。生産性が低いと。半分に減らしていいんだ、というようなことを主張されてきた経済評論家でございます。
この建議について今回、あの、いろいろ回ったところで、ある商工会議所の役員さんが、これはアトキンソンさんの主張に補助金お金を削りたい財務省の主計局が乗っかったタチの悪い作文だ、とおっしゃっていましたが。そう現場で受け取られても仕方がない表現があるし、そう考え方だということでございます。
で、もう1つございまして財務省の建議だけではございません。成長戦略会議の実行計画というのが12月初めに出されました。で、アトキンソンさんは総理が創設したこの成長戦略会議のメンバーにも登用されておりまして、いろいろ書いてありますけれど。
先ほどの関連で言いますと、アトキンソンさんの主張が反映されております。えー中小企業の生産性は大企業の半分だ5割だとその理由は規模が小さいからだとだから規模の拡大をする必要があると。そういう考え方のもとに今回の中小企業税制の改正も出て参りまして。M&Aですね。合併吸収、大が小を飲む話ですけど。それをやれば、えーいろいろ減税処置してあげるよと、具体的処置について出てきております。

総理自身にお伺いしたいんですけど。総理も、官房長官時代ですね、去年の9月5日。日経新聞のインタビューに答えて、中小企業の生産性を高めるには規模の拡大が必要だ、と述べておられますけど。そのお考えは今も変わりませんか」


菅首相「変わりません」


大門議員「その、ちょっとあっさり答えられましたんで、気が抜けましたけど。あの、なぜですか。そしたらなぜそう思いますか」


菅首相「私は十・・・六七年前ですかね、経済産業大臣の政務官をやりました。当時から私は中小企業庁のあり方というものに対して中小企業の足腰を強くして、そしてやはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないとこのまま、私は、中小企業そのものがですね、立ち行かなくなってしまう、そういう、実は思いを持っていました。
そして、中小企業庁に、日本の中小企業を海外に行くこと、どんどんどんどん応援してやるように、当時から申し上げてきました。けど。中企業庁が、それをやったら産業の空洞化につながる、まあ、そういうことだったんですが。ようやく十数年前から、はい、（「聞いたことに答えて」の声）了解です。あのう、ですけど、私自身の思いというものをしっかりと申し述べたいと思って。あのう、説明し始めたんです。けど。ただ、やはり中小企業の足腰を強くして日本の中小企業はですね、これから、あー、しっかりと国際化の中で進んでいくには、中堅機能（〜と聞こえたが聞き間違い？〜）になった方がいいというのが、私の当時の考え方であり、そのことがたまたまアトキンソンさんの本の中にも書いてありましたんで。えー私自身の考え方と非常に近かったもんですから、えー、そういう中で今取り組んでいるっていうことであります」


大門議員「あの、アトキンソンさんと近いっていうことですけど。あのう、市場経済のものとで既に、あの、淘汰っていうものが起きてるわけですね。規模の拡大も縮小もこの企業競争の中で既に起きている、市場経済の中で起きるんですね。それを敢えて、あのう、政府が規模が、あー、小さいとか中小企業の数が多いから適正な数にする、そういうことを敢えて言うべきではないと思うんですね。計画経済ではあるまいし。
なぜそういうことを言うのかなぜそういうことが政策になるのかということで、大変疑問があるわけでありまして。
パネル、そもそもじゃあ中小企業の生産性が、あのう、まあ、一般的にスケールメリットがありますから。大企業の方が生産性が高くなるのが当たり前なんですね。通常そうなんですね。逆になったらおかしな話ですね。その上で中小企業の生産性っていうのはなぜ低いのかと。もう1つ低く抑えられているという原因があるわけで。これは、あのう、中小企業白書からそのまま持ってきた資料でございます。梶山経済産業大臣、ちょとわかりやすく説明してください」


梶山経産相「あの、委員御指摘の図は、製造業の大企業と中小企業のそれぞれについて一人当たりの名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析をしたものです。中小企業の一人当たりの生産性に相当する実質労働生産性の伸び率は、大企業のものと遜色ない水準である一方で、えー、価格転嫁ができていないために、結果として、労働生産性の伸び率が低迷をしているという分析の結果になっております。
まあ、このため、中小企業の労働生産性を高めるためには価格転嫁が重要な要素である、と認識をしているところであります」


