トラカリコン!

「虎・借り・コン!」。虎の威を借りた狐。虎の威を借りて吠える狐が私…。虎が何であるかは、本人にもわからない。

コメントをお願いいたします。

矢部宏治著「日本人はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」を読んだ方からの、憲法改正についてのコメントをお待ちしています。 コメント受付用記事 のアドレス http://blog.goo.ne.jp/kanra-toriko/e/a08c500525a4ba2e568012c53edbaa6f

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イルカ・ショー・・・もう見たくないかも(イルカ漁)

2015-10-04 19:12:56 | ヒト以外の生き物たち
古い(話題になったのは5月だったと思う)話だが。イルカ漁は食肉が目的だとばっかり思っていたのだが。実は、生け捕りにしたイルカを水族館に販売する場合も多い、と知った。
何度も書いてきた、たまに読んでる(私基準で)右なツイッターの人。そんなこと1度も書いてなかったぞ。ご存知だったのでしょうか?

いや、そんな政治っぽい話は、もうどうでもいい・・・。

私は、「わんぱくフリッパー」を見ていたことがある。なので、パンダ・ニホンカモシカ・ビーバーといった動物などよりもずっと先に、イルカという動物を知った。「海のトリトン」も見たので、人間と仲良しな生き物だ、と疑わなかった。実物を初めて見たのは、遠足だったか家族旅行だったか。当時の私にとっては、「イルカ」=「バンドウイルカ」。イメージ通りのイルカがイメージ通りに賢く人懐こく芸をしているのを、感動して見ていた。見たら、どうしても楽しくなっちゃう生き物だ。
大人になってからは、「アフリカ某国では年に数日間、人間とイルカが協力して漁をする」「遭難している人間がイルカが囲まれていたので、サメにやれられなかった」「人間とコミュニケーションできそう」「ローズマリー・サトクリフは、アクイラの家系の紋章をイルカにした」といったイルカ豆知識を楽しんでいた。ただ、害獣という面もあるのは確かだろうから、私のこういった思い入れでイルカ漁を全否定するのはいかんな、とは思っていた。

それなのに。
あのイルカ達、追い込み漁の生き残りなわけ? つまり、仲間イルカ達が傷つけられたり殺されたりしたのを目のあたりにした後、水族館に連れてこられたの? そして、訓練されてイルカショーに出演しているわけ?
もしかして、「あんな目に遭わされたのだから人間に従うもんか!」というイルカもいたのでは? そういうイルカは「人に慣れない」「芸ができない」などの理由で食肉に回されてたり?
芸をしているイルカの中には、「こういう生活、好き!」という個体もいるだろうけれど。もしかしてもしかして、「人間に捕らえられた今、言いなりになって養ってもらうしかないのだ・・・」とあきらめているイルカもいる?
いや、イルカも水族館の人とは信頼関係を結んでいたりするんだろうけど(そしてそこには、水族館側の知識と愛情が欠かせないだろう)。でも、もう見たいとは思わない。

ただただ、日本における人間とイルカの関係を、今は考えないでいたい。イルカ漁擁護者・イルカ好き、どちらの方面の人達も、私には遠く思える。
コメント

橋下市長は地方自治で成功しているのかな・・・(と、ぼんやり考える)

2015-10-03 09:29:21 | 政治や経済
特に情報を集めていないせいだろうか。大阪での維新の党って、悪い話しか浮かばなくなってる。人事(公募とか議員)の失敗話と、橋下市長の言行不一致(「約束」という行為を軽いものにしている)と国政での暗躍。
だが、もちろん支持者もいるし、それには理由があるはず。ちょっと見てみる。


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http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n187162?fr=pc_tw_share_n

橋下市長 大阪維新の会 実績

ライター:c_lobbinさん(最終更新日時:2015/9/7)投稿日:2013/6/21
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最初の投稿から2年以上、その間に「大阪都構想」投票も経たが、最近も更新されている。熱烈な支持者の投稿なのだろう。
文字数の関係で、そのままではなくて<A>~<J>のジャンルに無理やり分けた(念のため、引用させていただいたページを読むだけを読む方が、有意義な感じですよ・・・)。2つの転載文章を見たらなんだかざわざわしたので、それを抑えるために考えてみる。



<A> 公務員・天降り団体から給与・ポスト・人事権を減らす(民営化・外注は除く)
(1)自身の市長報酬4割カット 退職金8割カット(市議会は維新が提出した議員歳費3割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決)
(2)職員給与を平均7%カット(幹部は15%)
(3)高額だった市営バス運転手の給与を2割引き下げ
(4)天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め70団体から7団体へ最大9割削減予定(7割削減済み)
(5)2013年改選だったポストで公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減
(6)公立病院を運営する病院局を独立行政法人化(非公務員化)
(1)~(6)の結果? (7)人件費を15%、年間360億円削減

<B>公務員・天降り団体から給与・ポスト・人事権を減らす(民営化・外注)
(8)区長を公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表
(9)局長を公募
(10)交通局長の民間登用
(11)大阪市教育委員会委員公募
(12)大阪市立小・中学・高校の校長を公募
(13)市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
(15)税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
(16)税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで近鉄に委託し、逆に年間3000万円の使用料を受け取る。
(17)ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。

