「右派」は大事をなす
2011/09/13Tue.中日新聞夕刊「清水美和のアジア観望」
「タカ派が日本の新首相に」（環球時報）「軍人家庭出身の強硬派」（中国新聞ネット）「小泉より捕手の新首相」（台海新聞ネット）
新政権誕生を伝える中国のメディアで野田佳彦新首相の評判はさんざんだ。日中関係はうまくいきそうにない。そう考える人が大半だろう。
しかし、心配は無用。中国には毛沢東主席以来、「右派は大事をなす」と交渉相手として評価する伝統がある。
■本音でものを言う
「私は右派と取引するのが好きなのだよ。右派は本音でものを言う。左派のように（中略）言うこととすることが違うということがない」（李志綏「毛沢東の私生活」）
戦火を交わした米国のニクソン大統領を中国に迎えるにあたり、毛主席は反共で知られる大統領を絶賛した。
小平氏も米国との交渉で、リベラルな民主党より保守的な共和党への親近感を持ち続けた。学生、市民の民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件（1989年）の直後、米国の制裁を受けながらも、国交正常化に事実上の大使として北京に駐在したブッシュ大統領の特使を受け入れ、関係改善を望んだ。
■共和党に期待示唆
2000年の米大統領選挙を前に、朱鎔基首相は民主党候補のゴア副大統領を「頭が固い」と評し、父親に続く共和党のブッシュ政権誕生への期待を隠さなかった。
日本との関係でも中国が今、もっとも頼りにしているのは改憲論者の中曽根康弘元首相だ。中国が「好きな」政治家は口先で友好を唱えるリベラル派よりも、戦略的判断ができる現実主義者である。
靖国神社参拝で5年も首脳相互訪問を中断したにもかかわらず、中国は小泉純一郎元首相に一目置いている。長期政権を維持しただけでなく靖国参拝に固執した背景に深謀遠慮があるとみたからだ。
「小泉さんの戦略は何ですか。中国にいかに敵対的であっても、それがはっきりしさえすれば対応しやすい」。小泉政権当時、中国の外交官や研究者に繰り返し問われ、答えに困った経験がある。
メディアの酷評にかかわらず、野田首相は中国の好きなタイプの政治家になりうる。激しい批判に臆し言うべきことをためらったり、おもねる態度を取ってはならない。
中国が大国化に伴い、力にものを言わせる態度を強めていることに周辺国の警戒は高まっている。それがアジアの将来だけでなく中国のためにならないと直言すべきだ。
■めりはりある戦略
ただ、中国のたくましい発展は世界経済の希望であり、日本も経済や環境で協力を惜しまない態度をはっきりさせる。めりはりのきいた対中戦略の全体像を示すことで、中国は日本を見直すだろう。
社会問題が深刻な中国は今、国民を「反日デモ」に駆り立てる歴史問題が再燃することを望んでいない。野田首相が靖国参拝をするつもりがないことをはっきりさせたのは賢明だった。9月下旬の国連総会から始まる外交の季節は米国とともに中国首脳とも会談を重ね、信頼関係を築くチャンスだ。（東京論説主幹）
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野田首相が靖国神社の公式参拝を否定、韓国では個人参拝に懸念の声
サーチナ2011/09/03(土) 15:55
野田佳彦首相は2日、記者会見で在任期間中は中国と韓国の反発が強い靖国神社を公式的に参拝しない意向を表明した。韓国メディアは野田首相の関連発言を取り上げつつも、個人での参拝に懸念を示した。
韓国メディアは野田首相の発言に高い関心を示し、主要メディアを含む多数のメディアが一斉に報道。その上、野田首相の「これまでの内閣の路線を継承して、公式参拝はしない」との発言は含みを持つと指摘。
野田内閣として参拝はしないと明言したが、「小泉純一郎前総理と同様、個人でも参拝しないとの意味が含まれているかどうかは明確ではない」「個人資格では参拝する可能性があるのか、少しあいまいだ」などと伝え、個人での参拝を否定したわけではないと懸念を示した。
野田首相の「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との発言は、韓国では野田首相を象徴する発言となったようだ。関連報道のほとんどが同発言に触れており、さらに8月15日にも基本的な見解に変わりはないと述べたことも併せて取り上げている。（編集担当：金志秀）
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〈来栖の独白〉
「右派は大事をなす」、一読、大いに気をよくした論説である。
1つだけ、気になった。野田首相の「靖国参拝はしません」。なぜ、靖国参拝を早々引っ込めるか。清水氏もなぜ、「靖国参拝はしません」を評価するか。中国に腰の引けた外交を見せてはならない。腹黒い国際社会にあって、その筆頭国ではないか。
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アキノ・フィリピン大統領：南シナ海問題で「日本の役割に期待」
【マニラ矢野純一】２５日から４日間の日程で訪日するフィリピンのアキノ大統領が１６日、毎日新聞などと会見した。中国と領有権を争う南シナ海の問題について「我々は大国（中国）に勝ち目はない」と語る一方、「日本の役割に期待する」との期待感を表明した。
アキノ氏は「日本が輸入する石油の多くは、南シナ海を通り、航行の自由は日本にも重要だ」とし、「日本は関係国として国際法にのっとった解決に協力してほしい」と求めた。
先月下旬の訪中で、１３０億ドルの新たな直接投資を取り付けるなど経済関係を強化したことについては、「領土問題は（経済問題とは）別」との認識を示し、「フィリピンの主張は変わっていない」とも話した。