大門議員「ありがとうございます。あのう、要するにこのグラフ、ちょっと複雑そうですが、そう難しいこと言ってるんじゃないですね。この黄緑の部分は労働生産性の伸びを示します。これは大臣おっしゃっていただいたように、まあ、リーマンショックといった波はありますけど、中小企業と大企業、それほど変わらない、遜色がないということですね。赤い部分です、赤い部分というのがお客さんとか取引先に、えー、価格を転嫁する力、えー、価格転嫁力を示します。それが中小企業マイナスになっていると。
つまりですね、あのう、お客さん・取引先大企業に対して、あのう、立場が弱いですから、単価を叩かれたり値引きをされるんで、価格転嫁、本来もらうべき価格利益が転嫁できないと。それでこの黒い折れ線グラフですけど、結果的に利益が下がると。一人当たりの付加価値、ねえ、生産性が下がるということを示したグラフでございまして。要するに、やっぱり大企業のコストダウン圧力あるいは取引先との関係、いろんな関係、元（もと）・下（した）関係、こういうことが中小企業の生産性を引っ張っている、足を引っ張ってるということを示した資料でございまして。
こういうことも知らないで軽々しくですね、中小企業の生産性を低いと。規模を大きくすりゃあ良くなるんだということは　言うべきではない、と思うんですね。総理はこのグラフを見ていかが思いますか」


菅首相「中小企業は価格転嫁ができないために労働生産性の伸びが低くなっている面があります。ここは認識してます。こういう中で、ポストコロナに向けて経済成長を実現するためには、大企業と中小企業がともに成長していくことが、ここが、必要不可欠だと思っています。補助金や税制により中小企業の生産性向上を後押しをするとともに、価格転嫁などの取引適正化を、これ、進めていかなければならないと思います。具体的には事業活動による果実を適正なバランスで分配をし、中小企業が収益を確保できるような大企業と中小企業のパートナーシップの構築や約束手形の利用の廃止などの取引慣行といったものの改善などもしていかなければならないと思います。
私先ほど途中でやめましたけども、小規模事業者の淘汰を目的にするのではなくてポストコロナを見据えて経営基盤をしっかり強化することで、中小企業が成長し海外で競争できるような企業にするべきだというふうに思っています。このことは、私自身先ほど申しましたけど、十数年前から一貫しておりまして。それは、少子高齢化そして国際化、そういう中にあって、私は地方の所得を上げるという（〜この箇所は書き漏らしてしまった〜）。東京圏の所得が約7割であって、あとは地方ですから。地方の一定の所得水準をあげないと、私は、消費も活性化亜活発しない、そういう意味で、やはり中小企業の足腰をしっかりして、えー、海外にも進出できるような、そうした思いで頑張って欲しいという思いの中で私自身は言い続けています」


大門議員「あのう、成長戦略実行計画にもそういうことは書かれてはいるんですね。私、なんにも否定しません。問題は、具体的な政策になった時に規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題視して、その考え方を問うているわけでございます。
そもそも、生産性とか規模の大きさがすべてなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業は小さくてもきらりと光る、優秀な技術を持っていることは、まあ、誇りだったわけでありますし。技術立国日本を支えてきたわけであります。あのう、麻生財務大臣は、昨年11月19日の成長戦略会議で生産性だけがすべてではない、と。麻生さんらしい発言をされております。（・・・）」



（以上、書き漏らし・聞き誤り有り。句読点と改行は自分で見易いようにしただけなので、発言者の意図に添っていない場合があるかも）


麻生財務相は、自分のように経営者という前歴を持つ国会議員はほとんどいない、と前置きし（まあ、いつもの感じだ）、語り始める。例えば百貨店での店員の接客は単なる「無駄なコスト」ではなく客にとって魅力的なサービスである、など。
小泉政権時代、当時大臣だった竹中平蔵氏が自民党議員達から批判されていた（と、ここでも淡々とした書き方を選んだ私）が。麻生氏はどちら側だったか。

その後、大門議員のテーマは研究開発費関係の免税における中小企業と大企業感の扱いの違いに入っていく・・・

「カリブの海賊」系のアトラクションみたいな統治

東日本大震災の少し前、「はだしのゲン」を初めて全巻読んだ（図書館にあると気付いたので）。
広島が復興していく過程での、個人の内心・個人と家族や仲間との関係・家族や仲間と近隣との関係・行政と個人・社会と個人・政府と個人・・・などのさまざまなことが描かれていた。厄災そのものだけでなく、引き起こされる人間社会のもろもろに向き合わなければいけないんだなあ。

そういうこと込みで日本は（私も）変わらざるを得ないんだろうな、と。震災の報道を見ながら思っていた。
でも、TPPに参加するのは違う、全貌が明らかにされない（ひどいよね）条約、関税率だけでなく社会のあり方を変える条約を結んで外圧で変わるのは、万病のもとでは。まず国内でじっくり議論してほしい。


