週刊朝日の「地区の特定」謝罪は、正しかったのか?
Diamond online2012年10月29日[橘玲の日々刻々]
「ハシシタ 奴の本性」について、『週刊朝日』に編集長の「おわび」が掲載された。今後は第三者機関が記事掲載の経緯を検証し、結果を公表するという。結論が出るまでにはかなり時間がかかるだろうが、今後の議論の参考に事実関係を整理しておきたい。
最初に、以下のことを断わっておく。
「ハシシタ 奴の本性」は、出自や血脈（ルーツ）を暴くことで橋下市長を政治的に葬り去ることを目的としている。だからこれは、ノンフィクションというよりもプロパガンダ（政治的文書）だ。
記事のこうした性格を考えれば、橋下市長が、記者会見での回答拒否を含むあらゆる手段を行使して『週刊朝日』に謝罪と連載中止を求めるのは当然だ。一連の行為が正当かどうかは、今後、有権者が判断すればいいことだ。
著者である佐野眞一氏の、「両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげ」るという手法に反発したひとは多いだろう。私もこうした手法には同意しないが、だからこそこの事件は表現の自由についての本質的な問題を提起している（正統なノンフィクションであれば、そもそもこんな問題は起こらない）。
原理主義的なリバタリアニズムでは、表現の自由こそが絶対でプライバシーは権利として認めない。私はこうした異端の主張で議論をいたずらに混乱させるつもりはないが（この論理に興味のある方はこちらをどうぞ）、表現の自由とプライバシー権は相対的なものだというより穏当な主張なら多くのひとが同意するだろう。
『週刊朝日』編集部の「おわび」では、連載を中止した第一の理由は、「地区を特定」したことだ。もちろん、正当な理由なく地区を誌面に掲載することが許されるはずはない。
だが、地区のタブーは絶対的なものではないはずだ。地区を特定することでそこに住むひとたちが被る不利益よりも、社会全体がより大きな利益を得ることができるならば（あるいはそう確信しているならば）、表現者は自らの意思でタブーを踏み越えていくことができる。
ここでは、こうした視点からあらためてこれまでの経緯をまとめてみたい。
■「ハシシタ 奴の本性」掲載まで
(1) 『新潮45』2011年11月号にノンフィクション作家・上原善広氏の「「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点」が掲載された（ちなみにこの記事は第18回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞している）。
上原氏は被差別出身であることをカミングアウトしており、『日本の路地を旅する』で第41回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞している（上原氏は中上健次にならって被差別を「路地」と呼んでいる）。
「橋下徹研究」で上原氏は、橋下市長の実父が大阪府八尾市の被差別出身であることと、橋下という姓がもともと「ハシシタ」と呼ばれていたことを書いた。また実父の弟（橋下市長の叔父）に話を聞き、兄（実父）が土井組というヤクザに属していたこと、同和事業を引き受けて成功した後、放漫経営で会社を倒産させ、ガス自殺したことなどを語らせている。この記事で橋下市長の叔父は、「わしもアニキもやゆうのに誇りをもっとった」と述べ、その出自を自ら明かしている。
(2)『新潮45』の上原氏の記事を受けて、『週刊新潮』11年11月3日号は、「「」「暴力団」の渦に呑まれた独裁者「橋下知事」出生の秘密」を、同日発売の『週刊文春』も「暴力団組員だった父はガス管くわえて自殺 橋下徹42歳書かれなかった「血脈」」を掲載した。これらの週刊誌も、実父の生まれた被差別を実名で掲載している。
週刊誌の記事では、叔父が愛人に産ませた息子（橋下市長の従兄弟）が駐車場をめぐるトラブルから金属バッドでひとを撲殺し、傷害致死で５年の懲役刑を受けたことや、大阪市長選の前夜、橋下氏の秘書がラブホテルを借り切って乱痴気パーティをやっていたことなどが書かれている。
(3)それ以外にも、『許永中 日本の闇を背負い続けた男』や『と銀行』などの著書のあるノンフィクションライターの森功氏が『g2』で「と橋下徹」を連載し、そこで橋下市長の実父が被差別で生まれたことを地名を特定して書いている。