<C>教育・子育て支援(資金援助)
(19)子育て・教育関連予算を前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ
(20)塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
(21)就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充
(22)妊婦健康診査無料化
(23)点数化により保育所入所基準の明確化と入所選考過程の透明化
(24)保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
(25)訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円)
(26)校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた)
(27)学校選択制導入
(28)教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
(29)体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
(30)倍以上の差があった市立幼稚園と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
(31)中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成。
(32)結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
(33)こども難病医療費助成の新設

<D>教育・子育て支援(資金援助ではない)
(34)通常月1,2回の教育委員会会議を月3,4回開催
(35)小・中学校教室にエアコンを設置し、夏休みを短縮


<E>援助資金を減らす
(36)前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
(37)重点的医療扶助(生活保護者医療適正化)、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が22年ぶりに減少(政令市で唯一)
(38)朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
(39)芸術・文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
(40)市音楽団を補助金無しの自立化
(41)芸術・文化発展のため、行政が漫然と補助金を出すのではなく、ふるさと納税を利用した市民自ら支援できる寄附制度「なにわの芸術応援募金」を創設

<F>事業・制度・設備の見直し
(42)事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成)
(43)競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で96%削減。
(44)記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
(45)市営地下鉄・ニュートラムの終発時間を延長
(46)特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
(47)通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
(48)市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に
(49)大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
(50)住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度
(51)ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。

<G>医療
(52)重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 (重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)
(53)建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合予定
(54)1月に小児がんで入院中の高校生から市役所HP「市民の声」へのメールを受けてから、僅か3ヶ月後の4月に高校生向け院内学級を実現

<H>新規事業・イベント・施設整備
(55)汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装
(56)市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo(エキモ)」に
(57)御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生(それに伴い企業が地下街の整備も)
(58)鶴浜に関西発(初)出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)
(59)大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
(60)大阪城西の丸庭園でモトクロス世界大会をアジア初開催
(61)5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
(62)グローバルなイノベーション創出のための拠点として、うめきたグランフロント大阪のナレッジキャピタルに「大阪イノベーションハブ」を開設
(63)新しい事業・人材を創出するため大阪発のグローバルベンチャーキャピタル「ハックベンチャーズ」を立ち上げ
(64)企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ!」
(65)市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区(とっく)』
(66)女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行

<I>値下げ
(67)市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
(68)なみはや大橋・咲洲トンネル・城北大橋を無料化

<J>?(その他)
市バス事業が31年ぶりに黒字に
府市統合本部設置


<1. 私が知っていた話と違う件>
<A>の(1)の、「自身の市長報酬4割カット 退職金8割カット」。退職金は、自分の代までは従来通りで、次の代の市長から8割カットというちょっとずるい話だったと思う(それとも、「「自身の市長報酬4割カット 自身の市長退職金8割カット」ではなくて「自身の市長報酬4割カット 退職金8割カット」」という意味で書かれたのかもしれない)。
そして、全般的に「経費は節減したし収入を増やしたし。黒字が増えたんだろうな」という印象になっているが。都構想選挙前に反対派が示していた情報だと、利益は出たがそれは市の資産を売却したものなので一時的なもの、ということだった。どちらが正しいのか私にはわからない。

<2. 公務員・天降り団体・一部の人達をを叩いたんだなあと思う件>
<A>と<B>。その良し悪しは私にはわからない。大阪市の公務員の仕事ぶりなんて知らないから(なお、私が住んでいる所の役所は、仕事の忙しさも内容も部署ごとにずいぶん違うように見える)。公務員と民間の待遇の違いへの批判はたぶん永遠に続く(仕事の質が高く責任が大きくて待遇と釣り合うのが最善だと思うけど)。それが身近な自治体職員止まりで、国・国の特別公務員(議員や委員など)・国の外郭団体には達しない。その半端さが嫌だ。
市職員の多くは市民であり従って市長選の有権者でもあるだろうから、こういう扱いをしたらその分の票が減りそうだな、と思う。橋下氏は他からしっかり支持されているんだなあ(それとも、有権者の全体数からすれば、市職員でもある有権者数なんて、たいしたことないのかな)。「公務員が憎くてたまらん!」という感じの人を役所で見かけることは、何度かあった。そういう人達からすれば、支持の理由になるかも。公務員ではないが、<E>を支持する気持ちにも共通するのではないか。橋下氏の「政治」の特徴でもある、悪者や敵を認定して「私達」として叩く。金銭だけでなくそういう精神面の効果がある、と私は思うよ。
民間人の登用については、失敗人事の話題(校長など)が連続した時期があった。なので、良し悪しがわからない。

<3. 新たな利権が生まれていそうな件>
<A>の(6)、<B>の(13)~(17)、<E>の(39)・(41)、<H>全部。一番多そうなのがパソナ。竹中平蔵氏、国にも地方自治体にも、アドバイザーとしての公務が自分の会社の営業業務に直結しているのではないか? 役所は前例が好きそうだから、新たに民間委託する際にはよその自治体で実績がある企業を選ぶだろうし。利権の持ち主が橋下時代に交替するのはかまわない。だが、この交替後にその利権が少数の企業にがっちり握られたままになることには、反対だ。このままだと、竹中氏は政府と自治体の政治家によっていろんな委員に任命され続けるだろう。