だが、「衆参のねじれによる縛り」がない第2次安倍政権は、議論は少なくどんどん動いた。「日本は変わらざるを得ないんだろうなあ」どころか、民主党政権時代がなかったかのような戻り方で。
それにしてもオリパラ招致はないよね～と思い込んでいたのは、IOCというもの・外交というもの（アフリカ諸国への援助外交）を私がわかっていなかったからだ（おかげで首相の外遊の裏が心配な体質に）。
開催期間の東京の気候・原発事故の始末・被災地復興への影響（物資や人員の奪い合い）・震災の怖れ。・・・これだけ揃ってオリパラはないわ。


まずは被災地の復興だと思っていたので、オリパラで復興資金を稼ぐという考え方（どこで読んだんだろう？）には戸惑った。修理ではなく新設や新市場が経済を成長させるのだ・「復興」できてもその時日本全体のゴムが伸びきっていたらだめでしょ・・・というような。（すいません。ざっくりしたまとめ方で）
・・・これが適切な理屈であるのか、私には今もわからない。



東京2020開催の延期・外国人観客なし（・中止・・・？）はCOVID-19のせいだが。それが「大震災」でなかったのは、偶然でしかない（まだまだわかりませんよ）。
震災発生の可能性を考えて招致しない、という意見もあった。そうしたら、今、COVID-19のあれこれのうちオリパラ関連はなかったわけで。

経済に限ってみても。
売り上げ減・費用増は確定している。オリパラで復興資金を稼ぐ試みは失敗？
まあ、森喜朗さんは準備段階で収入を確保済みとも。確保済みの人は、企業や業界は、あるだろう。おかげでコロナ禍でも倒産や人員削減を避けられたとか納めた税の分歳入が増えたとか、そういう例もあるのかもしれない。・・・金額の規模はわからないけど。
国立競技場建て直し費用については、「嵐」が年間何百回もコンサート会場に使わないともとがとれない、という説があった。その「嵐」も停止した。どうなの～？
どうも行き当たりばったりだなあ。保険とか損害の引当金とか、事前に試算する仕組みはないのだろうか。




行き当たりばったり。菅政権にもそれを感じる。この時代、国民に大々的に示したのが「携帯料金引き下げ」。
「戦略」でさえない。「戦闘」だな。「こぜり合い」かも。（勝負はNTTの会員制レストランで実質的に決まるという・・・？）

いや、戦略か。行政手続きをどんどんスマホ経由に限るのかもしれない。料金下げさせたんだから行政用に毎月1GB使っても文句言うな、とか。
ディズニーランドのカリブの海賊系統のアトラクションみたいだ。乗り込むと薄暗い中をカート(？)が進み、初めてだと次の場面が何か・次に起こることが何か、わからない。




・・・こういうの、私の気のせいかと思っていたら。



「社会を変えていくための政策はたくさんありますが、全部はできません。私が小泉氏から一番学んだことは、戦略的アジェンダ（課題）を設定する重要性でした。課題を実行していくと、ドミノ倒しみたいに、社会にいろんな変化が起きることが期待できる、わくわく感のある政策です。（そういう政策を）菅首相なりに感じとっているのでしょう。不妊治療への公的医療保険の適用もうまく見つけたと思います」
（https://www.asahi.com/articles/ASNB877L6NB3ULFA004.html?iref=pc_extlink　朝日新聞デジタル「各論内閣、小泉政権と同じ」　竹中平蔵氏がみる菅政権　聞き手・津阪直樹、編集委員・伊藤裕香子　2020年10月9日 12時00分）



・・・「戦略的アジェンダ（課題）を設定」「課題を実行していくと、ドミノ倒しみたいに、社会にいろんな変化が起きることが期待できる」。竹中平蔵氏絡み？　小泉内閣からのやり方だったのか。
敢えて、なのね。安倍政権と大阪維新のやり方も同じだろう。




「わくわく感」・・・
そういうのが好きな人も多いのだろうけど。私はローラーコースターの方がいい。乗る前に明るい中で全体を見て「まず落ちる。これが怖そう。その先で360度回って、あそこで右に倒される。こういうのは平気」などと心の準備をしてから乗り込みたい。（例えです。実際の遊園地では違います）
予想通りではないのは承知している。目先のことだけがその都度目に入ってくるよりも、ずっとましだ。

行政のデジタル化は公共事業たり得るが、選択的夫婦別姓制度は違う

マイナンバーカードが「今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指」す。首相は昨年10月の菅首相の所信表明演説でそう述べた。