(4)『週刊朝日』の「ハシシタ 奴の本性」は、すくなくとも第１回を読むかぎりでは、先行する『新潮45』『週刊新潮』『週刊文春』『g2』の記事の焼き直しであり、新しい事実はなにひとつ書かれていない。また自らの出自を暴いたこれらの雑誌に対し、橋下市長は現時点まで名誉毀損などの法的措置をとっていない。
■差別と表現の自由
『週刊朝日』編集部は、連載中止のいちばんの理由に、地区の地名を掲載したことを挙げている。正当な理由なく被差別を名指しするのが重大な人権侵害であることは間違いないが、上記の経緯を踏まえると、「ハシシタ 奴の本性」で橋下市長の実父の出生地を明かしたことについては一般論では括れない事情がある。
(1)「「最も危険な政治家」橋下徹研究」を書いた上原善広氏は、自身のブログで次のように述べる。
差別的にしろ、なんにしろ、ぼくは路地について書かれるのは全て良いことだと思っています。それがもし差別を助長させたとしても、やはり糾弾などで萎縮し、無意識化にもぐった差別意識をあぶりだすことにもなるからです。膿み出しみたいなものですね。それで表面に出たものを、批判していけば良いのです。大事なのは、影で噂されることではなく、表立って議論されることにあります。そうして初めて、同和問題というのは解決に向かいます。
これは1960年代のアメリカで、同性愛者の反差別運動のなかで生まれた「クローゼット壊し」の考え方に近い。同性愛者の過激な活動家たちは、「ホモセクシャルである自分を“クローゼットに隠して”日常生活を送っていることが社会的な差別を生む」と主張し、芸能人やファッションデザイナー、メディア関係者などの有名人がゲイであることを、本人の意思を無視して積極的に暴いた。クローゼット壊しは、“自分が同性愛者であることを受入れられない抑圧された魂を解放する”とされたのだ。
もちろんこうしたラディカルな運動は、プライバシーの侵害だとして激しい批判を浴びた。しかしその一方で、クローゼット壊しがゲイがカミングアウトできる土壌をつくったことも確かで、その評価はいまだに定まっていない。
上原氏は、「大事なのは、影で噂されることではなく、表立って議論されること」という思想信条から、陰で囁かれていた橋下市長の出生の秘密を暴いた。こうした手法が成立するのは、いうまでもなく、上原氏自身が被差別出身であることをカミングアウトした「当事者」だからだ。
上原氏の記事を橋下市長が無視したのも、社会がとりたてて問題視しなかったのも、それが当事者の自覚的な行為だったからだ。だとすると、佐野眞一氏の記事が大きな社会問題になったのは、佐野氏が被差別出身ではない“一般人”、すなわち当事者ではないからだ、ということになる。
だが、一見わかりやすいこの考え方には大きな矛盾がある。
表現の自由が普遍的な権利なら、当事者（被差別出身者）なら許されて、当事者でない一般人が同じことをすると社会的に厳しい制裁を受ける（黙るしかない）のは明らかにおかしい。上原氏はもちろんこのダブルスタンダードに気づいていて、次のように述べる。
まず佐野氏の連載は、えげつないことは確かですが、いまもっとも話題の政治家・橋下氏の記事としては許される範囲でしょう。心配される路地（）への偏見については、しっかりフォローすることも大事ですので、今後の佐野氏の書き方次第だと思います。しかし、こうして一般地区出身の作家が、路地について書くことは、とても重要な意味をもつ画期的なことです。
私はこの発言が、今回の一連の騒動のなかで、議論に値するもっとも重要なものだと思う。だが被差別出身の当事者によるこの“不都合な発言”は、「差別」の大合唱のなかで完全に黙殺されている。
地区の名称を名指しすることが「絶対に」許されないのなら、上原氏も同じような社会的制裁を受けなければならない。逆に上原氏の記事が許容されるならば、佐野氏の同じ記述も表現の自由の範囲内ということになるだろう。
当事者性によるダブルスタンダードを認めないなら、このように考えるほかはない。
(2)上原氏が寄稿した『新潮45』は部数の少ない月刊誌で、『週刊朝日』は国民的な週刊誌だから影響力が違う、という批判もあるかもしれない。しかしこれは、事実として間違っている。
上原氏の記事を受けて地区の名称を実名で報じた『週刊新潮』と『週刊文春』は『週刊朝日』の2～3倍の部数があり、両誌を合わせれば100万部を超える。それに対して『週刊朝日』の発行部数は20万部程度だとされている。
