＜刑務所出所者＞住み込み雇用に奨励金 法務省方針
毎日新聞 10月21日(金)15時0分配信
刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は来年度から、出所者に仕事と住居を同時に提供する事業主に対し奨励金を支給する制度を創設する方針を決めた。再犯防止のカギとされる「定住先」と「安定収入」を確保する動きを後押しするのが狙いだ。
新制度は、住み込みや社員寮を提供する形で刑務所出所者らを雇い入れた事業主に対し、月４万５０００円を最大３カ月間奨励金として支給する。「住み込み雇用」を申し出た事業主は、受刑者の服役中から刑務所内で面接できるようにし、出所後の速やかな採用を図る。来年度当初予算の概算要求に８０００万円を計上。初年度は受刑者５００人前後を想定している。
刑務所出所者は、一定期間であれば民間の更生保護施設で暮らすことができるが、この間に職も住まいも見つけられずに再犯に陥るケースも多い。再犯率は無職者が有職者の約４倍に上るとの調査もある。法務省は新制度の導入に加え、出所者向けの雇用の拡大や、就職後も生活状況の相談に乗るなど、社会への定着支援を強化したい考えだ。【石川淳一】
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