法人税の引き下げ 民主党参院選公約

2010-06-12 | 政治
民主参院選公約 法人税下げ成長実現
日経新聞2010/6/12付
 民主党は11日、党本部で政権公約会議を開き、参院選公約をまとめた。経済成長戦略では国際的に高い水準の法人税の引き下げを明記し、企業の競争力強化を図る。超党派の国会議員による「財政健全化検討会議」の設置も提案。消費税議論に消極的だった衆院選マニフェスト(政権公約)の方針を転換する。菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現する狙いだ。
 国会情勢をにらみながら、来週中に正式に発表する。菅内閣になって初の同会議には、首相のほか仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らが出席。首相は「元気の出る勢いのある公約をまとめてもらいたい」と強調した。
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新S.「くらべる一面」 編集局から 2010/6/12
朝日新聞
 国交省と農水省は今年度、自治体への補助金のうち「事務費」約840億円を廃止しました。この事務費をめぐっては、全国の自治体で裏金としてプールするなど不正経理が相次ぎました。会計検査院の指摘に基づく予算・制度廃止としては過去最大規模です。アフリカ大陸で初めてのサッカーW杯が南アで始まりました。開催の立役者マンデラ元大統領は、ひ孫の事故死で開会式に出席できませんでしたが、夢の舞台に現地は最高潮。(形)
日本経済新聞
 法人税引き下げの動きが本格化しそうです。民主党の参院選公約に引き下げが盛り込まれました。日本の法人税の実効税率は40%を超え、経済協力開発機構加盟30カ国の平均26%を大幅に上回ります。日本企業の国際競争力を高めるため早急な税制改革が求められます。菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に一歩といったところでしょうか。ただ、下げ幅や実施時期は不明。財源確保も難航が予想されます。1面、総合面で詳報を載せました。(K)
読売新聞
 参院選の「7月11日投票」を固めた民主党は参院選公約をまとめました。菅首相が所信表明演説で提唱した超党派の財政健全化協議機関の設置に加え、消費税を含む税制の抜本改革を明記しました。財政再建重視の観点から、子ども手当などバラマキ公約も大幅修正。政界は選挙モードに突入です。この日はサッカーW杯も開幕。日本代表の活躍は如何に。決勝戦は偶然にも投票日と同じ日。日本はこの1か月、選挙とW杯で塗りつぶされそうです。(尾)

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