韓日外相 ASEAN地域フォーラムで会談の可能性
聯合ニュース 6月10日(月)19時2分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後初となる韓日外相会談が、今月末からブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）で開催される可能性が出てきた。複数の韓国政府消息筋が10日、明らかにした。
消息筋によると韓国外交当局はARFまでに両国関係がさらに悪化しないことを前提に、日本側が提案すれば会期中の外相会談開催を前向きに検討するとのムードが出てきたという。政府当局者は「まだ決定したことはない。日本側から連絡もない」としながら、日本側から提案があれば「検討してみなければならない」と述べた。
今月30日から7月2日まで開催されるARFでは東アジア首脳会議（EAS）外相会議、ASEANプラス3（韓日中）外相会議などが予定されている。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と日本の岸田文雄外相も出席する予定だ。
今年4月に麻生太郎副総理ら閣僚3人が靖国神社を参拝したほか、安倍晋三首相が日本の過去の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」の見直しを示唆したことで、日本の政治家の歴史認識に対する韓国の強い反発を受け、両国の首脳会談はもちろん外相会談や防衛相会談も開かれていない。朴政権発足後、両国の閣僚級会談としては5月に韓日環境相会談が行われたが、4月に予定されていた外相会談は靖国問題を受け直前に中止となった。今月初めにシンガポールで開かれたアジア安全保障会議でも韓国側が難色を示したため防衛相会談が実現しなかった。
韓日首脳会談についても今年韓国で開かれる韓日中首脳会談を機に開催されるとみられていたが、韓国政府が提示した5月末の開催に中国側が応じず、韓日中首脳会談自体が延期となっている。
しかし、北朝鮮が韓国に対話を提案して以降、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の参加国間の緊密な連携の必要が指摘され、一部から韓日間の対話も再開すべきとの声が出始めた。
このような中、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦制度が必要だったとの発言が国内外から批判を受け、安倍首相や岸田外相ら主要閣僚らが橋下氏の発言は日本政府の立場とは異なると表明するなど、韓日関係改善に向けた雰囲気づくりに神経を使う様子をみせた。
安倍首相も5月15日の国会で村山談話を「安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、「安倍晋三内閣として、そのまま継承しているわけではない」とした4月の発言から軌道修正した。
ARFを機に外相会談が実現しても会談の結果を盛り込んだ発表文などを出す正式な会談ではなく、あいさつを交わす程度の短い会談になる可能性もある。歴史認識問題などをめぐる双方の事前調整次第で会談の形式が決定するとみられる。韓国政府当局者は「韓日外相が会うこと自体が重要なのではなく、何を話し合うかが重要だ」と強調した。
ikasumi@yna.co.kr 最終更新:6月10日(月)19時2分
＊上記事の著作権は[Yahooニュース]に帰属します http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130610-00000042-yonh-kr
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村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正
産経新聞2013.5.16 01:20
安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成７年の「村山談話」に対する認識を軌道修正した。首相は「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。中国に対する「侵略」の定義をめぐっては「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。
村山談話をめぐっては、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌２３日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。
首相は戦後７０年の節目となる平成２７年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示しているだけに、一連の発言は、村山談話をどう修正するのかという点でクローズアップされた。
だが、時をほぼ同じくして日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦問題に関する発言が一気に波紋を広げた。民主党の細野豪志幹事長は１５日、自民党と維新について「歴史認識が酷似している」と指摘。両党を同一視することで、参院選に向けて民主党の違いを際立たせようとした。
