【新帝国時代】第３部 プロパガンダ戦争（１）土地所有の台湾人が殺された…「沖縄」に不気味な影
産経新聞2013.4.1 07:13
■「中国ともめた」
台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年２月、１人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん（７８）。妻も同時に殺された。３月に入って男女４人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。
日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。
地元関係者によると、留学生として来日した陳さんは、日本の大学の非常勤教員などを経て事業をおこした後、沖縄県西表島の南西に位置する外離島（そとばなりしま）や内離島（うちばなりしま）の土地を日本人から購入。
陳さんには香港の実業家が「観光開発したい」と土地の売却を働きかけていたという。台湾の東森テレビ（３月１１日電子版）はこの実業家が「大陸（中国）の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれる」と伝えた。尖閣諸島の南に位置する西表島と与那国島との間を中国艦船７隻が航行したのは昨年１０月だった。
中国人による沖縄県の土地買収話はこれだけではない。沖縄県が一昨年１１月に上海で開いた投資セミナーでは、リゾート開発のほか米軍人向けの賃貸住宅も対象に含まれていた。
沖縄側には中国マネーを当て込み、経済を活性化したいという思惑もあるようだ。水面下では地元財界トップもからみ、主に中国の資本で５００億円程度の「日中友好投資ファンド」の立ち上げを目指す動きもある。構想には、カジノリゾートや那覇市内のチャイナタウン設置、中国語テレビの開局も含まれている。
■棚上げの甘い誘い
「島の領有権をめぐる対立を棚上げして、共同開発と大局維持をしよう」
中国清華大の劉江永教授は、沖縄県内で行われる講演会に何度も足を運び、尖閣問題の棚上げによる日中友好を強調する。
日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会）の関係者も頻繁に沖縄を訪れている。中国大使館の福岡総領事は定期的に沖縄県を訪問し、県幹部らと接触を図っている。
平成２３年７月から日本政府は沖縄県を訪問する中国の個人観光客を対象に、３年間有効な数次ビザ（１回の滞在期間は９０日以内）の発給を開始。これで中国の航空会社の沖縄便参入が相次ぎ、観光客も急増した。
観光とは別の目的で沖縄を訪れる人たちもいるようだ。沖縄には４つのＡＭラジオ局があるが、夜になると一気に３０以上受信が可能になる。主に中国語の放送だが、公安関係者によると番組の中で沖縄にいる中国人や中国と関係のある沖縄県民へのメッセージが含まれることもある。「○○さんお元気ですか」「○○さん、連絡をするように」といった具合だ。
作家の佐藤優氏は沖縄での中国の動きについてこう解説する。
「これまでの指示を与えられて動いたスパイとは違い、ばらばらでもある段階でみなが中国の国益にあわせてスパイとなる。新帝国時代型の新しいインテリジェンスだ」
中国の浸透工作は沖縄だけにとどまらず、日本全体、そして世界へと向いている。
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尖閣問題や慰安婦などの歴史問題をめぐり中国、韓国は国際世論を味方につけようとあの手この手で浸透を図っている。「新帝国時代」第３部はプロパガンダ戦に焦点を当てる。
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012年1月27日 初版第1刷発行
p4～
はじめに
「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている。独立国家であるはずの日本で中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、中国に対しての批判的な記事は掲載しないだけでなく批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない」「日中友好の名の下、当たり前のように日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」
こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な！」と一笑に付すでしょう。しかし、中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、事態が、そのように進行しているとしか思えないのです。というのも、1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第2期工作要綱』という文書に添う形で、日本社会が変容しているからです。この文書については後段で詳述しますが、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、この日本でも起きているのです。
p5～