すでに1年ちかく前に、はるかに影響力の大きな週刊誌2誌で報じられた内容を、より影響力の小さな（部数の少ない）雑誌に掲載したら社会的な制裁を受ける、ということはやはり筋が通らない。
『週刊朝日』の今回の記事が「絶対に」許されないのなら、『週刊新潮』や『週刊文春』の記事も遡って批判されるべきだ。『週刊新潮』や『週刊文春』の記事を社会が受け入れているのなら、『週刊朝日』も同様に扱われるべきでだろう。
もちろんこれに対しては、出版社系の（独立した）『週刊新潮』や『週刊文春』と、新聞社系の（朝日新聞社が親会社である）『週刊朝日』では事情が違うという意見があるだろう。私はもちろんこのことを承知しているが、だがこの論理は先ほどと同じ矛盾に逢着するだけだ。
日本では、出版社系か新聞社系かで雑誌に書いていいことが違う（出版社系なら地区の名称を名指しできるが、新聞社系は許されない）。このダブルスタンダードを、表現の自由という普遍の権利から説明することはできない。
(3)先行する『新潮45』『週刊新潮』『週刊文春』に比べて、今回の『週刊朝日』の記事はより悪質だという見方もあるだろう。たしかに、「ハシシタ 奴の正体」というタイトルや、「橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶり出す」という表紙コピーは強烈だ。だがこれは『週刊朝日』編集部の判断で、記事のタイトルや表紙コピーに書き手が関与することは原則としてできない。
したがって、もしもタイトルに問題があるのなら、編集部はそのことを橋下市長に謝罪し、タイトルを変更したうえで連載をつづければいいだけだ。書き手はタイトルになんの責任もないのだから、そのことを理由に連載を中止されるのは理不尽きわまりない。
(4)編集部の「おわび」では、連載を中止した理由は、「地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載したこと」と、「タイトルも適正ではなかった」こととされている。
だがこのうちタイトルは、編集部の責任ではあっても著者とは無関係だ。また「地区を特定する」ことも、一般論としては許されることではないとしても、上記で述べたように、今回のケースでは表現の自由の範囲に収まると主張することもじゅうぶんに可能だ。したがって、この2つだけでは連載を中止する理由にはならない。それ以外の「不適切な記述」については、いまに至っても一切説明がない。
それではなぜ、『週刊朝日』編集部は連載を中止したのか？
連載中止の経緯こそ検証すべきだ
『週刊朝日』編集部が「ハシシタ 奴の本性」の連載を中止したのは、誰もが知っているように、上位の権力から命じられたからだ。これによって編集部は、本来なら継続すべき連載を中止する理由を探さなくてはならなくなった。このように考えると、『週刊朝日』の「おわび」の意味がよくわかる。
(1)前回も述べたように、佐野眞一氏は「確信犯」で橋下市長の「血脈」を暴こうとしており、今回の騒動で橋下市長に謝罪するつもりはまったくない。『週刊朝日』編集部は自らこの連載を佐野氏に依頼し、その原稿を全面的な同意のうえで掲載したのだから、連載中止にあたって、佐野氏の記事を差別だと認めたり、橋下市長に謝罪するよう求めることができるはずはない。すなわち、橋下市長に対する記述は最初から連載中止の理由にできない。
(2)こうして窮余の末に見つけ出してきたのが、「地区を特定」した箇所だ。これであれば、「遺憾」の意を表したとしても佐野氏は橋下市長に謝罪したことにはならず、また編集部としても、本来であれば伏字にすべきものを掲載してしまったという“単純ミス”なのだから、佐野氏の記事を否定することにもならない。これが両者がぎりぎり妥協できる落とし所だったのだろう。
(3)しかしこれだけでは、編集部が橋下市長に謝罪する理由がない。そこで見つけたのが、著者とは関係のないタイトルと表紙コピーだ。これについて勝手に編集部が橋下市長に謝罪するのなら、著者としてはどうしようもない。
(4)『週刊朝日』編集部は当初から「極めて不適切な記述が複数ある」と述べていたが、地区を特定した箇所以外にどこが不適切なのかを明らかにすることができない。これは当たり前のことで、橋下市長を批判した部分を「不適切」とすることを佐野氏が認めるはずはない。