<4. 東京都の実績からして「良い」とは限らないんじゃないか、と思う件>
<G>の(53)。

<5. 値下げしたその先の効果も知りたい件>
<I>。大阪市に限らないが、地下鉄運賃を下げると乗客数などがそのままなら収入減になる。だが、運賃が下がったことで地下鉄の利用を増やし、行く先でお金を使ったりお金を使わなくても生活に張りが出たりすれば、下げた甲斐がある。橋やトンネルの無料化も同じ。自民党や民主党が高速道路無料化とか値下げとかやった時に、あまりぱっとしなかったので、気になる。
しかし。こういう値下げシリーズはいつやったんだろう? 市長選・知事選・国政選挙・住民投票の直前とかだったら、あまりにあれだなあ~。

<6.「子育てに優しい」路線なのかと思った件>
<C>、<G>の(52)と(54)。こういうのを見ると、大阪市では子供が増えていそうだが。そういう話は知らない。橋下市長関連だから、マスコミが取り上げそうだけどな。むしろ、任期(知事時代だったかも)のはじめの方で高校生を泣かせた光景しか覚えていない。もしも、効果がなかったなら、日本全体の政策の参考になりそうなので、原因の分析はとても有意義だ。

<7. 地方自治とは何だろう、と考えてしまった件>
特に、<F>の(44)以外と<H>。住民が、税金という対価を払って、引き換えに少しでも高品質・大量のサービスを得る、それが「良い」自治なのかなあ・・・。公共サービスと企業サービスとの本質的な違いはあるはずだが、こうしてみると私にはよくわからないや・・・(私は大規模開発が好きでないせいかもしれない(懐かしい風景がよくある「都会」と似たものに変貌してしまうのは、とても寂しい。昭和の光景なんて、観光資源にはならないのかなあ・・・))。

考えるヒントになるかも、というのが下の記事。


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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00010002-lmagajp-life
Lmaga.jp 10月1日(木)12時48分配信

禁止だらけの公園に、大阪市が新提案

自然遊びゾーンは、ドイツの木製大型遊具を中心に季節の花々を植えたお庭

ボール遊びや砂遊びも禁止…周囲のクレームにより、次々と遊びが制限されていく公園事情に対して、大阪市が新たに提案するのが、[ボーネルンド プレイヴィル 天王寺公園](大阪市天王寺区茶臼山町5-55)です。

アトリエゾーンでは、巨大ガラス面にお絵描きできたり、粘土遊びも

公園といっても有料ですが、その分、子どもたちの“遊び欲“を引き出し、好奇心や想像力を育てる玩具やプレイスペース、また子どもたちに“遊び“の楽しさを教えてくれるスタッフ(プレイリーダー)が常駐。またボーネルンドの系列店「キドキド」にはない、「アトリエゾーン」と「自然遊びゾーン」で五感を刺激してくれます。

「子どもたちがめいいっぱい大きく絵を自由に描いたり、自然素材を使った遊具で遊べたり・・・海外で発見した“あそび“をもっと日本でも取り入れることができないかと画策してきました。今回は橋下市長のもと大阪市が新たな公園像を目指すということでしたので、私達の『公園の遊びを変える』という今まで実現できなかった施設をオープンすることができました」と広報担当者・田中由香さん。

ペイントを手で塗ったり、砂場で水や砂にまみれてどろんこになったり・・普段なかなかできない遊びを提案してくれます。また来春からは遊具レンタル(有料)もあり、公園内の芝生でボール遊びなどもできるように。また一度入場すれば自由に出入りできるため、公園内の飲食店でランチしたりお茶したり、まる1日楽しむことができます。

昔は当たり前だった遊びの環境と今の時代を見比べるきっかけになりつつ、また進化する遊びの道具に思わず大人も夢中になって一緒に遊べるスペースとなりそうです。料金は1日券1,500円、1カ月パス4,800円(パスは毎日限定数販売、売り切れ次第終了)※共に保護者1名+子ども1名の料金)、料金は予告なく変更する場合あり。問い合わせは06-6777-9889まで。
グルメ 旅・おでかけ 映画 音楽 アート 舞台・イベント くらし エルマガジン社の本 その他 カテゴリを追加
天王寺公園に、ボーネルンドの新業態
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何かが決定的に間違っているような。
いや、「間違って」ではなくて、「私の価値観とは違って」、か。居住する自治体の方向性と自分の価値観根本的に違っていると、何かにつけて苦しそうだなあ。橋下市長のように個性的だと、ますますだろうな・・・。政治家に個性なんかなくて、日々の生活を「そういえば政治が支えてくれてるんだ」とたまに感謝するくらいが理想だなあ。

ただ。上の転載記事については、ちょっと粘れる。
「子供が遊ぶ」をこんなに市場化するのは、変。子供がボール遊びや砂遊びすることにおいて、1日1,500円の費用が発生する時代ってこのままでいいのか? そんなところで家庭の貧富の差が左右する社会ってどうなんだろう? 根拠はないが。「子供がボール遊びや砂遊びすること」ってその子の能力を向上させるような気がする。だとしたら、金銭的に余裕がない家庭の子はそういう機会を奪われたまま、ということになってしまう。
子供同士だって、お互いの経済力の差を感じながら育つものではあるが。ボール遊びや砂遊び、その他の自然環境での遊びを当然のように享受した思い出がある私は、「それくらい差をつけないであげなよ」と言いたい。そういう遊びの時は、お家の経済力とは別の力関係みたいなものが反映された。遊び仲間の新たな一面がわかるのはいいもんです。
もしかして、地方自治と国政の違いは、住民間のそ価値観の擦り合わせの有無だったりしないか? 地方自治体が広告代理店やコンサルタント業者などと決めた住民サービスを効率的にさくさく進めるのは、自治とは別の物であるような・・・?
そう。「地方と国政は別」の土台になるような地方自治のあり方が、私は嫌なんだ。「税金でサービスを購入するお客様」は「地方自治体の住民」からあまりにも多くの成分が抜け落ちている。例えば、そこにベクトルが逆方向である「住民によるボランティア」を注入すると、「無自覚に行政そして国政に従う国民」にたやすく転じてしまいそうだ。主体性のあり方、っていうんですかね・・・。主体性が消費者としてのものだけだと、自治の成功の度合いの尺度が金銭的な利益だけになってしまう。