首相が発言を軌道修正したのはこのような状況下で強気な発言を続けると、外交や内閣支持率に影響しかねないと判断したためとみられる。
◆ 「河野洋平と朝日新聞を国会に喚問しろ」山際澄夫 【総力大特集 がんばれ、安倍総理！】 WiLL 2013年7月号 2013-05-30 | 読書
「河野洋平と朝日新聞を国会に喚問しろ！」山際澄夫 WiLL 2013年7月号
p198～
お詫びと反省繰り返す
安倍晋三首相の支持者を自任する人ほど、後味の悪い顛末だったのではないか。
閣僚の國参拝に端を発した歴史認識問題で、安倍政権が事実上、「河野談話」「村山談話」の継承を打ち出してしまったからである。
しかも、閣僚の國参拝について「やめればおしまい」、また、村山談話について「（侵略という言葉は）しっくりきていない」とテレビ出演で敢然と発言した高市早苗氏（自民党政調会長）を、首相官邸と自民党幹部があわてて抑え込む醜態まで演じた。石破幹事長にいたっては、「思いつきで物を言うべきではない。国益を損なう」と言い放った。
だが、第1次安倍政権の閣僚でたった一人、8月15日に國参拝を実行した政治家がこれだけ重大な問題を思いつきで発言することなどあり得ない。
先の大戦は、日本にとっては「自存自衛の戦い」である。そのことは、東京裁判で日本を裁いて帰国したマッカーサーの米議会での証言にもある。侵略戦争にしても定義は諸説ある。それを中国や韓国がいまだに「侵略」と言い続けるのは日本の国論が分裂しているからで、国益を損なっているのは中国や韓国の手先となって日本を攻撃する朝日新聞を筆頭とする日本の大手メディアや、かつて中国メディアに國参拝をしないことを自慢げに明かした石破氏ら、自虐史観を無邪気に信奉する政治家のほうだろう。
p199～
安倍首相は昨年5月に行われた産経新聞のインタビューで、〈かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた。政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない〉と述べている。
本来なら、高市氏の発言は安倍首相への強力な援護射撃になるところだった。だが、すでに火消を図ることで首相も一致していたということなのか、誰も高市氏に続く者はなく、高市氏だけが浮き上がってしまったのである。
首相はなお、終戦70年となる平成27年に、新しい歴史談話となる「安倍談話」を出すという。首相の決意は疑わないが、こんなことで本当に両談話の撤回などできるのだろうかという疑問が湧いてくる。
“豹変”した首相
麻生太郎副総理ら4閣僚が靖国神社の春の例大祭に参拝し、中国、韓国が日本非難の声をあげたとき、首相の国会での発言は自民党総裁選、総選挙で「日本を取り戻す」と訴えた真骨頂を見る思いだった。
参院予算委員会で質問されて、こう語ったのだ。
「国のため、尊い命を落とした英霊に尊崇の念を示すのはあたりまえだ。わが閣僚はどんな脅しにも屈しない。その自由は確保している」
「英霊の冥福を祈ることへの批判に痛痒を感じず、批判されて『それはおかしい』と思わないほうがおかしい」
「韓国では盧武鉉政権時代に（國参拝批判が）顕著になった。なぜ急に態度が変わったか。中国もA級戦犯が合祀されたときに、時の首相の参拝に抗議していなかった。ある日突然、抗議したわけだ」
p200～
「私たちの歴史や伝統のうえに立って、私たちの誇りを守っていくことも私の仕事だ」（4月24日）
日本の国を守るために亡くなった兵士の慰霊で、中国や韓国の内政干渉は認めないという断固たる意思表示である。
「植民地支配と侵略」を認め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話についてもこう述べている。
「安倍内閣として（村山談話を）そのまま継承しているわけではない」（4月22日）
「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」（4月23日）
だが、すぐに矛を収めた。(略)
そして、5月15日の参院予算委員会で首相は「（先の大戦で）日本が侵略しなかったと言ったことは1度もない」と述べるとともに、中国や韓国に対して「大きな被害、苦しみを与えたことに痛惜の念を持っている」などとして、村山談話を「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく」と述べた。
この「全体として」に、村山談話がいう「植民地支配と侵略」の文言が入っているのかは言及していないが、ここまで述べれば入っていないとは言いづらいだろう。
首相は豹変したのである。
この“豹変”について首相は、「ここで議論すれば外交、政治問題に発展する。行政府の長として歴史認識に踏み込むことは抑制すべきと考える。歴史家に任せるべきだ」と述べているが、外交問題、政治問題にする覚悟も持たずに、はたして日本の名誉が回復できるのだろうかという声が出てきても不思議ではあるまい。
米国の安倍叩き
「慰安婦」が軍によって強制されたことを認めて「反省とお詫び」を表明した河野談話についても、菅官房長官が「河野談話は、その見直しを含めて検討という考えを述べたことはない」（5月7日）と述べている。米国のシーファー前駐日大使が、「河野官房長官談話を見直せば、日本のアジアでの国益を大きく損なう」と述べたことにコメントしたものだ。
