産経ニュース 2015.4.20 22:40更新
首相、７０年談話で「過去の談話をもう一度書く必要はない」 インフラ銀には「Ｇ７と懸念を共有」
安倍晋三首相は２０日夜、ＢＳフジの番組に出演し、今年夏に発表する戦後７０年談話に関し、過去の日本の植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の村山富市首相談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話の文言をそのまま盛り込むかどうかについて「歴史認識においては基本的な考え方を継ぐ。引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と述べた。
村山談話などには「植民地支配と侵略」のほか「心からのおわび」が入っている。安倍首相は「私の考え方がどう伝わるかが大切だ。同じことを言うのであれば（新たな）談話を出す必要はない」と強調した。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関しては「悪い高利貸からお金を借りた企業は結果として未来を失う。アジアの一員として、そういうものにしてはならないという思いが強くある。米国やオーストラリア、他の先進７カ国（Ｇ７）も同じ懸念を持っている」と述べ、参加を決めた主な国にも公平性や透明性で懸念があると指摘した。
その上で「中国に対してこうした懸念への答えを求めていくことで一致している。６月にドイツで開催される主要国首脳会議（サミット）でも議論することになろう」と述べた。
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〈来栖の独白〉
＞同じことを言うのであれば（新たな）談話を出す必要はない
全くその通り。必ずや新たな、正しい談話が出されると、わくわくしながら鶴首、確信している。岸信介元首相を見、朝日新聞など読むことなく育った首相だ。戦後70年、この日の首相が安倍ちゃんであったことに運命的なものを感じるし、心から良かったと思う。菅直人などだったなら、と思うとぞっとする。それにつけても、いつも心配なのは、身の安全である。身辺警護を怠りなく、と願う。勿論、健康面も留意して戴きたい。
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◇ 中国はAIIBと「一帯一路」で、何を狙っている? AIIBにみる中国の金融野心と参加国の策略とは
◇ 安倍首相を「右翼首相」と呼ぶＮＹタイムズ 日米会談の成否「戦時の歴史に誠実に向き合うかどうかに…」
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産経ニュース 2015.4.22 00:02更新
「はぐらかすな」「継承を」村山・鳩山両元首相、そろって安倍首相の戦後７０年談話を牽制
元首相の村山富市、鳩山由紀夫両氏が２１日、鳩山会館（東京都文京区）で開かれた民間団体の会合で講演し、そろって安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年の談話を牽制（けんせい）した。
村山氏は平成７年の「村山談話」について「談話が出てから今日まで歴史問題で日韓、日中関係がガタガタすることはなかった」と主張。さらに「首相は村山談話を継承すると言っているが、『すべて継承するわけではない』などとはぐらかしている」と批判した。
村山氏は「２０年たって村山談話がこんなに問題になるとは思わなかった」とも語った。鳩山氏は「村山談話の神髄部分を継承していただかなければならない」と強調した。
講演は元国会議員らによる「さとやま・草莽（そうもう）の会」の会合で行われ、新党大地の鈴木宗男代表、元公明党委員長の矢野絢也氏、元自民党参院会長の村上正邦氏らが出席した。
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産経ニュース 2015.4.16 22:50更新
【戦後７０年首相談話】安倍首相「かなり陰徳を積んだ７０年だったのでは…」 ２１世紀懇が議事録公開
政府は１６日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第３回会合の議事要旨を官邸ホームページで公開した。首相は会合で、戦後７０年の平和国家としての歩みについて「かなり陰徳を積んだ７０年だったのではないか」と総括した。
第３回会合は今月２日に開かれ、首相は議題となった政府開発援助（ＯＤＡ）について「日本も大変貧しい時代に世界の支援で今日をつくった。今度は日本の番ではないか」と述べた。
また、ＯＤＡも含めた経済分野での国際協力のあり方については「経済の繁栄をひたすら求めていくのではなく、ＯＤＡも量から質について考えなければならない時代を迎えている。質も確保していくことに力を入れたい」と強調した。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長が戦後経済の発展段階を３つの時期に分けて説明。委員からは「世界の中の日本、平和国家としての日本が今後求められているのは、モデルとなるものを提供する立場に回っていくことだ」「日本の国民は国際貢献について高く評価するという認識を一貫して持っている点は評価すべきだ」といった意見が出された。
一方、外交評論家の岡本行夫氏は日米同盟、安全保障法制の整備について「これから日本の安全保障の体制は良い方向に向かっていく」と指摘した。委員からは「安全保障があるからこそ経済発展が可能となるが、これを逆に考えてはいけない」との意見のほか、「日本が侵略される恐れがなくやってこられたのは『憲法９条があるからではない』という言い方ではなく『憲法９条２項があるからではない』という言い方にもっていきたい」という発言もあった。