また、中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、日本人が中国の土地を自由に購入できない以上（中国の土地はすべて国有で70年以下の賃借）、外交における相互主義からは疑問が残ります。しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。
更に、2011年3月の東日本大震災で政府が混迷し、政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、周辺諸国と摩擦を起こしています。(略)
最近南沙諸島の領有権問題で中国と対立を深めているフィリピンのアキノ大統領は、中国との領土問題を国連機構、即ちハーグの国際司法裁判所で決着することを希望しましたが、中国側は拒否。現実に目覚めたフィリピンはアメリカに再び助けを求め、2011年6月下旬から7月にかけ、米海軍と同国沿岸で11日間の合同軍事演習を敢行しました。
p6～
また、米国議会では民主党のジム・ウェッブ上院議員ら与野党4名の議員の共同提案で中国の南シナ海における挑発的行為を批判する決議案が採択されました。(略)
現実問題としての中国の脅威に対処するため、大西洋から太平洋に米国の安全保障の重点が軌道修正されている事実を、日本人もきちんと認識すべきでしょう。
侵略は決して武力、暴力という目に見えるものばかりではありません。例えば中国の温家宝首相は財界や観光業界などを使って積極的に日本政府に圧力をかけ、中国の観光客が（p7～）沖縄に出入りするための3年友好の数次ビザ（期間中何度でも出入国できるビザ）の特権を獲得、１回の滞在期間も15日から90日に延長することに成功しました。名目上の理由は“震災からの復興のための観光収入増収”ということらしいのですが、それならばなぜ、他の途上国の観光ビザを数次ビザ同様のものに変更しないのでしょう？ なぜ中国だけなのか？ また何故中国がこんなに熱心なのか？
政府は「沖縄の観光振興」と説明していますが、中国人が一旦沖縄に上陸して一泊すれば、他の日本各地に移動することは自由となっています。つまり、90日に1度出国すれば、3年間の長期滞在が可能になるということです。収入の要件も、年収25万元（日本円で300万円強）以上の富裕層となっていたものを、民主党政権は、2010年、10万元以上の中流階層にまで緩和しました。
これらの階層が、はたして日本の物価でどれだけの購買力、消費能力を持っているというのでしょうか？
しかも、これらの緩和が、決まって、中国共産党の創立記念日の7月1日に合わせて施行されたのは、何故なのでしょう？ 私には、民主党政権が、自ら、日本国内に「トロイの木馬」を招じ入れようとしており、そのことは安全保障の観点から、きわめて危険であり、（p8～）前述した中国政府の『日本解放第2期工作要綱』を更に深化させる愚行に思えてならないのです。これは、私自身の体験からそう言いきれるのです。中国の正体を一番知っているのは、中国と最も苦い体験を持つチベットのような国、既に植民地化され中国的植民地主義の餌食にされた周辺の国々でしょう。だから私は絶対日本にはチベットと同じ過ちを犯し、植民地化されて欲しくないのです。
p186～
皆さんは「2050極東マップ」というものをご存知でしょうか。
中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になったものですが、この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になっています。 出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。
P187～
「私が初めてこの地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」
海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。そして、最後は日本列島ということになります。第2期工作要綱に書かれているように、もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。
p188～
「琉球に対する権利がある」と中国の歴史学者が主張する根拠は、沖縄が琉球王国だった時代、14世紀から1879年の「琉球処分」によって正式に日本の一部となるまで、中国王朝（明、清）に臣下国として朝貢する“柵封（さくほう）関係”にあったことです。戦前にも、毛沢東が沖縄を「帝国主義者が強奪した中国の多くの属国と一部の領土」に含まれると主張していました。
p189～
ただ、、1911年に辛亥革命が起きるまで、沖縄の一部新聞で日本と清の元号を併記していたように、中国と近しい関係にあったことは事実でもあります。あまり知られていませんが、沖縄社会のエスタブリッシュメントには、中国大陸にルーツを持つ人々が少なからずおり、中国会館というものも存在します。例えば、仲井眞弘多（ひろかず）知事もそうしたメンバーの1人です。もちろん、彼らは自分が日本人であるという意識はちゃんとありますが、やはり心のどこかで中国にシンパシーを感じています。沖縄に中国の総領事館を置く話が検討されたり、大赤字である上海～那覇の航空便を、県が補填して維持しているなどはのそ表れかもしれません。
このような沖縄の県民感情を中国は揺さぶりにかかっています。
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