産経ニュース 2018.1.18 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか
言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。
＊膨大な記事の意味は
例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。
この問題については、昨年１２月３０日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。
「原告（朝日）は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」
朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し苦境に陥ったが、それにどんな意味があったのか。
朝日は「安倍首相が怪しいとにおわせただけ、疑念が晴れないと言ってみただけで、別に関与したなんて書いてないもん」とでも言うのだろうか。あの膨大な量の記事に確信などなく、ただ印象操作ができればそれでよかったのか－。
これが新聞記事というものだろうか。民主主義の根幹である言論の自由とは、そんなに軽いものだろうかと改めて考えさせられた。
＊こうなってはダメだ
その一方で、朝日は小川氏の著書に対しては「言論の自由の限度を超えています」（千葉光宏・執行役員広報担当）と決めつけ、言論に言論で立ち向かうことを避けていきなり提訴した。自分たちは言論の自由を謳歌し、あの手この手で他者を攻撃するが、批判は許さないというあからさまな二重基準である。
「第４の権力」といわれ、日頃きれい事を述べたがる報道機関が、こういうことでいいのか。朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。
＊社説がブーメランに
それでは、そんな朝日は言論の自由についてどう位置づけてきたのか。社説をいくつか紹介したい。
漫画「美味しんぼ」が、主人公が福島で鼻血を出したことを被曝に結びつけて波紋を広げた際には、こう戒めている。
「作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない」（平成２６年５月１４日付）
慰安婦報道をめぐり、元朝日記者が嫌がらせを受けたときにはこう記した。
「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約７０年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい」（同年１０月２日付）
また、間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売差し止めの仮処分決定が下された件ではこう主張していた。
「著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。民主的な社会を築いていくうえで、極めて大切な表現の自由を損なう…」（２９年１月１２日付）
自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。そんな姿勢で、読者の信頼が得られるはずがない。
（論説委員兼政治部編集委員）
＊ ＊ ＊
産経ニュース 2017.12.6 21:49更新
小川栄太郎氏が朝日の謝罪・賠償要求に反論回答「言論には言論で勝負を」 公開討論や「逆証明」求める
朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた問題で、小川氏は６日、自身が代表理事を務める団体のホームページで「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と反論する回答書を５日付で朝日新聞社に送ったことを明らかにした。
小川氏は回答書で、朝日を「日本を代表する言論機関」と位置付け、「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」とした。さらに、森友・加計問題をめぐり朝日の執筆者や幹部と小川氏ら有識者による公開討論を行うことなどを求めた。
小川氏は朝日による森友・加計報道は「社会的事件」と主張し、「言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されない」と強調した。
朝日は１１月２１日、小川氏が著書で一連の朝日報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と記したことなどについて「根拠もなく、『虚報』『捏造』などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為」と抗議する申入書を小川氏と飛鳥新社に送付した。
小川氏は回答書で森友・加計問題での安倍晋三首相の関与について「直接且（か）つ不正にこの両問題に関与している可能性はあり得ない」と重ねて結論付けた。一方で首相や昭恵首相夫人の関与を強くにおわせてきた朝日報道については「『捏造』による別ストーリーの創作であるというのが、私の本書での評価だ」と断じ、事実に基づいて「逆証明」するよう朝日に要求した。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著 飛鳥新社
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