p201～
それにしても首相が恐れる外交、政治問題とは何なのであろうか。なぜ首相は反撃の狼煙をあげながらすぐに矛を収めたのだろうか。
それを理解するカギは、米国による安倍叩きだろう。
4月に入って、米紙が國参拝などについて〈日本の不必要なナショナリズム〉（ニューヨークタイムズ）、〈歴史を直視できない安倍首相〉（ワシントンポスト）、〈安倍氏の恥ずべき発言によって日本は友人を持てなくなる〉（ウォールストリートジャーナル）、などと批判を重ねた。それに加えて、米議会調査局のレポート（5月1日）でも、安倍首相を「強固なナショナリストとして知られている」と名指しし、首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする報告書をまとめた。
こんなレポートが米議会から発せられるとは暗澹たる思いだが、日米同盟を外交、防衛の基軸と位置付ける安倍政権にとって、これほど不気味なことはあるまい。それでなくても中国、北朝鮮が牙を剥くなかで、日米韓の連携がいまほど重要な時はないからである。
ことに日本国内で反米感情が高まるのだけは、避けなくてはならない。
これこそ、首相が歴史認識問題で歴代内閣と同じ位置、つまり引き続き歴史で中国や韓国に反省とお詫びを続ける情けない立ち位置まで戻った理由だろう。
日米関係悪化を喜ぶ中韓
実は安倍首相は、第1次安倍政権でも日米関係を理由に、「慰安婦」問題で後退を余儀なくされている。
p202～
安倍氏ほど「慰安婦」問題に熱心に取り組んだ首相はいない。「慰安婦」問題は、首相にとっては原点ともいうべき問題だからだ。総ての教科書に「従軍慰安婦」が掲載されるのに危機感を覚えて、中川昭一氏らと「日本の前途と歴史教育を考える会」をつくって河野談話否定に取り組んできたのである。
第1次安倍政権では、「いわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書も閣議決定した。
そんな首相にとって最大の誤算が、当時のブッシュ米大統領との日米首脳会談で「慰安婦」問題で謝罪をする羽目に追い込まれたことだった。
安倍氏は、日米首脳会議では実際には「慰安婦」問題は論議されず、その後の共同記者会見でブッシュ大統領に「安倍首相の謝罪を受け入れる」と一方的に語られたものだと証言しているが、共同会見を見ると首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況で辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情し、申し訳ない思いだ。20世紀は人権侵害の時代だった。21世紀を人権侵害のない素晴らしい世紀にするため、日本が貢献したいと大統領に話した」と述べている。
首相としては一般的な人権問題を語ったつもりかもしれないが、否定しなかった以上、第3者からみれば謝罪したも同然だろう。これが結果的に、その後の「慰安婦」を「20世紀最大の人身売買」とする米議会でのマイク・ホンダ決議を許すことに繋がったといえなくもない。
この決議によって米国では、「20万人もの女性が強制連行されて性奴隷にされた」というのが「慰安婦」に対する米メディアでの一般的な認識になってしまったのだから、悔やんでも悔やみきれない。
いま、韓国系米国人によって米国内に「慰安婦」碑が相次いで建設されていることも、この決議と無縁ではない。決議には、日本が「慰安婦」問題で公式謝罪することが盛り込まれているが、「慰安婦」碑の建立は日本が謝罪していないことを理由にしているのである。(略)
今回、中国、韓国は戦線をどんどん拡大させた。特に韓国は朴槿恵統領が米国でのオバマ大統領との首脳会談で「日本は正しい歴史認識を持たなければならない」と日本非難に踏み切った。
p203～
中国は首脳会談を拒否している。それだけならまだよかったのだが、米国で再び日本叩きの動きが広がりつつある。日米関係がおかしくなって喜ぶのは中国、北朝鮮、韓国であろう。それだけは避けたいというのが首相の本音だろう。
朝日新聞の「戦後精神」
米メディアは第2次安倍政権誕生前から、日本の政治動向を「右傾化」、安倍氏を「偏狭なナショナリスト」などと報じてきた。それに加えて歴史問題で中国、韓国の側に立つかのように安倍氏を罵ったのである。
一体全体、なぜ米メディアはこぞってステレオタイプな安倍政権批判をするのか。理由は簡単である。内政干渉を手招きして恥じぬ日本のメディア、とりわけ朝日新聞を読んでいるからである。
朝日新聞は、独立国としての日本の誇りを奪った「戦後精神」を代表している。東京裁判史観にどっぷりつかり、憲法9条に象徴される無責任な平和主義を唱え続けている。
今回も主役は朝日新聞だった。
閣僚の國参拝で韓国外相が来日を中止すると、それみたことかとばかりに〈安倍政権はいったい何をしているのか。両国の反発は当然予想された。これによって関係改善が遠のけば国益を損なうだけだ〉〈首相は閣僚の参拝について、それぞれの判断に任せたという。自身が参拝しなければ乗り切れると思っていたとすれば、甘過ぎると言わざるをえない〉（4月23日）と居丈高に批判した。
