小沢“決死隊”21人リスト/小沢一郎氏裁判 禁錮3年求刑/具体的証明ない…元代表側が不快感

2012-03-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

これが小沢“決死隊”21人リストだ!野田と激突で玉砕?開花?
zakzak 2012.03.09
 陸山会事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の論告求刑公判が9日午前、東京地裁(大善文男裁判長)で開廷。判決を4月下旬に控え、小沢氏は、野田佳彦首相(54)が執着する消費税増税に反対し、造反・離党含みの政局を仕掛けている。首相周辺は「小沢氏に付いていくのは数人」とタカをくくるが、小沢親衛隊の面々は「最後まで一致団結」と心中覚悟の神経戦を続けている。
 「今、消費税を上げたら大変なことになる。消費税反対をもっと訴えろ。まだ足りない。本気で訴えたら(増税を)止められるぞ」
 小沢氏は8日夜、自らに近い中堅・若手議員約10人と都内で会食し、こう語りかけた。ほぼ連夜、こうした会合を繰り返し、野田執行部への批判とグループの結束を呼びかけている。
 小沢親衛隊のコアメンバー21人は別表の通り。その徹底抗戦シナリオは後述するとして、小沢氏の足かせになっている陸山会裁判は、論告求刑と弁護側による最終弁論を経て、4月下旬に判決が言い渡される。
 政治資金規正法違反罪の法定刑は、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金で、「有罪判決なら小沢氏の政治力は失墜する」が共通認識だが、東京地裁が、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の検事調書を不採用と決定したため「無罪説」も流れている。
 一方、永田町の「小沢切り」は加速している。
 今月初めに発覚した、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁による極秘会談では、消費税増税法案を民主、自民両党で可決させて衆院解散・総選挙をする「話し合い解散」が話題に上ったとされる。
 政治評論家の浅川博忠氏は「話し合い解散なら、野田首相は小沢氏を説得することを捨て、谷垣氏は小沢氏と組んで内閣不信任案を通すことを捨てたことになる。両者による『小沢切り』だ」と分析する。
 前後して、民主党執行部は衆院当選1回議員らを対象に個別面談を行い、1人300万円の「活動費」を支給することを伝えた。活動状況を見極めて額に差をつけるという。小沢氏に近い若手議員は「消費税増税に反対させないための露骨な引き締めだ」と不満を漏らした。
 野田首相に近い議員は「世論調査をすると7、8割が『小沢氏は議員辞職すべき』と答える。秘書3人が有罪判決を受けた意味は大きい。腹をくくって小沢一派を切れば、増税しても『よくやった』と支持率が上がるのでは。そもそも、党員資格を停止で、カネもポストも配分できない小沢氏に付いていく議員は、それほど多くない」とまで言い切った。
 これに対し、小沢氏は、親しい鳩山由紀夫元首相を“使者”にして、野田首相との直接会談を探りつつ、増税法案の閣議決定に合わせて、自らに近い政務三役の集団辞任を示唆。グループ議員らに12日以降は都内にいるよう「禁足令」を発するなど造反をほのめかせている。同時に、若手議員には衆院選の準備をするように指示した。
 この狙いについて、小沢氏に近い議員は「両にらみの構えだ。『党内で復権する』のが最優先で、『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
 「解散となれば民主党は壊滅する。野田-小沢会談が実現し、消費税増税に景気条件を付けたり、小沢氏にポストを与えるなど、首相側が譲歩すればそれでいい。党内で、早期の衆院選に納得できるのは、選挙に強い一部の閣僚と、『増税できるなら死んでもいい』という滅びの美学に酔っている20人程度。『解散阻止』を旗印にして、野田首相を党代表からリコールしたり、秋の代表選で引きずり降ろす手もある。小沢氏は『日本改造計画』に続く政策本の準備をしている。これを掲げて離党もあり得る」
 後段に進むにつれ、グループ内でも賛同者は減るが、最後まで小沢氏に付き従うとみられているのが前述した21人だ。

                 

