鳩山政権補正予算執行停止に、6割を超える29知事が「評価しない」

補正予算の執行停止、２９知事が「評価しない」
　鳩山政権が１６日に発足するのを前に、読売新聞が全都道府県知事４７人にアンケート調査を実施したところ、民主党が打ち出した、２００９年度補正予算の執行を停止する方針に対し、６割を超える２９人が「評価しない」と回答した。
　新政権に対し、知事たちがスタートから財政運営で厳しい視線を向けているのがわかった。
　０９年度補正予算の執行を停止し、事業を一部廃止するとした民主党の方針について、「あまり評価しない」が１５人、「評価しない」が１４人だった。「評価する」としたのは１人だけだった。
　評価しない理由としては、「県民サービスに大きな影響を及ぼす」（森田健作・千葉県知事）などとした回答が多かった。既に多くの事業が国から内示されており、地方議会でも議決済みの自治体が多いためだ。
　無回答など態度表明を避けた１７人の中でも「国と地方の信頼関係を損ね、地域社会に混乱を招かないように」（石井正弘・岡山県知事）などとして６人が予算凍結に伴う影響に懸念を示した。
　唯一「評価する」としたのは、元民主党衆院議員の達増拓也・岩手県知事。同じ元同党衆院議員でも上田清司・埼玉県知事や松沢成文・神奈川県知事は、「住民生活に密着した重要なものが多い」などとして、否定的な見解を示した。同党推薦で７月に初当選した川勝平太・静岡県知事も「国として約束した予算は確実に執行を」と述べ、「民主系」とされる知事でも、補正予算凍結には批判的な意見が目立った。
　執行停止されると困る事業（自由記述）では、失業者の雇用対策に充てる「緊急雇用創出事業臨時特例基金」（約３０００億円）を京都、群馬、神奈川など最多の６府県が挙げた。民主党が政権公約（マニフェスト）で、「ムダづかいの恐れがある」と具体名をあげて指摘した「緊急人材育成・就職支援」（約７０００億円）と「農地集積加速化促進」（約３０００億円）の２事業を挙げた知事はいなかった。（2009年9月15日21時03分  読売新聞）