官僚による“マスコミ工作”手口を暴露！
zakzak 2012.06.22 連載：「日本」の解き方
筆者はかつて大蔵省に勤務していたが、若手の御用学者の発掘やマスコミ対策をやったこともある。その時の体験などを交えながら、今回は官僚が御用学者を仕立てる方法や大新聞に一定の方向性の社説などを掲載させる方法などを紹介しよう。
大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、ある政策キャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやテレビ局のコメンテーターに根回ししてどのように書かせ、言わせるかを競わせたかのようだった。傍目から見れば、役人としての出世競争のようなので、各課長は必死である。
１６日の大新聞は「決められない政治からの脱却」の大合唱だった。邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。
マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。（１）出向くこと（取材先にいくことが多いマスコミにいくと、それだけで先方は恐縮する）（２）内部資料といって資料を持っていく（マスコミはデータを調べられないから喜ばれる。もっとも内部資料といってもマスコミ配布用に作成したもの）（３）メールアドレス、携帯電話番号を教える（マスコミにとって取材源の確保になって喜ばれる）などだ。
各新聞が出そろうと、どのような論調になるかが一目瞭然になる。「反省会」という正式な会議があるわけでないが、何かの会議の前などでは、「どの新聞が一番よく書けている（つまり大蔵省の言いなり！）」とか、幹部が談笑することがよくあった。そのとき、うまく書かせられなかった課長は心なしか浮かない表情だった。
学者を御用学者に官僚が仕立てることも簡単だ。（１）審議会、勉強会委員にする（先生のご意見が聞きたいとおだてる。法律上根拠のある審議会のほうが格上で、その登竜門として局長などの私的勉強会のメンバーにしたりする）（２）資料、メモ出し（学者の研究を官僚がサポートする。学者は制度や事実関係などに弱いため、これは重宝される）（３）アゴ足付き海外出張（行き帰りの飛行機クラスをアップグレードしたり、現地アテンドなど。通関手続きが簡単になるなどで学者は驚く）（４）弟子の就職斡旋（公的研究機関などに紹介）（５）研究費や委託調査費の優先配分（まるで「原子力ムラ」と同じである）だ。
なお、審議会にはマスコミ枠がある。その枠に収まったマスコミは、御用学者と洗脳されたマスコミの両方になる。アゴ足付きの海外出張に御用学者、アテンド役の官僚とともに行き、１週間以上も寝食を共にして仲間意識ができる。
こうして洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大量のバイアスがかかった情報が発信される。
今回の消費税増税では、そのトライアングルがフル稼働し、増税やむなしの世論が形成された。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
----------------------
◆逆風〈四重苦～社会保障棚上げ・デフレ・復興増税〉の中 消費税増税/延長国会「決めない」のも政治だ 2012-06-22 | 政治（経済/社会保障/TPP）
延長国会 「決めない」のも政治だ
中日新聞【社説】2012年6月22日
通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。
眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
国民の多くは順序がおかしいと思うが、その声は政府や民主党執行部に届かない。
ねじれ国会でもあり、政府提出法案の成立率は３５％にとどまる体たらくだ。国会議員だけが担う立法という仕事を全うするには大幅な延長が必要なことは理解する。
ただ、限られた時間である。決めるべきことにこそ力を注ぎ、無為に時間を過ごすべきではない。
一体改革法案は民主、自民、公明三党などの賛成で近く衆院を通過し、参院での審議を経て今国会中に成立する見通しだ。
しかし、政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストに書いていない消費税増税を、民主党が自公両党と手を結んで進めることには、やはり納得がいかない。
小沢一郎元代表ら民主党内にも法案反対を明言する議員がいるのは当然だ。小沢氏らは離党・新党結成も視野に入れる。首相は、民主党が打撃を被っても、増税さえ実現すればいいというのか。
消費税増税の決定は、一年かけて検討する社会保障抜本改革の結論が出るまで棚上げすべきだ。増税が本当に必要かどうか見極めるのは、それからでも遅くはない。
首相は、消費税増税の民自公三党合意を「決められない政治」からの脱却だと言うが、その詭弁（きべん）にはだまされたくない。国民の多くが疑問に思う政策なら「決められない」方がましである。参院議員の良識に望みをつなげたい。
延長国会ではまず、衆院の「一票の格差」是正と、国会の無駄排除に力を注ぐべきだ。違憲・違法状態を放置し、政党交付金や文書通信交通滞在費などの特権に手を付けない国会が信頼されるのか。
民主党が国会に提出した衆院比例代表に一部連用制を導入する案は、消費税増税への公明党の協力を得ようとの思惑が丸見えだ。
一票の格差是正のために「〇増五減」は最低限必要だが、選挙制度を抜本的に変えるのなら有識者に議論を委ねるのも一手だ。議員を選ぶ土俵づくりは、党利党略とは距離を置くべきである。
---------------------------------
逆風の中 消費増税
中日新聞【核心】2012/06/22 Fri.