いや、「地方自治とは何か」というような本を読んだことなんてないから、いわゆる「俺様ルール」ではある。
コメント

「国家に貢献」(菅官房長官)、難民受け入れについての回答(安倍首相)

2015-10-02 17:51:00 | 政治や経済
福山雅治・吹石一恵が結婚、に関する菅官房長官のコメント。あまり報道されない(*1)。国連総会に出席した安倍首相は、難民受け入れについて質問され、いや・日本の人口減少問題の解決には移民受け入れよりもまず「一億層活躍社会」で解決する・・・というような的外れな回答をした(*2)。
これら2件を、首相の言動・日本会議の主張などとだけ並べるだけならば。「安倍政権は戦前の国家体制や価値観への回帰を志向している」というようなことはまだ言えない。

だが、安倍政権は谷垣総裁時代に作成した憲法案を掲げている。その案を2つの発言と合わせれば、「国民を個人単位で尊重する、という戦後の流れに否定的だな」と判断するのが当たり前なのではないか。なのに、「あのコメントに目くじら立てるのは、言葉狩り」といった認識の発言をする人達(無名・匿名・有名、各種がいる)が見受けられる。
正々堂々と、「自分は個人を尊重する戦後の風潮に反対なので、2人の発言に賛成だ」と言って議論するべきだ。そうでないなら、安倍政権の、既成事実(=首相達が個人単位での尊重をないがしろにするようなことを公言し、社会がそれをとがめないこと)を重ねる手口を後押しするのは、控えて。

このごろしみじみしてしまう。
嫌韓・嫌中・「在日」への差別・生活保護受給者を一律に疑うこと・アイヌ問題・・・。昔の「ゴーマニズム宣言」やネット上でついうっかり遭遇してしまったブログで、そういった発言を見たことがあった。だが、ごく一部の人による一過性の騒ぎだと思い込んでいた。だから、そういう人達が支持する安倍政権が成立し、首相やその他の議員(閣僚含む)がそういった言論を繰り広げていても、「ま、そろそろおさまるだろう」と楽観視していた。
それが今や、日本社会の一部として定着してしまったようだ。しかも、勢力を拡大のための資金も豊富らしい。



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https://twitter.com/yamtom/status/649653945669828608

山口智美@yamtom
あらまあ、今度は猪口邦子から、呉善花本と産経歴史戦本の英語版が今度は送られてきましたよ。携帯を家に忘れてきて今写真撮れないので、家に帰ったらとってアップします。猪口邦子参院議員が郵送元になっているんだけど、c/oがDCのフジ産経コミュニケーションズインターナショナルになっている件
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(甘楽 記;投稿後、「参詣歴史戦本」と誤記していたのを「産経歴史戦本」に訂正しました)



私がオフラインで目撃するわけではない、一部の人による一過性の騒ぎ。深刻に考えなくても消える、と判断していた。もし、あの時点で何らかの対応をしていたら・・・と、後悔している。有名人だったら「それは違う」と発言するところだが、私は無名の一般人。それでも、事実を調べたり対処する団体を見つけてカンパすることはできた。そうすれば、オフラインで実物を目撃する時代は迎えずに済んだかもしれない。こんな首相と官房長官は出現せず、日本はこんな醜態をさらしていなかったかもしれない。

集団的自衛権の解釈変更については、与党は昨年末の公約に入れた上で勝利した、と説明されている。あれは、例えば、保険会社が契約者に不利な情報は裏面に小さな字で記載して契約を結ぶやり方に似ていた。
一方、自民党の憲法改正案については、安倍政権成立前から党のサイトに掲載されている。来年夏の参院選で自民党が、「新しい3本の矢の是非を問う選挙だ!」とか「消費税率10%を延期する方針をご承認いただく選挙だ!」などと主張し、勝利を収めたとする。安保法制国会を経験した今、「自民党の憲法改正案なんて見ないで投票する」と言う人はいないよね?





