全国世論調査
2007年4月17日 朝刊（中日新聞）
共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査で、憲法改正に計５７・０％が賛成していることが分かった。反対は計３４・５％だった。二〇〇五年四月の同様の調査では賛成計６１・０％、反対計２９・８％で、小幅ながら賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴だ。
安倍晋三首相が任期中の憲法改正に意欲を表明。改憲手続きを定める国民投票法案が衆院通過するなど改憲の動きが具体化する中で慎重に検討を進めるべきだと考える人が増えたとみられる。
戦争放棄と戦力不保持を規定した九条については４４・５％が「改正する必要があるとは思わない」と回答、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４４・２％と、三月の前回調査より４・３ポイント上昇、昨年十月以来の支持率低下傾向が初めて反転した。不支持率は３・９ポイント減の３８・３％だった。
安倍首相が見直しの意向を固めている、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関しては「今のままでよい」が５４・６％と、「解釈を変更して行使できるようにすべきだ」１８・３％、「憲法を改正して行使できるようにすべきだ」１８・７％の合計を上回った。
十六日に参院で審議入りした国民投票法案に関しては「今国会成立にこだわる必要はない」が過半数の５５・６％。「早く成立させるべきだ」は１９・９％にとどまった。
内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」３６・５％、「首相を信頼する」２５・４％の順。不支持理由は「首相に指導力がない」２８・１％、「経済政策に期待が持てない」１４・１％の順だった。自民党中心政権の継続を望む人は４５・６％で、民主党中心政権への交代を望む人の３０・０％を大きく上回った。
政党支持率は自民党３７・１％（前回３９・９％）民主党１８・３％（同１６・９％）、公明党３・１％（同３・１％）共産党２・１％（同３・１％）社民党２・６％（同１・６％）国民新党０・４％（同０・１％）、支持政党なし３５・３％（同３２・４％）だった。
▽調査の方法 全国の有権者を対象に１４、１５両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４７４件、うち１０２７人から回答を得た。（文字色の赤は来栖）