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自民副総裁、憲法９条２項削除「譲れない」
日本経済新聞 2013/4/29 19:51
自民党の高村正彦副総裁は29日のＴＢＳ番組で、戦力の不保持と交戦権の否認をうたう憲法９条２項について「文字通りみたら自衛隊は憲法違反だ。削除し、自衛隊を明記した方がいい。絶対に譲れない」と述べた。９条改憲に慎重な公明党との連立解消の可能性に関しては「当面、誰も考えていない」と否定した。
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第9条 条文
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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◇ 速やかに憲法9条2項を改正 自衛隊法改正に取り掛かるべき 百地章
産経ニュース 2013.11.30 09:52更新
【中高生のための国民の憲法講座】第２２講 尖閣守るため領域警備規定を 百地章先生
平成２２年９月の「尖閣事件」から、３年がたちました。中国はその後、尖閣諸島を奪おうとし、現在では中国公船（政府当局の船）が、わが国の接続水域をわがもの顔に航行し、領海侵犯を繰り返しています。また先日は、尖閣諸島の上空に中国の防空識別圏（領空侵犯を防ぐための空域）を設定してしまいました。中国が本気で尖閣を奪取しようとしていることは間違いありません。
■ゲリラ部隊どう阻止
中国は尖閣諸島の領有権を主張するだけでなく、同諸島をチベットやウイグルと同様に「核心的利益」と位置づけています。つまり、尖閣諸島を奪い取るためには武力行使も辞さないというのが中国の立場です。このような中で、もしゲリラ部隊が尖閣諸島に強行上陸を試みた場合、一体どのようにして阻止するのでしょうか。
事件後、尖閣諸島を守る国民運動が全国で展開され、超党派の国会議員や政府を動かした結果、昨年の国会で、海上保安庁法等が改正されました。そして領海内で違法操業をしている外国漁船などに対しては、立ち入り検査なしに直ちに「退去命令」を出し、従わない場合は退去命令違反で「拿捕（だほ）」することができるようになりました。
とはいえ、尖閣諸島をはじめとするわが国の領土・領海をしっかりと防衛するためには、やはり自衛隊法の改正が不可欠です。なぜなら海上保安庁が行使するのは警察権で、取り締まれるのは漁船等だけだからです。政府の公船や軍艦に対しては、自衛隊が対応するしかありません。ところが現在の自衛隊法には「領空侵犯」規定があるだけで、「領海侵犯」や「領土侵犯」対処規定は存在しないのです。
■侵略の未然防止を
したがって自衛隊法に「警戒監視」や「領域警備」規定を定め、平素から「警戒監視」任務に当たらせるとともに、「治安出動」や「防衛出動」に至らない段階から「領域警備」ができるようにしておく必要があります。
現在の自衛隊法では、「武力攻撃」つまり「外国による組織的計画的な武力の行使」が発生しない限り、自衛隊は出動できません。つまり、たとえ中国や北朝鮮などのゲリラ部隊が領土・領海を侵犯しても、自衛隊にはこれに対処する任務も権限も与えられていないわけです。したがって、このような領域侵犯や小規模攻撃に適切に対処し、侵略を未然に防止するためにも、自衛隊法に「領域警備規定」を定めておく必要があります。
これは、国連憲章５１条に定められた自衛権、つまり外国から組織的な「武力攻撃」を受けた際に発動される自衛権ではなく、慣習国際法上の自衛権によるものです。この自衛権のことを「マイナー自衛権」とも呼びます。そしてこれに基づき、自衛隊と海上保安庁等が共同で対処することによって、武装工作員らの領土・領海侵犯を未然に防ぎ、侵略を阻止することができるわけです。
もちろん、速やかに憲法９条２項を改正して自衛隊を「軍隊」とすべきですが、すぐにでも自衛隊法改正に取り掛かるべきではないでしょうか。
【プロフィル】百地章
ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Ｑ＆Ａ』など。６７歳。
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【産経抄】７月１７日
2013.7.17 03:11
「釜中（ふちゅう）の魚」という言葉がある。釜の水がいずれ熱くなり、煮られることを知らずに泳ぐ魚のように、将来の危機に気付かない能天気さを言う。中国古代の史書『資治通鑑』の中で、さる盗賊の親玉が自らの置かれた状況をそう例えたのだという。▼さしずめ、バブル崩壊の兆しに気付かず、経済発展に酔っている今の中国がそうなのかもしれない。いや隣国の経済どころではない。国の安全や領土が年々、危うくなってきているのに、身を守るための憲法改正論議を怠ってきた。日本の政治も十分「釜中の魚」だ。▼それでも憲法施行後１０年ほどは、保守勢力が改正を掲げて選挙を戦ったこともあった。東西冷戦の激化で安全が脅かされるという危機感があったからだ。しかし改正の発議に必要な３分の２以上の議席にどうしても届かないと、しだいに熱はさめてくる。▼冷戦が西側の「勝利」で終わると、もはや憲法論議は選挙戦の埒外（らちがい）に置かれた。「票にならない」「今緊急の課題ではない」といった理由だった。唯一の超大国、米国の傘の下に身を寄せていれば安全だ。釜の中の水は当分、熱くはならないと思い込んできたのである。
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