・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(*1)
「産む機械」発言をした柳沢元厚労相はあんなに批判されたのにさ・・・。

(*2)
安倍首相はこういった的外れな回答を、記者会見・国会・党首討論で繰り返してきた。それが国際社会で行われても問題視されないようになるとは。第2ステージに進められたのは、「アベノミクス」だけでなく「国際社会における日本への信頼崩壊」もだわ~。
コメント

「首の皮」はつながっているか(前原議員は、共産党よりも安倍政権の方が良いらしい)

2015-09-30 18:59:07 | 政治や経済
民主党は共産党の申し入れを受けるのか? 私が物書きなら、ハルバースタム風のノンフィクションを書きたかったろう。ドラマがありそうだから。

あいにくと、政治ニュースは与党の動きだらけになっている(難民に関する安倍首相の回答とかさ・・・。日々、日本の評価が堕ちゆく国連総会~)。「野党はどうするのか!?」などと盛り上がらないわけよ。例えば10年前とは大違い。
もったいない。自民党が広告業界の手法を駆使するにあたり莫大な資金を投じているのはわかるが、野党特に民主党だってインターネットとか有効利用しなよ・・・。野党間・市民グループ・支持団体との話し合い、与党の政策に対するコメント(自分たちが政権を取ったらどういう政策をとるか)などと怒涛のように情報発信すればいいのに。近頃、野党の存在感って選挙の時だけみたいだ(国会での安保法制審議の時の存在感は打ち上げ花火になってる)。

そうか。前原議員のような選挙協力反対派にとっては、盛り上がらない方がいいのか? 「与党によるクーデターめいた政治は食い止めたいが、なおも残る共産主義への懸念との間で苦悩。調査と話し合いを経て、共産党抜きの「野党の「大きな家」」を作り上げるまでの物語」は、描けないのかな。



<1.>
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  http://blogos.com/article/136427/
前原誠司
2015年09月29日 12:12

安保法制は「廃止」ではなく「見直し」

 2015年9月19日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
 出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、6月1日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。
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ここは前振りなので、流してもいいのだが。

与党の安保法案に反対した民主党と前原氏の態度は一貫していて、その態度とは、集団的自衛権の「「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。」というもの。・・・という内容。
「民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。」については、当時、「民主党、珍しくまとまったなあ」と感動したっけ。あれで、「首の皮はつながってる」という意識を持てた。




<2.>
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 昨年7月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第1要件をそのまま引用しなかったのでしょうか? もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


前原氏が与党案に賛成できなかった理由を示した箇所。
もしかすると、「責任野党」ではない野党の間では、この箇所で意見が分かれている? つまり、「唯一の同盟国であるアメリカ」を「集団的自衛権を行使できる対象国」とするというのが民主党の一部の議員の考えでもあるが、例えば共産党はそれに反対だ、ということ。





<3.>
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。
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「私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考える」は「私が集団的自衛権の行使を唯一認めるべきだと考える」、つまり「一部」を「唯一」と理解してもいいのか? わからない。困ったな・・・。

それは置いといて。
なんだかごまかされてる感じの、続きをしつこくみる。

「朝鮮半島で再び戦闘が起こり」 → 「米韓同盟に基づいて米軍が行動」・・・ ここまでは、北朝鮮・韓国・アメリカの話。それが、
「日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり」・・・ という段階になるまでの過程が記されていない。が、そんなにあっさり進むのだろうか?
「停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり」をもっと細かく考えるとどうなる?

・「北朝鮮 vs. 韓国+アメリカ」というのは、後者がその気になればすぐに勝つのではないか? 北朝鮮なら、アフガニスタンとイラクなどのような、敗残兵による反撃はないだろう。また、北朝鮮の戦力って核ミサイルなどの兵器だよね? ベトナム戦争のようなゲリラ戦はないだろうし。つまり、アメリカが北朝鮮と戦った場合、戦闘は拡大も長期化もしなさそうだが?
・ その間、中国はどうする? 北朝鮮との絆のほどは私にはわからないが(近頃は北朝鮮よりも韓国と仲良し、という印象はある)。北朝鮮を守る政治的経済的な理由もあるのだろうけれど、何よりも北朝鮮の国民の難民化は避けたいのではないか。つまり、勝敗よりも自国や周辺の流動化阻止を優先するのではないか?
・ ロシアはどうなのか。私には中国の項程度のことしかわからない。冷戦時代のドミノ理論みたいな恐れはもうないだろうし(というか、当時はよくもあんな理屈で戦争していたものだ・・・と、呆れる)。
・ 中国もロシアも、知らんふりはしないだろう。最低でも、非難声明(アメリカに対して?)とかかな。そうすると、北朝鮮・韓国・アメリカ・中国・ロシア、と5カ国が関わる。
・ そんなややこしいところに日本が深く関与することを、アメリカは望むだろうか? 「助太刀感謝!」みたいな単純な話ではないのだから。問題化が拡大化してしまう。アメリカの外交知識の蓄積は、日本よりも分厚い。前原議員の文章にはそういう点が抜けているような気がしてならない。




<4.>
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 従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法(国際平和支援法)も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです(なお、政府が行ったPKO法の改正には大きな異存はありません)。
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安保法制への言及はこの部分で終わる。

「従来の周辺事態法で対応は可能」「日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。」「必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです」。これに、<3.>の「蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。」を加える。
以上、「(A)前原議員がこの文章で挙げた、安保法制ここがだめ」という名をつけます。

ところで、「(なお、政府が行ったPKO法の改正には大きな異存はありません)」は、自衛隊の駆け付け警護も含まれる? それなら私は反論したいぞ。





<5.>
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 ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。
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上の部分が、「自分はこの安保法制の廃案を目標にしないぞ」論の始まり。

