70年談話 世論調査 評価する48%…読売/ 評価57%…産経・FNN/ 評価44・2%…共同通信

2015-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

  47 NEWS 2015/08/16 16:20
【共同通信世論調査】安倍談話44%評価、安保法案、今国会成立「反対」62%
 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44・2%、「評価しない」は37・0%だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は62・4%、賛成は29・2%。
 内閣支持率は43・2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37・7%から5・5ポイント上昇した。不支持率は46・4%だった。
 新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて内閣支持層の70%超が指摘 。「あまり責任はないと思う」「責任はないと思う」は合わせて18・4%だった。
 安倍首相が談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が42・7%、「適切ではない」が23・6%、「おわびに言及する必要はなかった」が24・2%となった。
 安保法案に「賛成」は31・1%で前回より3・6ポイント増え、「反対」は58・2%で3・3ポイント減った。一方、安倍政権が法案を「十分に説明しているとは思わない」との答えは81・1%に上り「十分に説明していると思う」の15・8%を大きく上回った。法案が「憲法違反だと思う」は55・1%、「違反とは思わない」は30・4%。
 原子力規制委員会が規制基準に適合したと判断した原発の再稼働に「反対」は55・3%、「賛成」は36・9%だった。
 9月に予定される自民党総裁選については、「別の候補が出て選挙戦になるのがよい」が72・6%で、「安倍首相の無投票再選がよい」は22・3%にとどまった。
 政党支持率は、自民党が35・0%で前回比3・1ポイント増、民主党は10・5%で0・7ポイント減。維新の党4・7%、公明党2・5%、共産党5・0%、次世代の党0・6%、社民党0・9%、生活の党0・5%、元気にする会 0・0%、 新党改革0・6%、「支持政党なし」の無党派層は39・2%。
(共同通信)

原発再稼働に55%が反対 根強い慎重姿勢
 共同通信社の世論調査では、停止中の原発再稼働への反対が55・3%で、賛成の36・9%を上回った。反対は7月の前回調査に比べ1・4ポイントの微減。政府は、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した原発を再稼働させる方針だが、九州電力川内原発(鹿児島県)1号機の再稼働後も、依然として根強い慎重姿勢が浮き彫りになった。
 政党別では、自民党支持層の57・1%が賛成と答え、反対は35・4%だった。これに対し、民主党支持層では反対70・0%、賛成24・1%。与党の公明党支持層でも反対が54・8%で、賛成の41・4%を上回った。反対は維新の党支持層で59・2%、共産党支持層では91・2%に達した。
 男女別では、女性は反対が62・0%で、賛成は27・9%。男性は反対48・1%、賛成46・6%で意見が二分した。
 地域別に見ると、反対が最も多いのは四国の60・1%。賛成が反対より多かったのは近畿のみだった。川内原発がある九州は反対が52・2%で、賛成は39・9%だった。
(共同通信)

新国立競技場見直しの政権責任 内閣支持層の70%超が指摘
 共同通信社の世論調査で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画見直しをめぐり、安倍内閣の支持層でみても、71・4%が「安倍政権に責任がある」「ある程度責任がある」と回答した。回答全体で政権の責任を指摘したのは78・5%だった。
  責任があるとしたのは、高年層(60代以上)では80%超に上った。 20年までと時間が限られる中で、新たな整備計画をいかに軌道に乗せるかが、政権の大きな課題となりそうだ。
  与党支持層では、自民党の73・5%、公明党の76・4%が「責任がある」「ある程度責任がある」と答えた。
 野党支持層では、民主党で88・9%、維新の党で89・6%、共産党で90・9%に達した。「支持政党なし」の無党派層では76・5%だった。
 一方で「政権に責任はない」は「あまり責任はない」を含めても18・4%にとどまった。
  自民党支持層では24・4%、公明党支持層では15・6%となっており、見直し前のデザインを選定した12年11月が民主党政権だったことなどを考慮したとみられる。
(共同通信)
2015/08/16 16:20

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2015.8.17 11:37更新
【産経・FNN世論調査】内閣支持率43%に回復 首相談話「評価」57% 安保法案「必要」58%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話を「評価する」という回答は57・3%に上り、「評価しない」の31・1%を大きく上回った。内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。
 70年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては66・1%が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の4つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても59・8%が「評価する」とした。
 今国会で審議中の安全保障関連法案については58・0%が「必要」と回答したが、今国会での成立には56・4%が反対し、賛成は34・3%だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が78・7%に達した。
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、71・7%が評価し、「評価しない」は22・5%だった。
 原発の再稼働については、反対(56・7%)が賛成(35・8%)を上回った。今月11日に九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。
 一方、安倍内閣の不支持率は45・0%で、前回より7・6ポイント下がったが、2カ月連続で支持を不支持が上回った。
 政党支持率は自民党35・8%、民主党10・8%、維新の党6・0%、公明党5・1%、共産党5・1%、社民党2・1%-など。
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70年談話を「評価する」48%…読売調査
 讀賣新聞 2015年08月17日 21時44分
 読売新聞社は15~16日、全国世論調査を実施した。
 戦後70年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」の34%を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は72%に達し、「評価しない」の20%を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。
 首相は談話で、「先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は27%にとどまり、「そうは思わない」が63%に上った。談話が、中国や韓国との関係に与える影響については、「悪い影響を与える」は19%、「良い影響を与える」は14%で、「とくに影響はない」が50%だった。
 安倍内閣の支持率は45%と、前回調査(7月24~26日)の43%からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の49%から4ポイント下がって、45%。前回は2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。
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2015.8.17 18:02更新
【産経・FNN合同世論調査】戦後70年談話、20代が高評価 公明支持層も容認
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。
 「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。
 「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。
 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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2015.8.17 19:08更新
【産経・FNN世論調査】安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数
 産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。
 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。
 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20~40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。
 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 海外メディア絶賛の「安倍スピーチ」 陰で支える人物 谷口智彦氏 2013-09-16 

      

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戦後70年談話 子や孫のため「謝罪外交に終止符」安倍首相が肉筆に込めた思い 迷走した朝日報道 2015-08-16 
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