(5)橋下市長は、「ハシシタ 奴の正体」がナチスの優生思想と同じだと批判した。今回、『週刊朝日』編集部が反論もせず謝罪したことで、社会的には「橋下市長の主張を認めた」と受け取られた。
こうして、大宅壮一ノンフィクション賞と講談社ノンフィクション賞をダブル受賞した佐野眞一氏は、「差別作家」のレッテルを貼られることになった。私は佐野氏の今回の記事を評価しないが、それでも雑誌づくりが著者と編集部の共同作業であることを考えれば、一人の書き手として、『週刊朝日』編集部の今回の仕打ちはきわめて不当なものだと思う。これでは、著者を後ろから撃つのと同じだ。
(6)佐野氏は今後、どこかの雑誌で連載を再開するか、単行本版『ハシシタ 奴の本性』を刊行しようとするだろう（手がけたい出版社はいくらでもあるはずだ）。その評価は、作品が完結してから読者（と社会）が行なえばいいことだ。
(7)ここまで述べたように、今回の問題の本質は「地区を特定する記述を掲載したこと」ではなく、すべてが完全に自覚的に行なわれた出版行為であるにもかかわらず、『週刊朝日』編集部が手のひらを返すように橋下市長に謝罪し、連載を中止したことにある。第三者機関には、ぜひその経緯を検証してもらいたい。
(8)もちろん、それでも差別は絶対に許されない、というひともいるだろう。だが、「ハシシタ 奴の本性」を全否定し、バッシングすることは差別の新たなタブーをつくるだけだ。
上原善広氏は自身のブログのなかで、日本のマスメディアの体質について述べている。
そもそも大新聞各社は二年前、ぼくの『日本の路地を旅する』が発刊されたとき、「同和問題はどのような本であれ、紙面では紹介できない。ただし大宅賞をとったら載せてあげても良い」と豪語しました。これは自分たちの問題意識を低さに乗っかった、大新聞の傲慢な態度だと思います。結局、ぼくは大宅賞を受賞して、メデタク掲載していただきましたが、あまり嬉しくありませんでした。
ぼくがテレビに出れないのは、路地（）を書いているからなんですね。確かにルックスはデブなので見苦しいかと思うのですが、それだけではないのです（多分…）。機会があればぜひ出てみたいのですが、まずはタブーがなくらないかぎり、土台、無理な話なのです。
これが、「差別」だ。
(執筆・作家 橘玲)
＜Profile＞
橘 玲（たちばな あきら）
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『憶病者のための裁判入門』（文春新書）が発売中。ザイオンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』をオープン。
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◆ 週刊朝日:１１月２日号にお詫びを掲載し、市役所に郵送/橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」 2012-10-22 | メディア/ジャーナリズム
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◆ 「朝日」完全敗北も…橋下氏なお「戦闘宣言」 再び批判つぶやく 2012-10-21 | メディア/ジャーナリズム
◆ 週刊朝日:橋下徹市長記事「ハシシタ 奴の本性」～「子どもにどれだけの影響があるか」橋下氏がツイート 2012-10-20 | メディア/ジャーナリズム
◆ 橋下徹市長記事「ハシシタ 奴の本性」連載中止/石原知事、記事「卑劣」と批判/黒いシール事件 新井将敬 2012-10-19 | メディア/ジャーナリズム
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◆ 『「仮面の騎士」橋下徹 独裁支配の野望と罠』/府職員の自殺者が1年間で6人、直後に7人目の自殺者 2011-10-23 | メディア/ジャーナリズム
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◆橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ2011-11-02 | メディア/ジャーナリズム
橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐJ-CASTニュース2011/10/27 19:41
大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。
府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。選挙戦への影響はあるのだろうか。
■「大阪では売れ切れ店続出」
橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる構図が固まっている。
そんな中、月刊誌の「新潮45」11月号（10月18日発売）は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。
記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。
筆者のひとりは、「日本の路地を旅する」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したノンフィクション作家の上原善広氏。この本について文芸春秋はサイトで「路地（被差別）をその出身者である著者が訪ね歩く」と紹介しているが、今回も上原氏は橋下知事にかかわる場所や人を丹念に訪ね歩き、これまであまり知られていなかった側面について報告している。
別の筆者である精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の記事では、「橋下青年の高校生のころを最もよく知る先生」が語った内容として、「嘘を平気で言う。バレても恥じない」「彼を評価する先生は、まずいないのではないか」といった酷評もある。
また、橋下氏が、前の府知事選に立候補表明する直前まで、「2万パーセント（立候補は）ない」とテレビカメラの前で語っていたことを取り上げ、橋下氏による激しい誇張は、豹変することや煙にまく「予兆にみえる」との分析も書かれている。
「新潮45」は大阪では売れ切れ店が続出。全国展開している大手書店の大阪市北区にある複数の支店に聞いてみると、「売り切れで今、追加発注中」「一度売り切れて、本日追加入荷しました」といった反応だった。
この「新潮45」の反響に刺激されたのか、週刊新潮（11月3日号）と週刊文春（同）も、橋下知事の生い立ちや親族などに関する記事を載せ、10月27日には首都圏の店頭に並んだ。週刊新潮は8ページも割いている。
■「メディアの姿勢に疑問」の反発も
週刊新潮の記事は、先に発売された「新潮45」を踏まえた内容で、週刊文春の記事も、橋下知事について、「変節と裏切り」が「人間性を探る上で欠かせないキーワードだ」と指摘。両誌とも期せずして橋下氏に対し厳しいスタンスの内容となっている。
選挙を直前に控えた時期のこうした記事に対し、橋下知事側ではどう捉えているのだろうか。10月27日夕の段階では、「（記事に関する対応は）議論していない」（大阪維新の会事務局）、「（知事）本人から特に対応の指示はきていない」（橋下知事の後援会事務所）とのことだった。
春の統一地方選で、橋下知事が代表を務める大阪維新の会が、大阪市議選とならんで力を注いだ市議選の舞台だった堺市の市議に記事のダブル選への影響を聞いてみた。
自民党の野村友昭市議は、「記事は読みましたが、橋下知事の人気は、（記事にあるような視点とは）別のところにある」として、「影響は少ない」とみている。逆風にはならないとの見立てだ。
維新の会の池田克史市議は、「影響はないと思う」と話した。政策を主体に訴えており、有権者に政策を判断してもらうものだからだという。ただ、選挙直前の時期にこうした政策に関係しない部分に力点を置いた記事が続くことに対しては、「メディアの姿勢に疑問を感じる」としている。
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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
産経ニュース2011.10.29 07:53
『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに１１月３日号）が揃（そろ）って橋下徹大阪府知事の出自の問題を特集している。
『文春』が「暴力団員だった父はガス管をくわえて自殺 橋下徹４２歳 書かれなかった『血脈』」。