(5ー1)「一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。」
うわあ・・・。あれを「成立」と認めるのか。法治国家、民主主義国家においては、成立過程の瑕疵は大問題だろう。
異常な手続き(内閣法制局は数十年継続してきた憲法解釈を変更したのに文書を残していない・首相は国会審議入り前に米議会で成立を約束した・政府は要求されたイラク戦争の記録を衆院可決後に出した・国会議事堂へ私服警察官を無許可で動員した・参院委員会に委員ではない自民党議員と秘書が乱入して混乱させそれを採決成立と主張した)だけでも、瑕疵として充分なのではないか? 
瑕疵ではない? だったら、ああいう「採決」を禁じる規則を制定しなければ、国会なんていらない。選挙で与党が決まったら、野党議員は廃止して予算を減らして社会保障費にでも回せばいいじゃん。

(5ー2)「違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。」
与党と同じせりふをさらっと書いているが。国会でも私のような一般人の間でも問題視された点である。つまり、統治行為論で却下されるのは明らか、しかもこの理論は日本の最高裁長官がアメリカとやりとりして作ったこと米公文書で明らかになっている。また、安倍政権は、政治権力をけん制するために民主主義国が備えている機能のうち、報道(NHKの人事に介入し大成功している、など)・内閣法制局(前長官の任命)を事実上潰している。最高裁長官については前長官が政権の介入を阻止したが、あのような意表をつく手段はもう使えないだろう。
また、最高裁判所はいろんな訴訟を原告不適格などで却下している機関だ。裁判に持ち込めるの(ただし。小林節名誉教授が訴訟をする宣言をしているので、詳しい人なら私のような疑いを持たないのかもしれない)。



<6.>
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 特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針(いわゆるガイドライン)に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。
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少なくとも手続きに正当でないやり方で「成立」した、法を土台に日米ガイドラインを結ぶ? それは、アメリカとの外交でマイナスなのでは? アメリカにとって、民主主義国という共通の価値観を持つ国ではないがお金も兵力も提供する便利な国である、という程度なのではないか(私なら「アジアの軍事独裁政権みたいな国なんだから民主主義とか法とか関係ないんだろうなあ」と思う。アメリカは、例えばイラン・イラク・エジプトをそんなふうに使ってきたよなあ)? それは、日本の国の信用そして外交としてどうなのか? こんななら現在の先進国の価値観が続く限り、「世界の中央で輝く」なんて資格は、ないだろう。
まあ、安倍首相が軍事独裁政権政府にお金を渡し仲良くなっていることを、「外交の成果」とする日本人も多いようなので。私のこの危惧を広く共有できるとは思っていない。

また、「今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針(いわゆるガイドライン)に基づいた国内法制の整備」というのは何?

2014年12月 自民党と公明党を与党とする政権が確定 → 自衛隊統幕長が米軍幹部に新しいガイドライン案を認めるような安保法制成立を前提に話し合う 
2015年4月 安倍首相が米議会で、安保法制は夏までに成立すると約束
2015年5月 安保法制案が国会審議入り
・・・というやり方は無敵なのか? 日米の実務者間で話がつけば、簡単に既成事実にできちゃう? そうなの?



<7.>
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 民主党は2009年8月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し(最低でも「県外」、できれば「国外」)、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約5000億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。
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「自分はこの安保法制の廃案を目標にしないぞ」論のうち「民主党政権時代の経験から書く」部分に入りました。
次の引用部分で、より細かい説明がされている。この箇所の趣旨は、「民主党政権は失敗した・失敗の結果はこうだった」。

・「日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。」「地位協定の見直しは提示すらできないままでした。」・・・ 70年放置されてきた問題に取り組んで敗退したのと、放置したままでいるのと、どちらがましなんだろう?


・「今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、」・・・混乱には「変化」という側面がある。例えば、それまで男尊女卑で回ってきた戦後日本の職場で考えてみると、「混乱は押さえ込まれたり黙殺されたりしたまま、おかげで混乱は目立ちません」というのと、「両性の平等を唱える勢力が台頭したので職場は混乱しています」と、どちらが良いだろうか? 戦後日本の男女平等でも、アメリカでの黒人差別撲滅でも、いろんなテーマにおいて過程に「混乱」は付きものだが? 江戸時代の終わりに明治維新が日本を混乱させたとかはどうよ?

・「給油活動の代替としての資金援助は約5000億円という高いものにつきましたし、」 ・・・金額の問題かなあ? 日本の援助金の分、少なくともアメリカの財政は潤ったわけで。アメリカが豊かになれば、日本を含む海外諸国の経済にも良い効果があったのでは? つまり、その5000億円が死に金になったわけじゃなし。少なくとも、新国立競技場やエンブレムの支出にあてられたお金が不透明に一部の人達の私服を肥やすために使われる仕組みが存在していたことと比べれば、ましだ。私はそう思う。




<8.>
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 今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。
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・・・まさか。アメリカ政府に言い返さずに引き下がったんじゃないでしょうね?
「ブッシュ政権から受け継いだもの」であっても前の政権同士の「日米政府間の合意」であっても、後継の政権同士が合意すれば引き継がなくてもいいのでは?
ブッシュとオバマは違う。自民党公明党の連立政権と民主党政権は違う。また、たとえ以前と同じ政権であっても、国際情勢が変われば当然合意を変えることは必要。

前原議員、「アメリカ政府の主張」からさんざん削ってこの3文にしてしまったのでは?




<9.>
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 こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後70年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。
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衝撃の敗北宣言。「こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし」。

<8.>と合わせて考える。
「過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。」という上の記述と、「(・・・)我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」を合わせたらどうなるの?
→ 過去の自民党政権は、日本の外交や防衛を日米基軸でなければならない状況にしてしまった。とはいえ、日米政府間の合意はもうできてしまっているのだから、この安保法制を基盤にして対米関係を築くのが日本の将来への責任ある態度である。・・・という主張?