 ベテラン勢では、山田正彦元農水相は「反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」の急先鋒として知られ、山岡賢次前国家公安委員長は「閣僚時代のマイナスイメージが強く、選挙があれば生き残りは厳しい」(首相周辺)とされる。
 中堅では、すでに離党した松木謙公衆院議員(新党大地・真民主)とともに「小沢側近四天王」といわれた樋高剛、岡島一正両衆院議員と、佐藤公治参院議員の3人が名前を連ね、小沢氏の政策ブレーンである中塚一宏衆院議員もいる。
 若手では、転倒・転落事故にあった三宅雪子衆院議員や、岡本英子衆院議員、谷亮子参院議員ら小沢ガールズが健在だ。
 くしくも、21人といえばAKB48の選抜メンバーと同数だが、「他に50人ほどいる」(ベテラン秘書)との見方も。小沢親衛隊は玉砕へと進むのか、AKBのように大ブレークできるのか。
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小沢一郎氏裁判/禁錮3年求刑 2012-03-09 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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陸山会事件:具体的証明ない…元代表側が不快感 論告公判
 「政治資金規正法の軽視は明らか」。東京地裁で9日開かれた民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第15回公判で、検察官役の指定弁護士は論告で政界実力者の「政治とカネ」への姿勢を非難し禁錮3年を求刑した。「法の独自の解釈」「規範意識の鈍磨」と厳しい言葉を浴びせかける内容に、元代表は表情を変えることなく指定弁護士を見据え、弁護団は「具体的な証明がない」と不快感を隠さなかった。公判は全面対決の様相のまま19日の最終弁論で結審する。
 「禁錮3年に処するのを相当と思料する」。午後2時45分、指定弁護士がそう言って論告朗読を終え、裁判長が「次回は最終弁論と最終意見陳述で結審します」と宣言すると、小沢元代表は二、三度うなずいた。3時間超の公判で元代表はぶぜんとしたような表情を変えなかった。
 元代表の弁護団は閉廷後の記者会見で「(元秘書らとの)共謀の具体的な日時も場所も証明できていない」と論告を批判。元秘書らの供述調書の多くが証拠採用を却下されている点を強調し、弘中惇一郎弁護士は「あれだけ証拠能力が否定され、採用された調書の信用性にも疑問が投げかけられているのに、論告には調書を全面的に引用している部分もあった」と疑問視した。
 一方、指定弁護士の大室俊三弁護士も取材に応じ、「間接事実(客観的事実)の積み重ねに基づき、言うべきことは言えた」と調書却下の影響は少ないとの見方を示した。元秘書で衆院議員の石川知裕被告(38)の東京地裁判決(禁錮2年、執行猶予3年)を上回る求刑をしたことについては「元代表は虚偽記載を止めるべき立場にいたにもかかわらず自ら加担した。国会議員の職責と大きく乖離(かいり)する」と説明した。【野口由紀、島田信幸】
 ◇解説…供述調書不採用、「次善」の論告に
 指定弁護士の論告は複数の客観的事実のほか、小沢元代表の法廷供述と石川知裕衆院議員ら元秘書の証言内容との食い違いなどを基に、元代表が不正に関与した構図を描いた。ただし、元代表を起訴すべきだとした検察審査会の議決の根拠で、有罪立証の柱だった石川議員の供述調書が証拠採用されなかったことから「次善」の論告となった印象は残る。
 石川議員ら3人の公判でも検察の取り調べ手法が問題視され、多くの供述調書が採用されなかった。検察側は「推認」を多用する苦しい論告を強いられたが、地裁は客観的事実などを総合的に考慮して全員を有罪とした。
 捜査段階の供述調書に依存した立証構造や多数の調書却下という経緯で二つの公判は類似するが、元代表の公判の最大の争点は「虚偽記載」の行為者である元秘書たちとの共謀をどう裏付けるかにある。政治資金規正法上、会計責任者の監督義務などが規定されているにとどまる政治団体代表者(小沢元代表)の共謀立証はハードルが高いといえる。
 論告では共謀の時期や場所、やりとりについて具体性のある言及はなく、暴力団の特異な上下関係などを前提に「『暗黙の了解』だった場合も共謀共同正犯が成立し得る」と判断した最高裁決定(03年5月)を引用するなど、「石川調書」を使えなかった苦しさがうかがえる。
 検察審査員の判断に従って起訴し、捜査機関が集めた証拠を使って公判活動を行わなければならない指定弁護士。強制起訴された公判で論告が行われたのはまだ2例目だが、元代表の判決内容によっては検察審査会制度のあり方にも影響を与えそうだ。【和田武士】
毎日新聞 2012年3月9日 23時20分(最終更新 3月9日 23時22分)
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小沢一郎勉強会「新しい政策研究会」会合に109人が参加/「新党きづな」「新党大地・真民主」の議員も2012-01-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 

 
                  