さらに国会議員168人が集団参拝すると、〈日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が疑われても仕方がない〉（4月24日）という。
4月28日の「主権回復の日」に際しても、〈忘れてならない視点がある。日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯したという歴史である〉（4月29日）。
何があっても日本は侵略国家、國はその象徴というのが、朝日新聞の変わらぬ姿勢だ。
日本を断罪する一方で朴 槿惠大統領が米韓首脳会談で日本批判をすると、〈本来、隣国同士で話し合うべき問題がこうした形でとりあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう〉と理解を示し、〈安倍政権の歴史認識を疑問視する声が米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねない〉（5月10日）と嬉しそうに書いていた。
p204～
中国、韓国と反日で唱和するのがお家芸の朝日新聞だが、第1次安倍政権以来、新しい地平を拓いたのが米メディアとの連携である。第2次世界大戦は日本とドイツの侵略戦争に対抗したものと無反省に信じ込んでいる米国のメディアなどは、歴史問題では安易に朝日新聞に騙されてしまう。安倍首相は天敵ともいえるこんな新聞に、再び足をすくわれたのである。
残された “反撃の道”
ひとまず、歴史問題で軌道修正を余儀なくされた安倍首相だが、反撃する道は残されている。ひとつは政治決戦といわれる参院選で、河野談話と「慰安婦」問題に関する調査委員会を国会に立ち上げることを自民党の公約として戦うことだ。
調査委員会には、「（従軍慰安婦は）朝鮮人女性を女子挺身隊名で強制連行した」と報じた朝日新聞の記者、編集責任者、証拠もないのに河野談話を発出した河野洋平氏、さらには慰安婦裁判に携わった福島瑞穂氏らを参考人として招致して、徹底的に真偽を究明するのである。米国や韓国などに調査チームを派遣し、世界の軍隊と性の歴史を調べ上げればよい。
憲法改正も大事だが、「日本を取り戻す」というなら歴史問題は1丁目1番地ではないか。憲法改正は、独立国としての誇りを取り戻すために行うものであって、いまのような自虐史観のままでは改正しても、仏作って魂入れず、といった事態になりかねない。
昨年、米国で韓国系や中国系米国人に取材したとき、「慰安婦の強制連行は日本政府も河野談話などで認めているではないか」と言われたことが忘れられない。国論が分裂している状態では、他国に乗じられてしまう。歴史問題は日本が国内で決着をつけない限り、解決しないことなのである。
p205～
橋下「慰安婦」発言の波紋
政治家やメディアが、どこまで日本の汚名を晴らすことを真剣に考えているのか疑問を感じさせたのが、日本維新の会の橋下徹代表の「慰安婦」発言に対するメディアや政党の態度である。
橋下代表の主張はざっくりいうと、「世界各国の軍にも慰安婦制度があった。それなのに日本だけが非難されているのはおかしい。そうなっているのは女性が強制連行されたと誤解されているからである」－－というものだろう。
橋下氏はかつて、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」はなかったとの発言を批判するなど、お世辞にもしっかりした歴史観をお持ちだとは思えないが、今回の「慰安婦」発言に関する限り、非難されるべきことはない。
むしろすべてのメディア、すべての政党が「女性の人権への侵害」という観点から批判する姿こそ、異常である。福島瑞穂、辻元清美、蓮舫らの各女性議員が記者会見を開いて、「戦争のために女性を利用することを肯定」「なぜ女性が性の道具にならなくてはいけないのか」と金切声をあげたのも笑止である。
彼女らは、この「女性の人権」という一般論こそ、アメリカや韓国が、戦後の日本やベトナムで自分たちのやったことを無視して日本を非難する論拠にしていることをよく知っているのだ。特に、慰安婦問題を焚きつけてきた福島、辻元両氏は、日本人総がかりで吊し上げたいほどだ。
恥を知らなくてはならないのは商行為だった「慰安婦」を強制連行、性奴隷とウソをついて日本を叩く勢力である。
「従軍慰安婦」は強制連行されたと報じ、強制連行がないことがはっきりすると、〈強制があったかないかは問題ではない。女性の人権の問題だ〉などと開き直るいい加減な新聞が喜ぶような日本にするわけにはいかない。
安倍首相は、「日本を取り戻す」との国民との約束を果たすべきである。
＜筆者プロフィール＞
やまぎわ すみお
1950年山口県下関市生まれ。産経新聞で首相官邸キャップ、外務省キャップ、ニューヨーク支局長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか？』『それでも中国と付きあいますか？』（ワック出版）などがある。
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◆ 村山談話「おかしい」 靖国参拝「やめたら終わり」 自民・高市早苗政調会長 2013-05-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
村山談話「おかしい」 靖国参拝「やめたら終わり」 自民・高市政調会長