嫌だな。
個人情報がマイナンバーに紐付けされるのは。

マイナンバー制が議論されていた頃、賛成者は「後ろめたいことがなければ気にならないはずだ」と述べていた。そんなもんないけど嫌だ。
「政府や行政をどれほど信頼しているか」で賛否が分かれるのだと思う。


マイナンバー制度に賛成な人でも、自分の個人情報が悪徳業者や犯罪者などに渡るのは嫌なはず。そこまで危険な連中でなくても、自分の方は興味もない企業・個人にそういった情報を持たれたくないのでは。
氏名・住所・電話番号のリストを入手した犯罪者が、掲載者に電話をかけてさらに情報を蓄積する。留守電に応答させるか・電話に出るか・話し好きか・頭ははっきりしていそうか、など。その手書きのリストをテレビニュースで見て、ぞっとした。基本情報だけのリストでも、肉付けすると売り物になりそう。



私にとっては、マイナンバー制度は、「怪しい名簿屋」に個人情報が集まるのが嫌なのと同じ感覚で、嫌なのだ。政府・行政を「怪しい名簿屋」と同じように考えるのは愚かなのだろうけど。ただただ嫌な予感がする。



この嫌な気持ちを説明することはできる・・・賛成者の心を動かせるとは思えないが。

管理が心配（電子データと紙では持ち出しや加工の手間暇が違う・マイナンバーと年金番号の一部のデータが漏れている気配があるのに国会答弁がなんかすごい曖昧だった。なんなんだあれは）・クラッキングが心配（この半年間で被害を発表した企業だけでも何社もあった）・政府の法律変更が心配（憲法の解釈を変え強行採決された経験もあることだし）。


それとは別に、今の政府だから不安、というのもある。菅首相の「しっかりと」「体制を作って」「努力」「専門家のご意見を伺いながら」「判断」といった言葉に価値はあるのか。国会の最中にワニの動画をながめていたような平井大臣は、国民の生活そして安全に、どれほどの責任感や興味があるのか。

・・・ほんとはもっと長々書きたい〜



個人情報がマイナンバーで呼び出せる巨大なデータベースが作られる。それが実現したら、もちろん、期待する人も多い「所得に応じた給付金の速やかな支給」なども可能になるだろう。
しかし、本当にそういうことだけで済むのか。日本の社会や国民・住民の生活の何かが変わってしまう、安全が損なわれる予感。原発と同じで、1度やってしまえばなかなか引き返せなくなる。

こういった感覚を持たない人に理解してもらうのは難しいし。





・・・というのって、選択的夫婦別姓制度に反対する人達と共通点はある？　


現在の日本よりも戦前の日本の方が良いと思っているらしき人達、元大臣亀井静香氏や、「八紘一宇」と言った三原じゅん子議員みたいな人達、日本会議の人達。
そういった人達ではなくて。2月24日に書いた「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」のご両親のような人達（お母様は途中で意見を変えた）のことだ（たぶん。国会の答弁の通りなら丸川大臣もこの範疇だが、答弁はまあ嘘だろう）。

約150年前からの同姓制度（丸川大臣は「同氏（どううじ）制度」呼んでいた）が変わることに不安があるの？　マイナンバー制度に対する私の不安と同じように。足場が悪いとわかっている地面の上を歩くように強制される感じでは？
私が、政府・行政（役所の人に今そういう不信感があるというのではなくて。自公政権や将来の日本社会とか）に不信感があるように、そういう人達は現在や将来の日本人の倫理観か何かに不信感があるのだろうか。

ただそんな気がしただけなので。大外れなのかもしれない。
政策の性質としての共通点はある。
COVID-19や原発のように科学者や専門家に判断をあおぐテーマではないこと。個人と社会の関わり方の制度であること。人権の問題であること。・・・整理に時間がかかりそうなので中止・・・




まあ、選択的夫婦別姓制度への反対意見よりも、個人利情報を政府がマイナンバーで集約できる制度への反対意見の方が分がある、と思います。

なぜなら。
私はマイナンバー制度とそのデジタルデータとしての強化について延々と考えてきた。が、先のような理由で選択的夫婦別姓制度に反対する方々は、ほぼ突き詰めていないというか・・・考えたくもないのでは。
（他の理由で反対する方々なら、大好きな明治から戦前までの政府や歴史の要素として、繰り返しかんがえているのかもしれない）




マイナンバー制度・デジタル化の方は選択的夫婦別姓制度よりも先に進む。全国民にマイナンバーカードを配り、巨大データーベースを整備し、機器購入を含むデジタル環境の整備をする。お金が動く事業であることだしね。
・・・そういえば、マイナンバーも総務省管轄だが。関係する企業や業界との間柄は公明正大なんでしょうね？