４人に１人「自殺考えた」 過去１年「自殺未遂５３万人」試算
中日新聞 2016年9月8日 夕刊
日本財団は七日、全国の二十歳以上の男女約四万人を対象とした自殺に関する大規模意識調査の結果を公表した。四人に一人に当たる２５・４％が「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」と回答。また全体の６・８％が「過去に自殺未遂をしたことがある」と答えており、過去一年以内に自殺未遂を経験した人は五十三万人超との試算結果も明らかにした。
二〇一二年に内閣府が実施した三千人対象の調査でも、成人男女の２３・４％が「自殺したいと思ったことがある」と回答。自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として社会に自殺リスクが潜む実態が浮き彫りになり、日本財団は「社会全体の課題として自殺対策に取り組むべきだ」と提言している。
調査は今年八月、インターネットを通じて全都道府県の男女に実施。有効回答は四万四百三十六人分で、実際の年代別人口データを基に調整したものを回答結果としている。
「本気で自殺したいと思ったことがあるか」との質問には２５・４％が「ある」と回答。二十代は３４・９％、三十代は３４・２％で、四十代３０・９％、五十代２３・９％。六十五歳以上は１３・５％となり、若年層ほど自殺リスクが高い結果となった。全体では女性（２８・４％）が男性（２２・６％）を上回った。
過去一年以内に自殺未遂をしたと答えたのは男性０・５％、女性０・６％。一五年国勢調査の結果を基にした試算では、全国の五十三万人程度が一年以内に自殺未遂をしたことになるという。一年以内の自殺未遂経験者の８１・４％は二つ以上の原因があったと回答。健康問題や家庭問題が多かった。
警察庁と内閣府によると、一五年の自殺者数は約二万四千人で、六年連続減少。今年四月には、自殺防止の計画策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が施行されている。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です