小沢勉強会に109人=首相けん制
 民主党の小沢一郎元代表が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」は16日夕、衆院議員会館で会合を開いた。同党の衆参議員ら109人が参加。元代表はあいさつで、野田佳彦首相が進める消費増税方針には言及しなかったが、東京電力福島第1原発事故への政府の対応に苦言を呈するなど、野田政権をけん制した。
 元代表は会合で、原発事故対応について「安心だというような印象を与える発表があったが、とてもそんなところではない。政府が全力で放射能を封じ込めないと日本の将来はない」と語った。 
 会合では、講師として招かれた榊原英資元財務官が消費増税について「中長期的には必要になってくるが、今年はそのタイミングではない」との見解を示した。
 会合には、元代表に近い民主党議員のほか、消費増税に反対して同党から離脱した「新党きづな」の所属議員や、鈴木宗男元衆院議員率いる「新党大地・真民主」の議員も参加した。(時事通信2012/01/16-18:42)
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◆小沢元代表:勉強会に109人が集結
 民主党員資格停止中の小沢一郎元代表は16日の党大会を欠席後、国会内で開いたグループの合同勉強会に出席した。「新党きづな」や「新党大地・真民主」に参加した民主党離党組も含め計109人が集結。元代表は「ただ役所の話を聞いて勉強した気になっていると、政権交代の意義が失われてしまうことになりかねない」と官僚主導へ懸念を示すことで、野田政権を間接的に批判した。
 党大会直後にグループ議員を動員し、「数」の結束を見せることにより野田佳彦首相の消費増税路線をけん制する狙いがある。勉強会では、榊原英資・青山学院大教授が不況下の消費増税に反対の立場から講演した。【葛西大博】毎日新聞 2012年1月16日 22時49分(最終更新 1月17日 0時02分)
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小沢系勉強会[新しい政策研究会]の出席者一覧/小沢一郎氏 冷温停止宣言に「永久に水かけ続けるのか」 2011-12-22| 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
 小沢G統合勉強会、106人で消費増税けん制
 民主党の小沢一郎元代表を支持する三つのグループが統合勉強会「新しい政策研究会」を21日に発足させ、同党議員を中心に106人が出席した。
 元代表は、消費税増税を目指す野田政権への批判を強めており、勉強会を基盤に政権を揺さぶる構えだ。グループ内では、来年9月の党代表選での小沢元代表の「返り咲き」を望む声が強まっている。
 「(民主党に対し)国民の不信感が増幅されているのではないか。私たちが総選挙で国民に訴え、約束した政策は、自民党政権とは発想と内容を異にする政策だったはずだ」
 国会内で開かれた勉強会の初会合で、元代表が民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の順守を求めてこうあいさつすると、会場は拍手でわいた。
 初会合では、会長に元代表、顧問に山田正彦前農相、原口一博元総務相が就任。勉強会には出席者のほか30人が入会したとされ、グループ外からも鳩山元首相グループの松野頼久元官房副長官らが参加した。「小沢一郎の政治理念の自立と共生を座標軸に、国民に開かれた活動を旨とし(中略)政策提言を行っていく」と明記した規約も決めたほか、国会開会中は週1回程度集まることも確認した。
 勉強会の結成は、今年8月の党代表選でグループが支援した海江田万里元経済産業相の敗北をきっかけに動き始めた。元代表は、〈1〉衆院当選2回以上の議員でつくる「一新会」〈2〉当選1回の「北辰会」〈3〉参院――の3派の統合を指示。「党内に軋轢あつれきを生む」との慎重論もあるため、3グループの枠組みを残したまま勉強会をつくった。
 元代表は、自らの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の裁判を抱えるが、グループ幹部は、来年4月に予定される1審判決で無罪を勝ち取り、9月の党代表選で主導権を握る――とのシナリオを描く。元代表周辺は「勉強会は代表選の布石。増税で野田政権と決定的に対立した場合は、新党もあり得る」と解説する。
(2011年12月22日10時18分 読売新聞)
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小沢系勉強会の出席者
 民主党の小沢一郎元代表を会長とする新勉強会設立総会の出席議員は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)
 ◇民主
 〔衆院〕小沢一郎(14)、小沢鋭仁(6)、東祥三、川内博史、小林興起、原口一博、山田正彦=以上(5)、黄川田徹、伴野豊、松野頼久、三井辨雄、吉田治=以上(4)、内山晃、奥村展三(参(1))、神風英男、鈴木克昌、中塚一宏、仲野博子、樋高剛、松宮勲、和田隆志=以上(3)、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、豊田潤多郎、中川治、橋本清仁、福田昭夫、松崎哲久、横山北斗、若井康彦、渡辺浩一郎=以上(2)、石井章、石田三示、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、大谷啓、大西孝典、大山昌宏、岡本英子、奥野総一郎、笠原多見子、金子健一、川口浩、川島智太郎、木内孝胤、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊、熊田篤嗣、黒田雄、小林正枝、坂口岳洋、菅川洋、瑞慶覧長敏、空本誠喜、高橋英行、高松和夫、田中美絵子、玉城デニー、中後淳、中野渡詔子、萩原仁、橋本勉、畑浩治、福嶋健一郎、水野智彦、皆吉稲生、三宅雪子、村上史好、柳田和己、山岡達丸、渡辺義彦=以上(1)
 〔参院〕尾立源幸、主浜了、広野允士(衆(1))、森裕子=以上(2)、梅村聡、大久保潔重、行田邦子、小見山幸治、佐藤公治(衆(2))、武内則男、田城郁、谷亮子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、中村哲治(衆(2))、西村正美、はたともこ、姫井由美子、平山幸司、藤原良信、室井邦彦(衆(1))、安井美沙子、米長晴信=以上(1)
 ◇新党大地
 〔衆院〕浅野貴博(1)
 ◇無所属
 〔衆院〕松木謙公(3)、石川知裕(2)、佐藤夕子(1)
  (時事通信2011/12/21-19:39)
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