産経新聞2013.5.12 13:27
自民党の高市早苗政調会長は１２日、ＮＨＫの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、（談話は）ちょっとおかしい」とも述べた。
ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。
高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで（参拝を）やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは（日本の）内政の問題だ」と訴えた。
安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と指摘した。
高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が１０日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。
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◆ 靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ」 2013-04-24
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
産経新聞2013.4.24 14:27
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。
首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。
中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。
また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。
靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。
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◆ 安倍晋三首相 ブッシュ米大統領（当時）に「慰安婦謝罪」の意外な真相 2013-06-01
【阿比留瑠比の極言御免】「慰安婦謝罪」の意外な真相
産経新聞2013.5.23 13:30
筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成１９年４月のブッシュ米大統領（当時）との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。
きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。
首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と（米議会で）述べた。このような話を本日、大統領にも話した」
大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」
この場面を見たメディアは「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」（産経新聞４月２８日付）などと筆者も含めて書いた。だが、よく考えれば、そもそも論理的にヘンな話だっだ。
元慰安婦に「申し訳ない気持ち」を抱くのはともかく、当事者でもない米大統領に謝るのは筋が通らない。疑問に思った筆者が５月１日の同行記者団との内政懇で「意味が分からない」と質問すると、首相は明確に謝罪を否定した。
「米国に謝罪したということでは全くない。当たり前の話だ」
メディアはこちらの発言はほとんど取り上げなかったが、首相は今月２０日の参院決算委員会でも、改めて「私が大統領に申し訳ないという立場では全くない」と明言している。
それならばなぜ、６年前の共同記者会見で大統領は「謝罪を受け入れる」と述べたのか。その後、首相本人を含む複数の関係者に取材して判明した事実は意外なものだった。首脳会談の冒頭で、大統領からこんな申し出があったのだ。
「ミスターアベ、きょうは慰安婦問題と米国産牛肉の対日輸出の件は、話をしたことにしておこう」
つまり、双方にとって難しい話題は実際は避けながら、対外的には協議した形をとりたいというわけだ。結局、慰安婦問題は話題にしなかったのに、質問を受けた大統領が適当に話を合わせようとして「なぜか『謝罪』と言っちゃった」（政府筋）のが真相だ。
大統領は１８年１１月、ベトナムで日米韓３カ国首脳会談が行われた際にも事前に首相にこう持ちかけた。
「面倒だから、盧武鉉韓国大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
盧大統領と朝鮮半島情勢を議論すると、すぐに歴史問題を持ち出して対日批判を展開するので大統領はへきえきして避けたのだろう。首脳会談の機微を示すエピソードだ。
こうした事情と外交的配慮もあってか、政府が今月１７日に閣議決定した１９年４月の日米首脳会談に関する答弁書は「ややこしい書きぶり」（首相周辺）だ。