消費税増税関連法案が２６日、衆院で採決、可決する見通しとなった。主要な社会保障政策は軒並み棚上げとなる中、消費税は段階的に１０％に上がるレールに乗ろうとしている。ただ過去の導入時や引き上げ時とは明らかに違い、今回は国民にとっては、さまざまな好ましからざる４つの要因の下での増税となる。しかも救済策は、ほとんどない。（政治部・岩田仲弘・石川智規）
社会保障棚上げ/デフレ下で給与減/復興増税も負担
■逆風１
民主党の消費税増税反対派の象徴的な主張は「二〇〇九年マニフェストの政策を実現するために増税するはずが、増税のためにマニフェストを捨てた」というものだ。
野田佳彦首相は二十日の両院議員懇談会で「野党との修正協議はマニフェストを守るためだ」と釈明した。しかしマニフェストに盛り込んだ最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止は自民、公明両党との三党合意で先送りされた。首相の言葉に説得力はない。
この論争は、ただの党内の権力闘争ではない。社会保障の充実を棚上げして消費税増税を決めるのは、国民にとっては負担増以外のなにものでもない。
■逆風２
長引く不況に加え、物価の下落が続くデフレに喘ぐ日本では、人々の給与所得は、ほとんど上がらない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、一般労働者の年間賃金水準の平均は、二〇〇六年のピーク時が約五百万円だったが、二〇一一年は約四百八十四万円に減少した。二〇〇八年のリーマンショック以降、企業は従業員の賃金を減らして業績を維持する傾向を強めている。
政府がデフレと認める状態での消費税増税は初めてのこと。収入が減り続ける中での負担増は、国民生活を直撃する。
■逆風３
「（一九八九年の）消費税導入時は差し引き減税。５％に引き上げた時には中立で、今回は十三兆五千億円の増税だ」
これは野田首相の国会答弁だ。
消費税増税の歴史を紐解くと、過去はいずれも消費税増税の代わりに減税する「増減税一体」だった。一九八九年に税率３％の消費税が始まった際、所得税や相続税、法人税を減税した。
九七年の引き上げ時は、所得税や住民税などの減税に加え、社会保障費の増額なども行い、差し引きゼロとした。
だが、今回は減税がない「純粋増税」だ。消費税導入時の首相、故竹下登氏の弟・竹下亘氏（自民党）が国会で「今回が初めて純粋な大増税という認識が欠けている」と首相に迫ったのは、こういう背景があった。
■逆風４
しかも、今回は消費税増税と並行して予定される負担増が、めじろ押しだ。
東日本大震災の復興費用を賄う増税が、所得税分が来年一月から、住民税分は十四年六月から始まる。十六歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は、六月に完全廃止となった。厚生年金の保険料も一七年まで上がり続ける。
税制や社会保障の変更だけでない。東京電力管内では家庭向け電気料金が平均約１０％値上げになる予定。その公共料料金にも消費税がかかる。あらゆる負担に消費増税が追い打ちを掛ける。
................
拙速の印象 ぬぐえず
「四重苦」の中で、なぜ増税しようとするのか。過去の政権は、世論や党内の反対を受け消費税論議には長い時間をかけてきた。
故大平正芳首相は七八年の税制大綱で一般消費税の創設を明記。翌七九年の衆院選公約に盛り込んだが、その後撤回に追い込まれた。中曽根内閣では売上税導入の法案を提出したが廃案に。竹下内閣の下で消費税が導入されるまでに十年もの時間を要した。
むしろ一国会で成立を目指すこと自体が、異例のこと。首相は今国会中の成立にこだわる理由を「決められない政治からの脱却」と力説するが「拙速」の印象が拭えない。
================================
◆国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 2012-03-13 | メディア
国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
現代ビジネス「永田町ディープスロート」2012年03月13日（火）
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
との見方も出ている。
事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。
『週刊現代』2012年3月17日号より
=========================