(読売新聞 -2007年04月17日 03:21)
与党は１６日、少年犯罪の凶悪化、低年齢化に対応するため、少年院送致の下限年齢を現行の「１４歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる方針を固めた。
ただし小学生は除外する。今国会で審議されている少年法改正案の修正案として盛り込み、民主党側に提示した。
少年法改正案は政府が提出しているもので、少年院送致の下限年齢を撤廃するとしている。これに対し民主党は、「少年の場合は児童福祉施設での処遇を優先すべきで、小学生を少年院に入れるのは不適当だ」などとして下限年齢の撤廃に反対している。このため、与党は下限年齢を「撤廃」から「おおむね１２歳以上」に修正して野党との合意を目指すこととなった。民主党内には、政府案よりも与党案を評価する声があり、同法改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。
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2007年4月17日 中日新聞夕刊
現行で十四歳以上に限られている少年院送致の年齢下限を撤廃する政府の少年法改正案について与党は下限を「おおむね十二歳以上」に引き下げる修正案をまとめた。
野党側に共同修正を呼び掛けるが、自民党の坂本剛二国対副委員長が衆院法務委員会の早川忠孝理事と十六日に会談し、野党側の賛同がなくても採決する方針を確認。少年法改正案は与党修正の上、今国会で成立する見通しが強まった。
政府案は十四歳未満で法令に触れる行為をした「触法少年」や将来罪を犯す恐れがある「虞犯（ぐはん）少年」に対する警察官の任意調査権を明文化しいずれも「疑いのある者」を発見した場合に必要があれば調査できることにしている。修正案は「疑うに足りる相当の理由のある者」と条件を付し一定の歯止めをかけた。少年院送致についても小学生を除外、中学生以上を対象と想定している。
少年院送致の下限年齢の撤廃については、日弁連や野党が「福祉や教育による育て直しが必要な低年齢の児童らが少年院に収容されるようになる」と懸念を表明。虞犯少年に対する調査権には「事実上すべての子どもが警察の監視下に置かれる」と反対していた。
＊「虞犯（ぐはん）少年」
性格や環境から、将来罪を犯したり刑罰法令に触れる行為をしたりするおそれのある少年
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◇ 少年院送致「１１歳も」 改正少年法成立へ 衆院委可決 2007-04-19
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◇ 国民投票法案 18歳以上に投票権 2007-04-13
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