「できないことを叫んでいれば」の「できないこと」とは? 「日米基軸」でない「日本の外交や防衛」?
政権交代時、民主党はアジア重視という政策を唱えていた。それもいいよね、と私は思った(全部の票を民主党に入れたわけではなかったが)。私にはわからないのだが、日本の国政政治家って、アメリカ・ロシア・中国の3国のどこかを重視するものなのかな。それと世襲を合わせると、淀みを感じてしまう。それはともかく、前原議員のように、アメリカに寄り添う以外のやり方は現実的じゃないというような姿勢しかないわけ?
別に、単にアメリカに反発しろというのではなく、日本がアメリカの意向から外れる場面もままあるけどそれでも同盟関係は保てる、という話なんですけど。それこそ、アメリカは中国じゃないもんね。
<「政権を再び握った時の対米関係を考え」る>と、<成立した法律を単に「廃止に追い込む」>は、両立しないの? アメリカだって一枚岩ではない。民主党議員は自民党議員と同じアメリカ人グループだけを相手にしなければいいのに。

それとも、前原議員は、「日米合同委員会」を意識しているのだろうか? この委員会にそんなに強大な権力があるなら、それを明らかにしてもらいたい。教科書にも書いちゃいなよ。「そうか、どんな政権も日米合同委員会に従うしかないのか」というのが日本社会の基盤であれば、野党に無駄に期待しないし・与党を無駄に支持しない、もんね。
「政権与党」として「この国の将来に責任を持」つなら、「対米追従」が王道。日本国内でそう合意されたら、その合意に沿って最も合理的な制度をつくっていけばいいんだわ。
・・・って。前原議員のような人は、アメリカの意向を断る線をどう引くつもりなのだろうか? 受け入れ難いことを提案されたら、「拒否でなく対案を示すべき」路線を走るんだろうな。




<10.>
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 ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。

 ・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか?
 ・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか?
 ・内政の考え方も、一致しているのでしょうか?

 全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。
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前原議員にとっては、日本共産党よりも安倍政権の方が「合う」ようだ。
共産主義か資本主義かという選択にはならないのに。ましてや、来年の参院選では政権交代すら起こり得ない(衆参同日選挙をするならともかく)。なのに、「選挙協力すら論外」というレベルなら、間違いなく、前原議員は日本共産党よりも安倍政権に近い、という宣言になる。
「「責任野党」でない野党」か安倍政権か・・・という選択は、今はもう、「立憲主義・法治国家・国会を形骸化しない」か否か、という選択になっているのに。

わざわざ書かれた3項目。
 ・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか?
 ・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか?
 ・内政の考え方も、一致しているのでしょうか?
「全く違います。」と簡単にすませるのではなく。共産党の政治家と話し合ってほしい。選ばなければならないのなら、支持政党なしの私にはその材料が必要だもの。

「野党の「大きな家」」は「安倍政権の「大きな家」」と住民が同じ「責任野党」なのでは?
前原議員が書いた民主党の一本化・維新の党が「責任野党」にならなかったこと・安保法制反対集会で野党代表が手をつないだこと。「希望は残ってる」感を得ていたが、それは終わり?
少数の得票で多くの議席を得た与党が、国会を形骸化する(野党を通して国民の声を届かない。国会中継で野党の質疑を見てほしい)。野党なんて議事堂の飾りみたいなものだ。まっとうなことを言っても、ガス抜きでしかない。

私には、前原議員に政権を取るための有効策があるとはとても思えないのだ。あるならば、野党になってからの2年10ヶ月の間に効果があっただろうから(同じ年月の間に効果がなかった「アベノミクス」もだめなのだが)。メール事件の時は、「隠し球があるんだよね」と信じてたからなあ。もう、ああいう無駄はごめんだ。今思えば、当時の日本には今よりも猶予があったんだな・・・(涙)。
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「あさイチ」で女性と安保法案論争の話題

2015-09-28 21:53:38 | 政治や経済
録画してざざっと見ただけだが、嫌な予感。



<1.「あさイチ」が示したレベルに合わせる必要はないんですよ>

(1) あれでは、「もやもやする女同士」で語り合い、運が良ければ「もやもや」しない論争ができるかもしれない・・・で終わり。
・ インターネットで得られる情報が賛成・反対のどちらかに偏りがちなのは、わかりきっている。そこで、「NHKで国会中継を見よう」となぜ言えない? 重要なのにほとんど中継しなかったからだよね~。
・ コメンテーターのうち2名が、わからないから・周りからひかれちゃいそうだから、といった系統の発言を繰り返していた。嫌になっちゃう。体育の跳び箱の授業で、一人が失敗すると続く何人かが失敗するのを連想。
・ だいたい、では、男性が安保法制にどう反応しているかというと、わりと無関心だったりする。法制を理解して論点を追っているわけではなくて、国会審議入りあたりの知識で結論を出している人も珍しくない。

(2) テレビニュースを見て語り合っていた夫婦は、1例だけ取り上げるにしてはあんまりだった。
自信もないので揺れる妻・確固たる主張をする夫、という組み合わせだったが。妻に、野党は最後になって騒いだだけだろ(というような内容の発言だった)と、強行採決を報じるテレビニュースを見ながら説明する夫は、NHK夜7時か9時のニュースしか見ていないだろう。NHKの誘導通りの反応だもん。