『新潮』が「『』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』出生の秘密」。
両誌ともほとんど同じ内容で、橋下知事が大阪・八尾市の地区に生まれ、父親と叔父がヤクザで父親は自殺、従兄弟が１９９９年に金属バット殺人事件で逮捕－－というもの。
これまで書かれなかった出自のことが、なぜ今？ なぜこのタイミングで？
府知事辞任、市長選出馬表明というこの時期を考えると、明らかにネガティブキャンペーンの一環としか見えない。
だいたい橋下知事の出自を問題にすることに何の意味があるのか。
しかも、この件は両誌に先行して『新潮４５』１１月号で、自らも地区出身であることを公表しているノンフィクション作家、上原善広氏がレポートしているのだ。
月刊誌署名記事の後追いという形でしか記事にできなかったところに週刊誌ジャーナリズムの衰弱を感じる。『文春』が上原レポートに一切触れていないのはフェアじゃない。
『文春』ならむしろ、このタイミングで、こういう記事が出て来た背景をこそ探ってほしかった。
両誌とも後味が極めてよくない。
仮名とはいえ『週刊現代』、岩瀬達哉さん（ノンフィクション作家）の連載でグリコ・森永事件の犯人「かい人２１面相」に擬せられたミステリー作家の黒川博行氏が先週号『文春』と『週刊朝日』（１０／２８）で怒りの反論をしていた。記事を読む限り岩瀬さんに分がない。反論が聞きたい。
『週刊ポスト』連載、溝口敦さんの「血の相剋 実録戦後暴力団抗争史」、読み応え十分。さすが蓄積が違う。（『ＷｉＬＬ』編集長）
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「子供の権利は配慮されるべき」 橋下知事が雑誌記事批判
J-CASTニュース2011/10/29 17:30
月刊誌や週刊誌に相次いで否定的な記事を掲載された大阪府の橋下徹知事が、ツイッター上で自らの見解を表明した。週刊誌が指摘した親族に関する事柄については、ある程度認め、「僕は公人だから何を言われてもある意味しょうがない立場」ともつづっている。その一方で、「親が公人でも、子供の権利は最大限尊重され、配慮されるべきだ」と、親族や子どもに影響があったことについては憤りを隠していない。
月刊誌の「新潮45」11月号を皮切りに、「週刊新潮」「週刊文春」の最新号では、橋下市の出自に焦点を当てた記事を掲載している。その中では、実の父親が自殺したことや、実の父親の弟に犯罪歴があることなどを指摘している。
■「公人の子供であれば、超プライバシーにあたる事項も全て公開か」
これまで橋下氏は一連の記事に対して明確なコメントをしてこなかったが、2011年10月29日朝、ツイッターに16回連続でツイート。自らの見解を明らかにした。実の父親は橋下氏が小学校2年生の時に自殺したことを明かしたが、
「物心ついたころには実父は家にいなかったのでほとんど記憶なし」
と説明。父親とその弟について、
「むちゃくちゃやんちゃくれで、暴力団関係者であったことは周囲の話からは聞いた。地区に住んでいたことも事実」
と、記事に書かれていたことは大筋で認めたが、橋下氏自身については、
「暴力団との付き合いは一切ない。特定団体への補助金を優遇したことは一切ない」
と、暴力団とのかかわりを否定した。
その上で、
「子供は、事実を初めて知った」
■「公人本人はどうでも良い。自分で選んだ道だから。では公人の家族はどうなんだ？」
と、記事が子どもに与える影響について疑問を呈した。それでも怒りは収まらなかった様子で、午後にも
「公人の子供であれば、超プライバシーにあたる事項も全て公開か。子供は自分でも知らなかった今回の週刊誌報道にかかる事実をこれから背負わされる。週刊誌はそのことに関してどう考えてるのかね」
などと3回にわたってメディア批判のツイートをしている。
府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は11月27日で、1か月後に迫っている。10月29日には弁護士で自民党参院議員の丸山和也氏が府知事選に出馬する意向を党関係者に伝えている。党府議団は池田市長の倉田薫氏の支援を決めたばかりで、混乱は必至だ。
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