４日間の訪日では、宮城県石巻市を訪問。フィリピン人被災者とも対話するという。
毎日新聞 2011年9月17日 東京朝刊
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比大統領「日米ロと連携」 南シナ海問題
日本経済新聞2011/9/17 1:27
【マニラ＝遠西俊洋】25～28日の日本訪問を控えるフィリピンのアキノ大統領は16日、大統領府で日本経済新聞など日本メディアと記者会見した。中国などと領有権を争う南シナ海問題について「日本や米国、ロシアなどと連携を探る」と言明。ベトナムなど東南アジアの関係国に日米ロを加えた枠組みで中国への圧力強化を探る構えを示した。日本との経済関係では、国内のインフラ整備事業への日本企業の参加を強く促した。
南シナ海問題では「中国とボクシング（武力紛争）をすれば負ける。２国間解決ではなく、多国間の法的枠組みが必要だ」と指摘した。11月の東アジア首脳会議（サミット）には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など16カ国に米ロが新たに加わる。アキノ氏の発言はこれを意識し、中国との間で東シナ海の権益で対立をはらむ日本と、中国の海洋進出を警戒する米ロの３カ国を後ろ盾として中国に対峙しようという戦略を示唆したものだ。
７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）では、比越両国が中国の挑発を抑える法的枠組みを提唱しながら「２国間解決」を主張する中国を崩せずに終わった。アキノ氏は８月下旬に自ら中国を訪問するなど一時的に対立激化を避けようとする動きも見せたが、記者会見では南シナ海を巡る考え方は「何も変わっていない」と強調。東アジアサミットでの巻き返しにかける姿勢もにじませた。
経済分野では、比国内のインフラ整備の重要性を強調。アキノ政権はマニラ首都圏の接続道路事業など官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式による優先10事業を経済政策の目玉に据えている。これらの事業について「日本企業の参加が欠かせない」と語った。ただ、日本企業からの投資取り付け目標額については明言を避けた。
日比経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく日本のフィリピン人看護師受け入れにも言及。2008年発効のＥＰＡが今年、見直しの年であることを踏まえ「受け入れ条件を緩和すべきだ」と一層の開放を促した。具体的な緩和策は「現在検討中」とするにとどめたが(1)比の看護師資格を日本でも認める(2)英語での受験制度を導入する(3)日本語での試験で辞書持ち込みを許可する――などを念頭に置いているもようだ。
08年以降、日本の看護師国家試験のフィリピン人合格者はわずか２人にとどまっている。アキノ氏は野田佳彦首相との首脳会談などで、看護師とともにＥＰＡの対象職種となっている介護福祉士（未受験）の受け入れ条件の緩和も求めたい考えだ。
アキノ氏の今回の訪日には180人の経済界関係者が同行。東日本大震災の被災地、宮城県石巻市を訪れる予定で、医療チームの追加派遣にも言及する見通しだ。
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◆藤原正彦著『日本人の誇り』/ 道元禅師『正法眼蔵』あらゆる物事を見るのに、様々な見方がある2011-08-15 | 読書
『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書）
p58～
「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63～
GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。（～p64）
p120～
私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
20年以上にわたり毎年10％以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。（～p121）
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◆中国が管轄海域と主張する南シナ海の「牛の舌」/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-08-03 | 国際/中国
◆軋む世界/巨額の財政赤字、国防費削減を迫られる米国/経済力をバックに軍備拡張を進める中国 2011-07-31 | 国際/中国
◆南シナ海 「ASEAN」で、中国の専横封じよ/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-07-25 | 国際/中国
◆「核心的利益」中国は主権や領土に関わる問題で外国に妥協しない姿勢を強めた2011-07-18 | 国際/中国
◆欧米と距離を置き、東へ軸足を移すドイツ / ドイツの国益と欧州の国益2011-06-13 | 国際/中国
◆原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆北方領土の軍備強化開始へ--沿岸防衛に対艦ミサイル＝ロシア2011-05-13 | 政治〈国防/安全保障/領土〉