(3) 3人のコメンテーターの1人ヤマザキマリ氏(イタリアでは、国会での乱闘も男女での政治の議論も普通、という情報などを語った)と、柳沢氏(NHKが取り上げなかった野党の動きを補足したり)、そして解説委員(反対意見ばかりを扱ったというが、政府の意見を報道することに対してバランスをとった・・・という説明など。そんなこと言われるまでもないと思っていたが、つるの剣士氏のような人も多いようだ。なぜだ?)の発言を拾って膨らませれば、また別の印象になっていただろう。

(4) 私の想像だが。単に男女差で扱うのは現実離れしていると思う。やはり、東京都と例えば地方小都市では、事情が違うだろう。
例えば、安保法案に早々に賛成した金沢市議会と成立後になお不服を申し立てた盛岡市議会。「女性の動き」はあったのかなかったのか。


<2. NHKは「安保法制を知らしめず」から「安保法制に憲法を合わせよう」に転換した?>

「嫌な予感」って、上のことではないんです。
安保法案が通った今、NHKは、「安保法が憲法違反でなくなるように憲法を改正しよう」という方向に誘導しようとしているのではないか? そのために、安保法を取り上げる時間を増やしているような。

参院審議の終盤になって、ようやく安保法制を取り上げた「クローズアップ現代」。内容は、毒にも薬にもならないものだった。そして、成立(前にも書いたが「あの採決は無効」という署名が集められた。手続きを怠る政府って正統性あるのか?)後には、NHK解説委員などが国民が理解(「理解」はしていても「納得」できない、が私の実感。国会での野党の質問の大半に政府は答えないままだ)していない、と。やっと発言し始めた。
安保法制に反対する理由でよく言われるのは。集会のコールやテレビの街頭インタビューの印象では(私の反対理由とは若干異なる)、(a)憲法違反だから、(b)徴兵制(経済的徴兵含む)に反対だから、(c)アメリカの戦争の巻き込まれる可能性が高まるから、(d)採決の方法など法的な手続きがまともではないから、・・・だ。

来年夏の参院選の結果によっては、政府は憲法改正の国民投票を実施できる。
実施されても、国民が賛成しなければ改正されないのだが。今回の安保法制の扱いについて、「憲法違反の法律の国会審議すること自体おかしい」だけの話なのに「反対するなら対案を出せ」という姿勢が通用したんだからなあ(強いて対案を挙げるなら、個別的自衛権の法と外交政策の審議になるはず)。どうなることやら。
なお、「憲法違反」の論陣の出発点となった、小林教授と長谷川教授は、「安倍政権のもとでは憲法改正はするべきではない」という意見だったと思う。国会審議のごく初期のコメントだと記憶しているが、その後の、立憲主義・法的安定性の否定、そして一連の手続きの無視(あの「採決」だけでもあんまりだが、内閣法制局が集団的自衛権の解釈変更に関わる文書を残していなかったそうですよ)など、お二人の見解の正しさが実証された感じだ(以上は、法の分野に限った話。政治的にも、「文化芸術懇親会」への処遇・NHKの広報機関化などは民主主義を軽視する姿勢が露わだし、「アベノミクス」とオリンビック・パラリンピック関連が象徴するように、失敗しかしていない)。


<3.「あさイチ」が示したレベルでは全然間に合わないんですよ>

賛成でも反対でも、同じだ。
憲法改正について考えなければならない。それに際して、「女だからなかなか・・・」とか言うのはいかんな。そこは、男とか女ではなく、「大人としてどうする?」でしょう。

安保法制について、「これで安全性が高まった」と断言するのは安倍首相とその周りくらいのもので。状況によってはかえって危険が増えた、という覚悟を決めた賛成派もいるはず。
逆に、安保法案を廃案にして個別的自衛や外交をああやってこうやったら日本は安泰、と断言できる反対派はいないだろう(しかし・・・。東西対立より南北対立が激しい今、中国を「北側」として味方にし、一緒にISILなどの南側の問題に対処する・・・以外の方法って、あるのか? 衰退しつつあるのは日米だけじゃなくて、北つまり先進国全部だろうに。それとも、軍事力の優越で解決できるつもりなのかな? それは南つまり発展途上国との関係をますます深刻にするだけだと思うけどなあ・・・)。
100%の確信なんて、まともな人には持てない。だが、判断を迫られる。責任が生じる。

「ママ友との人間関係」などにもやもやすることで消耗するなんて、無駄だ。大人なんだから判断する責任を背負わなきゃ。
安保法が成立した今、自衛官は、外国で人を殺す判断をしなければならなくなってしまったのだから。

・・・まあ、人間関係を壊すという危険は怖い(逆に、「この人とこの話ができるんだ!」という感動もなかなかのものだが)。
とりあえず、情報を集めて考える。それは、人生のおりおりでやってきたことであり、特別な行為ではない。みんながそれをやれば、やがては情報交換したりお互いの意見を知りたくなるのが自然なのでは?
原発事故による放射能汚染問題とはタイプが違う。なぜなら、事故現場からの距離などの地域差がない。また、与党の「金目」で分断するテクニックが及びにくい。そして、今はまだ原発ほど生活と一体化していない。まだ引き返せる。だから、肩の力を抜いて話し合いたいよ。
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