首相が慰安婦問題で大統領に謝罪や釈明をしたとは一切認めない一方、公式には「話をした」ことになっているため、「説明」は行ったことにした。その内容については、共同記者会見での首相発言（つまり議会での言葉）を引用した。
以上、経緯を反省を込め記した。ともあれ、首相がいくら否定しても米大統領に「謝った」「屈服した」と信じたがる人が少なくないのは、日本人の対米認識・感情を考える上で興味深い。（政治部編集委員）
◆ 「正義」は勝ってから語るべきもの 次の戦争で戦勝国になってしまえば「歴史認識」の案件は決着がつく 2013-06-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 平成の「富国強兵」路線に専念を
産経新聞2013.6.3 03:07
「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。
≪正義語れる官軍になってこそ≫
古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗（ま）ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。
ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に際して、いかに「勝ち組」に回るか。筆者は、そうしたことにこそ何よりの関心を抱いているし、そのことこそ、真剣な議論に値するものであろう。
筆者は、突き放した物の言い方をさせてもらえれば、第二次世界大戦という「近代以降、偶々（たまたま）、敗れた一度だけの対外戦争」に係る弁明には大した意義を感じていないし、その弁明に日本の政治家が精力を尽瘁（じんすい）するのは、率直に無益なことであると考えている。
故に、筆者が安倍晋三首相の再度の執政に期待するのは結局のところは、「次の戦争」で「戦勝国」としての立場を確実に得るために必要な態勢の整備である。
「アベノミクス」と総称される経済再生施策から、憲法改正を含む安全保障に係る態勢の拡充、さらには安倍首相が就任直後に披露した「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」構想に示された対外政策方針に至るまで、安倍首相が推し進める平成版「富国強兵」路線は、こうした考慮に裏付けられてこそ、意義を持つものであろう。
≪橋下発言は「必然性」が薄弱≫
逆にいえば、こうした平成版「富国強兵」路線の貫徹に具体的に寄与しない政策対応は、「歴史認識」の扱いを含めて、全て棚上げにしても何ら支障はない。国際政治で問題とされるのは、結局は「力」である。安倍首相には、日本の「力」の復活に専念してもらえれば、宰相の仕事としては十分である。
翻って、橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る「必然性」が誠に薄弱だということにある。要するに、「橋下市長は、自らの歴史認識を開陳することで、何をしようとしたのか」が、曖昧なのである。橋下市長は、一連の発言を通じて、第二次世界大戦の「敗戦国」としての日本の立場を弁護しようとしたのであろう。
目下、特に米国、英国を含む欧州諸国、さらには豪印両国や東南アジア諸国は、日本の「次の戦争」における盟邦であると期待されているし、その故にこそ、安倍首相は、第２次内閣発足以後、これらの国々との「提携」を加速させている。しかし、橋下市長の発言のように、「従軍慰安婦」の解釈を含めて日本が「敗戦国」としての立場の弁明に走ることは、これらの国々との「提携」を進める際の妨げになる。
というのも、これらの国々の多くは、結局は、「戦勝国」であるからである。「歴史認識」のような「互いに妥協できない」案件を不用意に持ち出し、「敗戦国」と「戦勝国」の立場の違いを結果として際立たせるような言動は、果たして賢明であるのか。橋下市長に問われているのは、その言動の当否ではなく、その言動を披露する際の「賢明さ」なのである。
≪中朝韓の対日批判資格を問え≫
因（ちな）みに、中朝韓３カ国からの対日批判への対応は、そもそも「戦勝国」ですらない韓朝両国、さらには「戦勝国」の地位を継いだだけの中国が何故、あたかも自ら「戦勝国」であるかのように装って、対日批判に走っているかという「資格」を問い質（ただ）し続ければ、それで十分であろう。
「正義」は、「戦争」や「競争」に勝ってから語るべきものである。しかし、勝ってから語られる「正義」は、大概、白々しいものでしかない。政治における「正義」とは、そうしたものである。当代日本の政界やその周辺には、「正義」、即（すなわ）ち「自らにとっての『正しいこと』」を口にしていれば、必ず受け容（い）れられると信じている「政治活動家」は、政治的スペクトラムの左右を問わず、至るところに盤踞（ばんきょ）している。
政治家は、国家・社会にとって「必要なこと」よりも自らにとって「正しいこと」を優先させる言動に走れば、瞬時に「政治活動家」に変貌する。橋下市長の一連の発言に因（よ）る騒動の顛末が示すのは、彼もまた、その「政治活動家」の一例であったという事実であろう。（さくらだ じゅん）
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